| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 紺野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 管理本部長 兼 文化事業部長 峰尾 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 管理本部長 兼 文化事業部長 峰尾 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社うかい 箱根事業所（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期累計期間 | 第40期第３四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,423,999 | 7,352,405 | 8,575,073 |
| 経常損失（△） | （千円） | △790,122 | △248,902 | △1,157,989 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,103,283 | △275,649 | △1,677,351 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,296,683 | 1,307,744 | 1,296,683 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,235,940 | 5,247,740 | 5,235,940 |
| 純資産額 | （千円） | 3,434,963 | 2,576,351 | 2,862,564 |
| 総資産額 | （千円） | 10,788,953 | 10,686,054 | 10,240,387 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △210.77 | △52.61 | △320.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 24.1 | 27.7 |
| 回次 | 第39期第３四半期会計期間 | 第40期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.31 | 67.40 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について）
断続的に訪れる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波により、当社店舗が立地する東京都・神奈川県では度々緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長がなされており、店舗運営に大きな影響を受けております。特に2021年４月以降、東京都に発出された緊急事態宣言及び神奈川県におけるまん延防止等重点措置では酒類の提供自粛が追加要請され、政府及び自治体の方針に従って営業時間の短縮並びに酒類提供の終日停止を実施いたしました。この結果、来客数が減少し、当社の売上高は著しく減少しております。また、当第３四半期累計期間においては営業損失809百万円、経常損失248百万円、四半期純損失275百万円を計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大の状況によっては社会・経済活動の制限が長期化し、資金繰りに対して懸念が発生する可能性もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2021年４月及び５月に取引金融機関４行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2021年12月31日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により厳しい状況が続いたものの、国内のワクチン接種率の上昇に伴って感染状況に落ち着きがみられるようになり、秋以降は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、2021年11月には感染力が強い新たな同感染症の変異株が国内で確認されるなど、感染再拡大への懸念は払しょくされず、依然として景気の先行き不透明な状況は継続しております。
外食業界においては、同年９月末の緊急事態宣言解除により、行動制限が段階的に緩和されたことを受けて個人消費に持ち直しの動きが見られるようになりましたが、長期間にわたり感染拡大防止策として営業時間の短縮や酒類の提供停止などの活動の制限を受けていた影響は大きく、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先に政府・自治体の方針に則った形での店舗運営のほか、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただくお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組みました。そのうえで、それぞれの店舗の特色を活かした新たな取り組みや企画を立案・実行し集客に努めました。一方、同感染症の影響で外食を控えるお客様に対しては、レストランの味をご自宅等で楽しんでいただけるようにオンラインショップやテイクアウト・デリバリー販売のサービス拡充を進め、利用機会の創出を図りました。また、同年11月には関東で３店舗、西日本で１店舗展開し、多くのお客様にご利用いただいている洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を髙島屋京都店（京都府京都市下京区）へ出店し、さらに多くのお客様にご利用いただけるようにいたしました。そして、これらの営業施策とともに営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の各種支援策の活用や、各店舗の繁閑状況に応じた人員の効率的配置による人件費の圧縮、広告宣伝費・販売促進費をはじめとする経費の削減を推し進め、収益改善を図りました。
資金面においては、同感染症の影響が持続する可能性に備えて、４月・５月に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行い、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は7,352百万円（前年同期比14.5%増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、同感染症の感染拡大防止の観点から2020年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増が主な要因であります。利益面は、増収及び経費削減による効果があったものの、2020年４月・５月に実施した臨時休業に伴い、前年同四半期に休業期間の固定費を特別損失へ計上していたこともあって、営業損益は809百万円の営業損失（前年同四半期は803百万円の営業損失）となりました。経常損益は雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額569百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上した結果、248百万円の経常損失（前年同四半期は790百万円の経常損失）となり、四半期純損益は275百万円の四半期純損失（前年同四半期は1,103百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔事業本部〕
飲食店の運営を行っている飲食事業部では、同感染症の感染拡大防止対策を講じた上で、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした企画を立案し、集客に努めてまいりました。『表参道うかい亭』では、2021年４月から10月の期間限定で解放感のあるテラス席でゆっくりとお食事を楽しんでいただく「サロン・ド・テラス表参道」の営業を平日限定で行い、鉄板料理とは違う新たな楽しみ方をご提案したほか、『とうふ屋うかい 鷺沼店』でも同年６月より店舗の一部を利用して「茶寮 春待坂」と名付けた新たな空間をご用意し、平日ランチ限定のお弁当「花やぐ小町御膳」や「芳醇こだわりパンケーキセット」のご提供を始めるなど、気軽に店舗をご利用いただけるような取り組みを進めました。その他にも前期に引き続き当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING CAMPAIGN」企画の実施や短時間でコース料理をご堪能いただける期間限定のクイックディナーコースを一部店舗にて展開することで、コロナ禍での来店機会の創出を図りました。
