| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 佐田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sata Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 三幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 和夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中村 和夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 佐田建設株式会社 東京支店(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)佐田建設株式会社 さいたま支店(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)佐田建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区材木町１番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,404 | 18,010 | 31,689 |
| 経常利益 | (百万円) | 639 | 175 | 1,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 428 | 109 | 651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 431 | 93 | 654 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,173 | 14,289 | 14,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,601 | 25,342 | 25,199 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 27.60 | 7.03 | 42.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 56.4 | 57.1 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.10 | 3.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、新変異種（オミクロン株）の感染急拡大や半導体供給不足の問題が深刻化しており、不透明な状況で推移しております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は価格競争等の激化により、前年同四半期と比べ15億2千3百万円減少し195億6千5百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
売上高は、期初に予定していた受注の時期がずれたこと等により、前年同四半期と比べ43億9千3百万円減少し180億1千万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ7億8千9百万円増加し190億5千4百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前年同四半期に比べ4億5千4百万円減少し1億7千8百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ4億6千4百万円減少し1億7千5百万円（前年同四半期比72.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千万円の計上等により、前年同四半期に比べ3億1千9百万円減少し1億9百万円（前年同四半期比74.5％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ3億7千7百万円減少し72億4百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ28億2千5百万円減少し73億8千2百万円（前年同四半期比27.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3億5千9百万円減少し4億5千5百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ11億5千8百万円減少し121億4百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ15億8千万円減少し103億6千9百万円（前年同四半期比13.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千1百万円減少し7億7百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し2億5千7百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し2億5千7百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千2百万円減少し7千1百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（24億5千4百万円）の減少や現金預金（17億1千4百万円）、その他の流動資産（9億8千6百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億4千3百万円増加し253億4千2百万円（前期比0.6％増）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（10億9千3百万円）の減少や未成工事受入金（12億1千2百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円増加し110億5千2百万円（前期比2.3％増）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（1億9百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し142億8千9百万円（前期比0.7％減）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し56.4％となりました。
（3）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワクチン接種の進展や治療薬の開発に伴い徐々に終息に向かっていくものと想定しておりますが、新変異種（オミクロン株）による感染急拡大により、先行きの不透明感が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
（4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,521,233 | 15,521,233 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,521,233 | 15,521,233 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 15,521 | ― | 1,886 | ― | 1,940 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,494,300 | 普通株式 | 15,494,300 | 154,943 | 同上 |
| 普通株式 | 15,494,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,933 | 普通株式 | 21,933 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 21,933 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,521,233 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 154,943 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）当 社 | 前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 9,604 | 11,318 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,385 | 7,931 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1 | 4 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 85 | 87 | |||||||||
| その他 | 233 | 1,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,311 | 20,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 892 | 850 | |||||||||
| 土地 | 2,883 | 2,883 | |||||||||
| その他（純額） | 253 | 247 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,029 | 3,982 | |||||||||
| 無形固定資産 | 161 | 155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 460 | 436 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 42 | 47 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 179 | 145 | |||||||||
| その他 | 56 | 61 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 696 | 643 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,887 | 4,780 | |||||||||
| 資産合計 | 25,199 | 25,342 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,599 | 5,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 232 | 232 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 480 | 530 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 938 | 2,150 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 48 | 47 | |||||||||
| 賞与引当金 | 402 | 90 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 37 | 116 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 83 | 79 | |||||||||
| その他 | 521 | 884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,354 | 9,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 790 | 775 | |||||||||
| 長期借入金 | 52 | 36 | |||||||||
| 長期未払金 | 3 | 3 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 445 | 445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105 | 99 | |||||||||
| その他 | 51 | 56 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,448 | 1,416 | |||||||||
| 負債合計 | 10,802 | 11,052 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,886 | 1,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,048 | 2,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,497 | 9,404 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,427 | 13,337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △14 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 967 | 967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 968 | 952 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,396 | 14,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,199 | 25,342 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 22,404 | ※1 18,010 | |||||||||
| 売上原価 | 20,811 | 16,812 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,592 | 1,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 959 | 1,019 | |||||||||
| 営業利益 | 633 | 178 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 4 | |||||||||
| 保険配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 16 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 639 | 175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 641 | 181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 123 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213 | 72 | |||||||||
| 四半期純利益 | 428 | 109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 428 | 109 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 428 | 109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | △15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 431 | 93 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 431 | 93 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価会計に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ ※１売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 98百万円 | 91百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 279 | 18.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 201 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,208 | 11,950 | 245 | 22,404 | 22,404 | ― | 22,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 186 | 186 | 186 | △186 | ― |
| 計 | 10,208 | 11,950 | 432 | 22,591 | 22,591 | △186 | 22,404 |
| セグメント利益 | 814 | 728 | 83 | 1,627 | 1,627 | △34 | 1,592 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 官庁 | 6,063 | 1,730 | ― | 7,793 | 7,793 | ― | 7,793 |
| 民間 | 1,319 | 8,639 | 257 | 10,216 | 10,216 | ― | 10,216 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,382 | 10,369 | 257 | 18,010 | 18,010 | ― | 18,010 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,382 | 10,369 | 257 | 18,010 | 18,010 | ― | 18,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 209 | 209 | 209 | △209 | ― |
| 計 | 7,382 | 10,369 | 467 | 18,219 | 18,219 | △209 | 18,010 |
| セグメント利益 | 455 | 707 | 71 | 1,234 | 1,234 | △36 | 1,197 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去36百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円60銭 | 7円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 428 | 109 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 428 | 109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,510,296 | 15,514,603 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 原 正 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。