6973 協栄産業 四半期報告書－第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第88期第３四半期連結累計期間及び第87期第３四半期累計連結期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。また、第87期連結会計年度については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標になっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の解除並びにワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、企業においては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大により部品材料等の供給が滞り入手難の状況が続き、自動車をはじめとする製造業の生産活動に影響を及ぼしましたが、テレワークなどの情報化投資や第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けを中心に設備投資は、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。また、海外においては、ワクチン接種が広がり経済環境が改善しつつありますが、中国においては電力の供給制限が生産活動に影響を及ぼすとともに、各国で新型コロナウイルス感染症の変異株が拡大しはじめるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展するとともに経済活動の正常化に向けて、自動車、工作機械、家電等向けで、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのための半導体デバイス品の需要増加が継続するとともに半導体デバイス品を生産する機械装置の設備投資が進みました。一方、半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給が不足していることで、各社の生産計画やサプライチェーンに影響が生じております。

　このような環境のなか、当社グループは、３か年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行するとともに、グループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合等による販売管理費の圧縮策を進めるなど、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は419億１千７百万円、前年同期に比べて11.1％の増収、営業利益は８億４千７百万円（前年同期営業損失１億５千７百万円）、経常利益は９億３千８百万円（前年同期経常損失１億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５千７百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益２千７百万円）という成績になりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

　半導体デバイス事業においては、自動車メーカーにおいて、世界的な半導体不足による生産調整が続いているものの、売上面は、中国を中心に景気が回復したことにより、車載、産業機器向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等が順調に推移いたしました。しかしながら、部材の高騰、東南アジアを中心とする海外仕入先の生産停止により半導体不足が継続しているため、製品確保が難しい状況となっております。利益面は、売上面が順調であったことと利益率が改善したことにより、順調に推移いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　半導体デバイスは、北米、中国、国内ともに新車販売台数が、世界的な半導体不足により減少傾向で推移いたしましたが、自動車関連向け並びに危険運転対策用車載機器装置向けの需要が底堅く推移したため、順調に推移いたしました。

　白物家電関連は、巣ごもり需要の一服感により、空調機向けが減少傾向で推移し、国内、中国向けともに、インバータ用パワー半導体は、堅調に推移いたしました。

　産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加によりアナログ、パワー半導体が、順調に推移いたしました。

　金属材料関連は、銅建値が高値圏で推移していることにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしました。

　IC設計は、国内のアナログ設計者不足が解消されず、パワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の受託開発需要が高く、順調に推移いたしました。

（プリント配線板事業）

　プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、順調に推移いたしました。自社製基板ビジネスは、受注面は順調に推移いたしました。生産面は、基板材料等の納期長期化が継続していること、度重なる材料の値上げもあり、国内工場での生産効率の改善が遅れたことにより、全体として営業損失となりました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整は徐々に解消に向かっていることにより、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は順調に推移いたしました。

　民生向け薄板基板は、電子精密機器の需要低下により、受注は低調に推移いたしました。

　産業機向け基板は、各種ロボット制御向け基板の受注が好調に推移いたしました。

　海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載メーカーの生産調整により受注面に一部影響がありましたが、他社からの転注もあり、順調に推移いたしました。

　フレキシブル基板は、新製品への移行時期が延伸したため、電子玩具向けは低調に推移いたしました。

（産業機器システム事業）

　産業機器システム事業においては、産業メカトロニクスにおいて、第３四半期に入り主要客先での設備投資に一時的に慎重さが見られましたが、売上面、利益面とも昨年に比べ好調に推移いたしました。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　産業メカトロニクスは、第３四半期に入り主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備案件の需要に、一時的な慎重さが見られたため受注面は、やや苦戦しましたが、売上・利益面は全般に、順調に推移いたしました。

　FA機器は、製品構成部材の材料不足により製品確保が難しい状況が続いていますが、半導体製造装置向けの5G、IoT等関連の需要増加により、堅調に推移いたしました。

　施設向け設備は、空調冷熱では、製品構成部材の材料不足等により受注減となり、低調に推移いたしました。

　3Dプリンタは、消耗品、保守等のストックビジネスが底堅く推移したことにより、好調に推移いたしました。

　制御装置は、通信制御装置の受注により、堅調に推移いたしました。

（システム開発事業）

　システム開発事業においては、売上面は、堅調に推移いたしました。利益面は生産性向上による利益率改善等もあり、順調に推移いたしましたが、商談案件の期ずれ等があり、受注面は伸び悩みました。

　なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

　事業の詳細は以下のとおりです。

　受託開発は、電力関連向けにおいては、既存システムの保守・改良案件並びにリプレース案件により、順調に推移いたしました。また、鉄道関連向けなどの受託関連も概ね順調に推移いたしました。

　受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客での運用が開始されたことにより、順調に推移いたしました。

　ビジネス系ソリューションは、大型案件の受注により受注面は好調に推移いたしました。

　建設関連は、パッケージ販売においては、前年並みに推移いたしましたが、ソリューション案件は、建設資材等が高騰していることもあり、建設業界全般の市況が不透明なため、商談の長期化等もあり、低調に推移いたしました。

（その他）

　協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、受注が低調に推移いたしました。

　②財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億４百万円増加し、356億２千５百万円となりました。