また、前期より需要が高まっているテイクアウト・デリバリー販売では、旬の食材を活用した新たな商品をはじめ、デザート商品の投入など、メニュー数を増やしてご家庭の様々なシーンでご利用いただきやすいよう強化いたしました。また、「とうふ屋うかい」のお土産販売では、自家製豆腐と旬の味わいをコース仕立てで楽しめる季節の鍋シリーズを季節ごとに販売してお客様満足度を高めるとともに、百貨店の催事に出店するなど、『とうふ屋うかい オンラインショップ』の認知向上を図り、利用機会の創出を進めました。
これらの営業活動の結果、当第２四半期累計期間までは断続的な緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に伴う営業時間の短縮並びに酒類の提供制限により回復に足踏みが見られたものの、10月下旬の制限全面解除以降は、緩やかながらも回復傾向で推移しております。
一方、製菓商品の製造・販売を行っている物販事業部については、同感染症の影響が続くなかであっても好調を維持しております。特にEC販売は、コロナ禍における利用拡大で増加傾向にあるほか、外部販売も百貨店の催事への出店要望に対し積極的に参画したことで順調に伸長いたしました。また、自社店舗販売でも西日本において２店舗目となる『アトリエうかい 髙島屋京都店』を11月に出店したことで売上げを伸ばしており、物販事業部全体を通してコロナ前の売上水準を大きく上回っております。
以上により、事業本部の売上高は6,775百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、2020年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増が主な要因であります。
〔文化事業〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』が2021年８月に開館25周年を迎えました。これを記念して、同年４月１日より館内のお買い物やお食事にご利用いただける利用券を付けたお得な入館チケット「開館25周年記念 スペシャルチケット」を販売し、多くの方にご利用をいただいております。併せて、今後の戦略を見据え、サービスや施設内環境の向上を図り、来館価値を高めていくことを目的に、通常の入館料も改定いたしました。
集客面については、25周年記念特別企画「─炎と技の芸術─ ヴェネチアン・グラス至宝展」を４月から11月に開催し、この企画展を柱に様々な企画を立案・実行し、集客を図りました。しかしながら、当該施設は観光地に立地しており、同感染症の影響で外国人旅行客や団体客の減少が続いているうえ、９月までは断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により国内旅行客も旅行自体を控える傾向にあった影響で、飲食事業に比べ回復に時間を要している状況です。
以上により、文化事業部の売上高は577百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、2020年４月・５月の約２カ月間、臨時休館を実施したことに伴う反動増が主な要因であります。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ445百万円増加し、10,686百万円（前事業年度比4.4％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が579百万円、売掛金が146百万円増加したのに対し、有形固定資産が298百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ731百万円増加し、8,109百万円（前事業年度比9.9％増）となりました。主な要因は、買掛金が109百万円、取引金融機関からの借入金の総額が649百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ286百万円減少し、2,576百万円（前事業年度比10.0％減）となりました。主な要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が273百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,247,740 | 5,247,740 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,247,740 | 5,247,740 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | 5,600 | 5,247,740 | 5,636 | 1,307,744 | 5,636 | 1,853,149 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,239,300 | 52,393 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,640 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,242,140 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,393 | － | |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社うかい | 東京都八王子市南浅川町3426番地 | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 執行役員文化事業部長 兼 箱根ガラスの森館長 | 岩田 正崔 | 2021年９月26日（逝去による退任） |
（2）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 執行役員管理本部長 兼 文化事業部長 | 常務取締役 執行役員管理本部長 | 峰尾 亨 | 2021年10月１日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 413,575 | 992,667 | |||||||||
| 売掛金 | 563,039 | 709,106 | |||||||||
| 商品及び製品 | 231,797 | 221,634 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,390 | 30,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 277,433 | 305,094 | |||||||||
| その他 | 177,091 | 186,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,686,242 | 2,445,533 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,853,723 | 9,862,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,049,175 | △7,261,756 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,804,547 | 2,601,141 | |||||||||
| 土地 | 2,339,308 | 2,339,308 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 美術骨董品 | 1,101,281 | 1,101,281 | |||||||||
| その他 | 4,084,670 | 4,084,731 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,534,500 | △3,629,299 | |||||||||
| その他（純額） | 550,169 | 455,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,800,807 | 6,502,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,491 | 78,303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 94,750 | 82,796 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 500,783 | 491,093 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,074,017 | 1,074,003 | |||||||||
