9076 セイノーホールディングス 四半期報告書－第101期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第100期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,808億36百万円と前連結会計年度末に比べ85億88百万円の増加となりました。投資有価証券や建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,473億24百万円と前連結会計年度末に比べ22億88百万円の減少となりました。未払費用が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,335億11百万円と前連結会計年度末に比べ108億77百万円の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が９月に解除され、新規感染者数が低水準に推移するなど、経済・社会活動の制限が緩和され、持ち直しの兆しがみられました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の国内貨物輸送量の減少の反動もあり、回復の兆しがみられたものの、オミクロン株の感染拡大や、原油や原材料価格の高騰による企業収益への影響など、企業間物流を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。その一環として、輸送グループが持つ全国輸配送網などを基盤にしながら他社が持つ物流リソースも活用し、最適なサービスを紹介・提案する物流コンシェルジュサービス「Ippo（イッポ）」の提供を開始いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,536億25百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は224億13百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益は248億１百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は153億５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（輸送事業）

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力するだけでパレットサイズから１車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提案する「セイノー輸送なびPro」を活用し、着実に実績を上げてまいりました。

輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨物量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。

一方で、取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、路線便の運行効率化等に取り組んでまいりました。また、３往復目となる混載ブロックトレイン「カンガルーライナーTF60」を東京貨物ターミナル駅と東福山駅間で運行開始するなど、CO2の削減やトラックドライバー不足の緩和、働き方改革にも努めてまいりました。

この結果、売上高は3,398億28百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は171億73百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍の半導体不足等により、車両の生産減少の影響がある中、サポートカーを中心としたキャンペーンの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業活動を行ったものの、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。中古車販売においても、販売台数は前年同期実績を下回りましたが、新車生産の遅れの影響による需要の高まりもあり、台当たり単価は増加しました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めたことから、コロナ禍の影響があったものの、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。また、増設した整備工場の車検レーンや鈑金塗装工場を活用したことにより外注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。

この結果、売上高は726億18百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は38億14百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（物品販売事業）

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が増加したものの、燃料の売上高が減少したことなどから、売上高は227億44百万円（前年同期比1.2％減）となりましたが、コスト削減などにより営業利益は６億13百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。

売上高は15億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は11億39百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行っております。

売上高は169億33百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は８億37百万円（前年同期比157.8％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、939億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ76億２百万円増加し、304億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ13億42百万円増加し、230億12百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したものの、有価証券の償還による収入が減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ277億27百万円減少し、72億43百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,500株（議決権865個）及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,671,400株（議決権46,714個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,500株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,671,400株を含めておりません。

２　当第３四半期会計期間末の自己株式数は20,389,418株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.82％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ショーレイフィット株式会社は、当社の連結子会社である昭和冷蔵株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「その他」であります。

　第１四半期連結会計期間より、セイノーメンテック株式会社は、当社の連結子会社である株式会社二葉工業所と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「その他」であります。

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社が関連会社であった株式会社LOCCOの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。

　第２四半期連結会計期間より、丸久運輸株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ジェームス岐阜は、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「自動車販売事業」であります。

　当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社が株式会社関東ロジテックの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送事業において、従来は主に顧客から貨物輸送を受託した時点で収益に計上しておりましたが、役務提供の完了に伴って収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました当社グループの一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、代理人取引として当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,400百万円減少し、売上原価は10,392百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ992百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は516百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収金及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収金、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,821百万円、4,730千株、当第３四半期連結会計期間6,695百万円、4,643千株であります。

（取締役に対する株式給付信託）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当第３四半期連結会計期間171百万円、86千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

　※３　貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、この契約を第１四半期連結会計期間において解約しております。この契約に基づく前連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

　さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、この契約は第１四半期連結会計期間において契約満了に伴い終了しております。この契約に基づく前連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

　※４　財務制限条項

　当社の連結子会社である関東運輸株式会社が第１四半期連結会計期間において解約した金銭消費貸借契約及び貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されておりました。

　下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が２期連続して損失とならないこと

２　2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること

　なお、これらの契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

　　５　受取手形裏書譲渡高

　　６　保証債務

一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）及び取引先の器具備品（リース債務）に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額

（注）１　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金２百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金135百万円が含まれております。

２　2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金０百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,677,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が35,537百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額

（注）１　2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。

２　2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金０百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△893百万円には、セグメント間取引消去88百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△982百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,164百万円には、セグメント間取引消去110百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準の変更）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、それぞれ「輸送事業」で7,704百万円、「物品販売事業」で2,882百万円減少し、「その他」で1,186百万円増加しております。また、セグメント利益が、それぞれ「輸送事業」で577百万円、「その他」で414百万円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

３．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間88千株、当第３四半期連結累計期間86千株）。

４．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間4,808千株、当第３四半期連結累計期間4,682千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,060百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　11円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月６日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。