4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第127期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。

　　（建築資材事業）

　　　当第３四半期連結累計期間において、日本ポリエステル株式会社は事業の清算手続きを進めており、重要性が低下

　　したため、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。なお、日本ポリエステル株式会社に

　　つきましては、当第３四半期連結会計期間に清算手続を結了しております。

　　（環境資材事業）

　　　第１四半期連結会計期間期首にダイプラ株式会社は、同社を吸収合併存続会社とし、タキロンエンジニアリング

　　株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をタキロンシーアイシビル株式会社に変更しております。

　　（高機能材事業）

　　　当第３四半期連結累計期間において、他喜龍塑料（常州）有限公司は事業の清算手続きを進めており、重要性が低

　　下したため、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済環境の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、依然として内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により原材料価格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも予断を許さない状況です。

このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の初年度として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は105,455百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は6,946百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は7,245百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社子会社の清算結了に伴う繰越欠損金引継ぎによる繰延税金資産の計上もあり5,804百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

次に、事業セグメント別の概況をご報告します。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、主力の採光建材および住宅資材において、新設住宅着工戸数は好調に推移しましたが、原材料および物流費の高騰による製品値上げに伴う駆け込み需要の反動や物件の遅延により、事業全体として減収となりました。

床・建装事業は、床部門において、マンション改修物件の受注増により増収となりました。建装部門においても、国内、海外向けともにコロナ禍影響からの回復がみられ、事業全体として増収となりました。

その結果、建築資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は33,699百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益は2,218百万円(前年同期比24.5％増)となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、前四半期までの増収の主因である製品値上げ前の駆け込み需要は一段落したものの、大型物件の完工もあり累計では増収となりました。

インフラマテリアル事業は、更生管事業や産業資材関連の販売は堅調に推移しましたが、大型工事物件の計画変更や長期停止、豪雨災害などの影響が依然として継続しており、全体的に低調となり減収となりました。

その結果、環境資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は39,454百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益は1,137百万円(前年同期比31.0％減)となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、世界的な半導体需要の拡大を背景に、製造装置向けの工業用プレート、エンプラ材の販売が伸びました。加えて原材料の高騰を受け、製品への価格転嫁が進んだことも売上高を押上げる要因となりました。また、半導体パッケージ基板用部材向けのナノ材料販売も好調を維持しました。世界的に新型コロナワクチン接種が進み、先進国を中心に消費活動の改善もみられ、眼鏡フレーム用アセテート板の販売が増加しました。マイクロモータの販売につきましても、民生用機器向けを中心に高い水準を維持しました。

その結果、高機能材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は16,007百万円(前年同期比29.5％増)、営業利益は2,472百万円(前年同期比128.8％増)となりました。

機能フィルム事業セグメント

ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧米市場において堅調に推移しました。

サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧州を中心に医薬、食品、ペットフードおよびアパレル関係で好調に推移しました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は15,886百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は1,200百万円(前年同期比26.1％減)となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,959百万円増加し、144,702百万円となりました。これは主に電子記録債権、預け金が増加したことによるものです。

一方、負債は、前連結会計年度末より1,565百万円減少し、53,810百万円となりました。これは主に電子記録債務が増加したものの、流動負債その他、賞与引当金が減少したことによるものです。

また、純資産は、前連結会計年度末より3,524百万円増加し、90,891百万円となりました。自己資本比率は、61.6％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額887百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式263,700株（議決権2,637個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式263,700株を四半期連結財務諸表上、

自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったタキロンエンジニアリング株式会社は、

連結子会社であるタキロンシーアイシビル株式会社（ダイプラ株式会社より商号変更）を存続会社とする

吸収合併（合併期日：2021年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、日本ポリエステル株式会社及び他喜龍塑料（常州）有限公司は、事業の清算手続きを進めており、

重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。なお、日本ポリエステル株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間に清算手続を結了しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

　工事契約に係る収益について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期間がごく短い工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

　代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）有償支給取引に係る収益認識

　買戻し義務を負っている有償支給取引については、第１四半期連結会計期間より金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「流動負債その他」を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が753百万円、売上原価が691百万円減少し、売上総利益は62百万円減少、販売費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益は44百万円減少、営業外費用は44百万円減少しております。また、仕掛品及び流動負債その他はそれぞれ276百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　債務保証

　連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

(注) １.2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する

当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

(注) １.2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する

当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

主たる地域市場

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

収益の認識時期

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間120千株、当第３四半期連結累計期間183千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当金支払額

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額……………………1,072百万円

１株当たりの金額…………………………………11円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーアイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。