| その他 | 13,295 | 11,662 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,682,845 | 1,659,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,554,144 | 8,240,521 | |||||||||
| 資産合計 | 10,240,387 | 10,686,054 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 252,133 | 361,204 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１、２ 4,066,000 | ※１、２ 4,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 171,800 | 200,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,385 | 37,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,971 | 29,214 | |||||||||
| その他 | 1,178,445 | 1,220,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,804,736 | 5,899,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 288,600 | 925,620 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,036,192 | 1,054,132 | |||||||||
| 資産除去債務 | 190,924 | 193,270 | |||||||||
| その他 | 57,370 | 37,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,573,086 | 2,210,593 | |||||||||
| 負債合計 | 7,377,823 | 8,109,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,296,683 | 1,307,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,135,783 | 2,146,845 | |||||||||
| 利益剰余金 | △615,190 | △889,055 | |||||||||
| 自己株式 | △2,812 | △2,812 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,814,464 | 2,562,721 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,755 | 12,395 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 24,755 | 12,395 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,345 | 1,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,862,564 | 2,576,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,240,387 | 10,686,054 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,423,999 | 7,352,405 | |||||||||
| 売上原価 | 3,295,948 | 3,775,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,128,050 | 3,577,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 110,647 | 122,403 | |||||||||
| 役員報酬 | 143,913 | 119,825 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,428,933 | 1,644,589 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,815 | 17,026 | |||||||||
| 退職給付費用 | 51,328 | 55,711 | |||||||||
| 福利厚生費 | 224,076 | 252,086 | |||||||||
| 水道光熱費 | 134,273 | 147,632 | |||||||||
| 消耗品費 | 128,139 | 138,082 | |||||||||
| 修繕費 | 132,733 | 104,322 | |||||||||
| 衛生費 | 131,221 | 156,878 | |||||||||
| 租税公課 | 106,441 | 116,705 | |||||||||
| 賃借料 | 486,911 | 598,352 | |||||||||
| 減価償却費 | 230,164 | 255,775 | |||||||||
| その他 | 604,669 | 656,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,931,269 | 4,386,311 | |||||||||
| 営業損失（△） | △803,218 | △809,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,790 | 3,783 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,452 | 1,627 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,313 | 1,117 | |||||||||
| 助成金収入 | ※2 54,477 | ※2 569,987 | |||||||||
| その他 | 1,821 | 26,609 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,855 | 603,125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,485 | 29,401 | |||||||||
| その他 | 22,274 | 13,334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,759 | 42,736 | |||||||||
| 経常損失（△） | △790,122 | △248,902 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 災害による保険金収入 | ※1 123,996 | - | |||||||||
| 助成金収入 | ※2 175,979 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 299,976 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,659 | 364 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※3 558,763 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 565,423 | 364 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,055,568 | △249,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,179 | 12,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,535 | 14,053 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,714 | 26,381 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,103,283 | △275,649 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益計算書に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,784千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、当事業年度の飲食店舗の売上高については、テイクアウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、当事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、当事業年度末までの時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、団体需要の回復には当事業年度末までの時間を要すると見込んでおります。
