6857 アドバンテスト 四半期報告書－第80期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

 当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の状況　                    (単位：億円)

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、2021年後半は新型コロナウイルスの新たな変異株の拡散、半導体などの部材供給不足の長期化、物価上昇などが経済活動の重石となりました。しかしワクチン接種が進展したことで先進国中心に社会活動の正常化が進んだことにより、総じてはコロナ禍による歴史的な景気後退からの回復を遂げました。

　半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や社会のデジタル化進展により、データセンター、ＡＩ、パソコン関連の半導体需要が堅調に推移しました。また５Ｇスマートフォンの性能進化や販売台数の伸びに呼応し、スマートフォン向け半導体の高機能化や需要拡大が進みました。加えて、コロナ禍からの経済回復とあいまって自動車、産業機器、民生機器向けの半導体不足が顕著となったことで、多様な半導体に対して先端技術投資や生産能力増強投資が積極的に進められました。

　このような業界動向を受け、半導体試験装置に対する需要も拡大が続きました。とりわけデータセンターやスマートフォン向けのハイエンドＳｏＣ半導体の試験需要は力強く伸長し、半導体試験装置市場の成長を牽引しました。

　このような環境下、当社は、強みである幅広い製品ポートフォリオとグローバル販売・サポート網を活かし、拡大する半導体試験装置需要を着実に取り込みました。一方で半導体不足が広範なサプライチェーンに影響を及ぼす中、当社の部材調達環境も過去に例の無い厳しい状況にあります。

　これらの結果、受注高は5,013億円（前年同期比2.3倍）、売上高は3,001億円（同35.1％増）、営業利益は810億円（同75.5％増）、税引前四半期利益は813億円（同88.4％増）、四半期利益は609億円（同66.7％増）となりました。部材調達に制約が生じた中でも、いずれも第３四半期連結累計期間における過去最高額を更新しました。当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが111円（前年同期107円）、ユーロが131円（同122円）となりました。海外売上比率は96.1％（前年同期95.4％）です。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、アプリケーション・プロセッサやＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスなどハイエンドＳｏＣ半導体において一段の微細化や性能向上が計画されていること、半導体不足に対する供給能力拡大投資が推進されていることを背景に、受注高が大きく伸長しました。メモリ半導体用試験装置も、メモリ半導体の高性能化が継続する中で堅調に受注高を伸ばしました。一方で、急峻な受注高の伸びに追従すべく部材確保に努めたものの、半導体不足の影響下、供給リードタイムの長期化を余儀なくされました。

　以上により、当部門の受注高は3,883億円（前年同期比2.5倍）、売上高は2,076億円（同46.2％増）、セグメント利益は744億円（同81.2％増）となりました。

＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な投資意欲やＥＵＶ露光技術の採用拡大を背景に、デバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラ、ナノテクノロジー製品の受注がそれぞれ伸長しました。販売面においては、製品ミックスが改善しました。

　以上により、当部門の受注高は430億円（前年同期比45.4％増）、売上高は318億円（同5.7％増）、セグメント利益は49億円（同3.3％増）となりました。なお前年同期のセグメント利益は、一過性のプローブ・カード事業譲渡益約25億円を含んでいます。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、堅調なデータセンター投資やスマートフォン高性能化を背景に、システムレベルテスト製品の需要が大幅に伸長しました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も高水準に推移しました。

　以上により、当部門の受注高は701億円（前年同期比86.3％増）、売上高は607億円（同20.0％増）、セグメント利益は125億円（同54.3％増）となりました。

（2）財政状態等

　当第３四半期末の総資産は、現金および現金同等物が275億円減少したものの、のれんおよび無形資産が261億円、棚卸資産が215億円、主に投資有価証券の増加によりその他の金融資産が57億円、営業債権およびその他の債権が53億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比397億円増加の4,623億円となりました。負債合計は、短期借入金が287億円、未払法人所得税が83億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比386億円増加の1,809億円となりました。また、資本合計は2,815億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比5.4ポイント減少の60.9％となりました。これは主に、自己株式が430億円、短期借入金が287億円それぞれ増加したことなどによります。

＜キャッシュ・フローの状況＞

　当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より275億円減少し、1,217億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益813億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加（△201億円）、法人所得税の支払額（△143億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、563億円の収入（前年同期は、284億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、412億円の支出（前年同期は、130億円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（△290億円）と有形固定資産の取得による支出（△118億円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、437億円の支出（前年同期は、301億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△458億円）によるものであります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は353億円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,700株（議決権897個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式336,400株（議決権3,364個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式73株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,773株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式336,454株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に当社代表取締役社長　吉田芳明および最高財務責任者　藤田敦司によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。

　報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

２．前第３四半期連結累計期間におけるメカトロニクス関連事業のセグメント利益には、2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれています。

６．資本およびその他の資本項目

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、前第３四半期連結累計期間において以下のとおり実施いたしました。

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　2,494,600株

(3）取得価額　　　　　　　13,077,323,000円

(4）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

取得の状況

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　4,677,700株

(3）取得価額　　　　　　　45,700,277,000円

(4）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）取締役会における決議の内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　１千万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.1％）

(3）株式の取得価額の総額　700億円（上限）

(4）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(5）取得する期間　　　　　2021年８月２日から2022年３月24日

７．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

２．2020年10月29日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

２．2021年10月28日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

８．売上高

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

９．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関するものであります。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

　金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（注）１. 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、 その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

２. 条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。

　　　　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．純損益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

　　　　各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

12．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（取得による企業結合）

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

　2020年３月末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（取得による企業結合）

（1）取得した企業の概要

　　相手企業の名称　R&D Altanova, Inc.

　　事業の内容　ハイエンド・アプリケーション向けのテスト用インターフェースボードの設計、製造、組立

　　取得した議決権比率　100％

 （2）企業結合の概要

　当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova, Inc.（以下「R&D Altanova」）の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

　R&D Altanovaは、テスト用インターフェースボードのリーディングサプライヤーであり、ハイエンド・アプリケーション向けのテスト用インターフェースボードの設計、製造、組立を提供しております。また、R&D Altanovaには、テストシステムの発展とテスト技術の進化と共に、高性能・高密度のプリント基板による革新的なソリューションを提供してきた長い歴史があります。当社グループのテストシステムとの組合せにより、テスタからデバイス端までのトータルテストソリューションを拡充し、加えて当社グループに先進的なプリント基板の製造能力をもたらすことを取得の目的としております。

 （3）取得日

　　2021年11月17日

 （4）企業結合の法的形式

　　株式の取得

 （5）取得関連費用

取得関連費用は746百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。

 （6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値

取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（単位：百万円）

（注）その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。

　当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

 （7）子会社の取得による支出

（単位：百万円）

 （8）業績に与える影響

　当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき50円（総額9,776百万円）を支払うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。