・流動資産は、電子記録債権７億７千２百万円の増加、現金及び預金６億１千７百万円の増加、仕掛品３億１千５百万円の増加、商品及び製品２億７千６百万円の増加、受取手形及び売掛金９億１千２百万円の減少等により、10億５千１百万円増加し、284億２千７百万円となりました。

・固定資産は、無形固定資産１億８千４百万円の増加、投資有価証券１億１千３百万円の増加、有形固定資産１億４百万円の増加等により、３億５千３百万円増加し、71億９千８百万円となりました。

・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金９億２千８百万円の増加、支払手形及び買掛金９億８百万円の増加、短期借入金６億７千９百万円の増加、電子記録債務５億３千３百万円の増加、賞与引当金３億５千４百万円の減少等により、32億２千９百万円増加し、188億４千８百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金20億９千３百万円の減少等により、25億６千４百万円減少し、28億６千７百万円となりました。

　この結果、純資産は、７億３千９百万円増加し、139億８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から0.5ポイント増加し、39.0％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千５百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、当社連結子会社であります協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場のプリント配線板製造事業を福島工場へ集約し、相模原工場を閉鎖いたしました。

　これに伴い、プリント配線板事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ80名減少しております。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

（売買契約）

　当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2021年10月29日に売買契約を締結いたしました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式数は147,088株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.60％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が２億４千８百万円減少し、売上原価は２億７千６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２千７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億７百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（事業構造改善引当金）

　2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（固定資産の譲渡）

　2022年３月期第２四半期において重要な後発事象として記載しておりますが、当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

　2021年９月24日の「本社移転並びに現本社売却に向けた協議開始のお知らせ」で開示のとおり、当社グループは、2022年４月以降に、営業を主に担当している東京都渋谷区の本社と、技術・開発を主に担当している同大田区のTRCオフィスを、東京都品川区の品川シーサイドキャナルタワーに移転統合し新本社とするとともに、新たな収益機会の創出とオフィススペースの効率的利用による固定費削減等を図り、中期経営計画の達成を目指してまいります。

　以上より、現本社を売却し、中期経営計画の達成に向け、更なる事業拡大を図るため、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。

２．譲渡資産の内容

※１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。

なお、帳簿価額は当社の連結純資産の30％未満であります。

※２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

　また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

４．譲渡の日程

2021年10月28日　取締役会決議

2021年10月29日　売買契約締結

2022年３月31日　所有権移転（予定）

2022年７月５日　物件明渡し（予定）

５．損益に与える影響額

　2022年３月期において、特別利益に固定資産売却益1,471百万円（概算）を計上する見込みです。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符合する形としておりました。

　今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。

　この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。

(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。

(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。

(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントといたします。

(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたします。

(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の半導体デバイス事業の売上高は２億円減少し、セグメント利益は０百万円減少し、プリント配線板事業の売上高は９千５百万円減少し、セグメント利益は０百万円増加し、産業機器システム事業の売上高は４百万円増加し、セグメント利益は０百万円減少し、システム開発事業の売上高は４千２百万円増加し、セグメント利益は２千７百万円増加しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（希望退職者募集及び特別損失の計上）

　当社は、2022年１月11日開催の臨時取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集について決議いたしました。

１．希望退職者募集の理由

　当社は現在、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成を最優先事項とし、事業の枠組み改編によるシナジー創出、プリント配線板生産体制見直しによる効率化、事業所統合における営業部門と技術・開発部門の連携協働による提案活動強化など新たな事業創出による営業利益率の向上並びにコスト構造の見直しによる販売管理費の圧縮などでの収益基盤の強化に向けた経営の効率化を推進しております。

　一方、当社を取り巻く環境は、デジタル化による産業構造の変化の流れが一段と激しさを増すと予想され、当社が属するエレクトロニクス業界も例外ではなく、この環境変化に対応していくためには、当社としても一層の効率化、利益体質の改善を図ることが急務となっております。

　この度、取り組んでまいりましたグループ内管理系業務の集約並びに東京地区のオフィス統合が実現するこの機に、もう一段の販売管理費の圧縮を実現し、更なる経営基盤強化の推進を図り、より筋肉質な企業体となることを目的に、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

２．希望退職者の募集の概要

(1) 対象者　：2022年３月31日(木) 時点で52歳以上59歳以下の勤続10年以上の正社員

(2) 募集人員：30名程度

(3) 募集期間：2022年２月７日(月) ～ ２月28日(月)

(4) 退職日　：2022年３月31日(木)

(5) 優遇措置：所定の退職金に加え特別加算金を支給する。また、希望者には再就職支援を行う。

３．今後の見通し

　今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金と再就職支援などの費用につきましては、約２億円を見込んでおり、2022年３月期決算において特別損失として計上する予定です。なお、当該金額は実際の応募者の人数や構成によって変動する可能性があります。

（自己株式の取得）

　当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　：当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数：40,000株 (上限)

　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合：1.3%)

(3) 株式の取得価額の総額：100,000,000円 (上限)

(4) 取得期間　　　　　　：2022年２月１日 ～ 2022年３月24日

（参考）

　2022年１月28日時点の自己株式の保有状況

　発行済株式総数 (自己株式を除く)：3,046,457株

　自己株式数　　　　　　　　　　 ：　147,088株

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………91,397千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 保森会計事務所 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。