2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準を見込んだ仮定とし、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,616,000千円 | 2,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,616,000千円 | 2,400,000千円 |
| 差引未実行残高 | －千円 | －千円 |
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメント極度額 | 7,300,000千円 | 3,900,000千円 |
| 借入実行額 | 1,450,000千円 | 1,650,000千円 |
| 差引未実行残高 | 5,850,000千円 | 2,250,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１．災害による保険金収入
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年３月期に計上した金額から増額となった金額を特別利益に計上しております。
※２．助成金収入
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金9,870千円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金560,117千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
※３．臨時休業による損失
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 376,472千円 | 361,153千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事業本部 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,885,925 | 538,073 | 6,423,999 | － | 6,423,999 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,885,925 | 538,073 | 6,423,999 | － | 6,423,999 |
| セグメント利益又は損失（△） | △204,296 | 321 | △203,975 | △599,243 | △803,218 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△599,243千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 事業本部 | 文化事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,775,403 | 577,002 | 7,352,405 | － | 7,352,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,775,403 | 577,002 | 7,352,405 | － | 7,352,405 |
| セグメント損失（△） | △185,514 | △15,717 | △201,232 | △608,058 | △809,291 |
(注)１．セグメント損失の調整額△608,058千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 事業本部 | 文化事業 | ||
| 飲食収入 | 5,397,255 | 93,750 | 5,491,005 |
| 商品売上高 | 1,378,148 | 235,099 | 1,613,247 |
| 入場料等収入 | － | 248,152 | 248,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,775,403 | 577,002 | 7,352,405 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,775,403 | 577,002 | 7,352,405 |
店舗別区分
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| 事業本部 | 文化事業 | ||
| うかい鳥山 | 554,575 | － | 554,575 |
| うかい竹亭 | 272,238 | － | 272,238 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 262,096 | － | 262,096 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 321,519 | － | 321,519 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 900,117 | － | 900,117 |
| 銀座 kappou ukai | 111,988 | － | 111,988 |
| 六本木 kappou ukai | 126,494 | － | 126,494 |
| 八王子うかい亭 | 493,854 | － | 493,854 |
| 横浜うかい亭 | 685,351 | － | 685,351 |
| 銀座うかい亭 | 580,955 | － | 580,955 |
| あざみ野うかい亭 | 472,719 | － | 472,719 |
| 表参道うかい亭 | 423,540 | － | 423,540 |
| グリルうかい丸の内店 | 158,339 | － | 158,339 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 74,235 | － | 74,235 |
| 六本木うかい亭 | 169,400 | － | 169,400 |
| 物販事業 | 1,122,417 | － | 1,122,417 |
| その他 | 45,557 | － | 45,557 |
| 箱根ガラスの森 | － | 577,002 | 577,002 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,775,403 | 577,002 | 7,352,405 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,775,403 | 577,002 | 7,352,405 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △210円77銭 | △52円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △1,103,283 | △275,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △1,103,283 | △275,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,234,659 | 5,239,099 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社うかい
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 栄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 佳 之 |
|---|
監査人の結論
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うかいの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。