| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN FORMS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂田 甲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 160,163 | 161,129 | 218,231 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,390 | 5,666 | 9,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,424 | 2,927 | 4,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,379 | 4,020 | 6,871 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,515 | 174,084 | 172,991 |
| 総資産額 | (百万円) | 216,147 | 216,673 | 224,622 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 21.84 | 26.38 | 39.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 78.9 | 75.7 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.75 | 4.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また主要な関係会社における異動は次のとおりです。
（デジタルビジネス事業）
2021年５月28日付で、持分法適用関連会社であったlivepass株式会社の株式の一部を追加取得したことにより、livepass株式会社を連結子会社にしております。
なお当社の親会社である凸版印刷株式会社は、2021年12月23日に終了した当社の普通株式を対象とする公開買付けの結果、当社の特別支配株主となっております。
当社は、2022年１月12日付で同社より当社普通株式に係る株式売渡請求を行う旨の通知を受領し、同日開催の取締役会において本売渡請求を承認する旨を決議しました。本売渡請求の承認により、当社普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022年２月25日をもって上場廃止となる予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化が個人消費や企業活動へ大きく影響し、依然として厳しい状況が続きました。感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待される一方で、新たな変異株による感染再拡大などにより、不透明な状況が続いています。今後も感染症による影響や供給面での制約、原油や原材料価格の動向による下振れリスクや金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動の停滞の長期化、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる需要が一層高まりました。加えて各種の経済対策関連施策や新型コロナウイルスのワクチン接種など社会情勢に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性が高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略を実行し、市場におけるプレゼンスをさらに確固たるものとするとともに、グループ全体の構造改革およびＩＴ基盤の整備、社会課題解決を起点とした新事業の創出に取り組みました。
また事業戦略方針の明確化や選択と集中による経営資源配分の最適化、さらなる収益成長の実現に向け、事業セグメントを「デジタルビジネス事業」「インフォメーション・プロセス事業」「プロダクトソリューション事業」「グローバル事業」の４つに再定義しました。
今後の成長領域の中核として位置付けるデジタルソリューション分野では、ＡＩやパーソナル動画などを活用したコミュニケーション分野に強みを持つｌｉｖｅｐａｓｓ株式会社を連結子会社化し、共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」やハイブリッド配信ソリューション「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプラス）」などの強化を図りました。さらに行政のＤＸを支援するデジタル・ガバメント関連の取り組みへも注力しました。
これらの取り組みにより、経済対策関連の一部縮小やビジネスフォーム（ＢＦ）およびその他印刷物などの需要減、グローバル事業における減収、新型コロナウイルス感染症が各事業に与えたマイナス影響などはあったものの、ワクチン接種関連などのデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）やＢＰＯの拡販、デジタルソリューションおよびペイメントサービスの拡大、イベントや感染症対策に関連するＩｏＴおよびサプライ・開発商品の取り込みに加え、構造改革や生産現場におけるコスト削減の影響などにより、売上高は前年並み、営業利益における収益性は前年をわずかに上回りました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は0.6%増の1,611億円、営業利益は1.4％増の64億円となりました。また未使用賃借料や公開買付関連費用の発生などの影響により経常利益は11.3％減の56億円、持分法適用会社だったｌｉｖｅｐａｓｓ社の株式を追加取得したことによる特別利益の計上や前期に計上した製造拠点再編に伴う減損損失がなくなったことなどの影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.8％増の29億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
デジタルビジネス事業 売 上 高 263億円（対前年同四半期 1.7％増）
セグメント利益（営業利益） 15億円（対前年同四半期 24.2％増）
デジタルビジネス事業のうちデジタルソリューションでは、保険業界など金融機関向けサービスの拡販に加え、製造業や通信業界向けの開発案件の取り込みなどが進み、前年から大幅な増収となりました。
ペイメントサービスは、飲料自動販売機や小売店、飲食店などを中心に決済プラットフォーム「シンカクラウド」の利用料収入が拡大したことにより、前年から大幅な増収となりました。
システム運用管理サービスでは、一部案件の契約満了や縮小などの影響により、前年から減収となりました。
ＩｏＴでは、医薬品関連の一時的な反動減や店舗での商品管理用ＩＣラベルの発行数減少などがありましたが、新型コロナウイルス感染症関連や物流管理用のＩＣタグの取り込みなどにより、前年から大幅な増収となりました。
カードでは、入退室管理ＩＣカードやセキュリティ関連機器などの拡販はありましたが、新型コロナウイルス感染症による会員カード、ポイントカードの継続的な発行数減少により、前年から減収となりました。
以上の結果、デジタルビジネス事業全体の売上高はわずかに増収となりました。
なお「シンカクラウド」の利用料収入の増加やＩｏＴ・カードの生産性向上によるコスト削減などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
インフォメーション・プロセス事業
売 上 高 1,091億円（対前年同四半期 2.0％増）
セグメント利益（営業利益） 92億円（対前年同四半期 2.4％増）
インフォメーション・プロセス事業のうちＤＰＳでは、ワクチン接種関連通知物の取り込みや、金融機関・通信販売を中心としたダイレクトメール（ＤＭ）需要の回復などがありましたが、電子化に伴う減少や経済対策関連の一部縮小などにより、前年からわずかに減収となりました。
ＢＰＯでは、ワクチン接種関連や経済対策関連案件の取り込みに加え、行政機関を中心としたアウトソーシング需要の拡大により、前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、ワクチン接種関連帳票の取り込みや巣ごもり需要拡大に伴う運輸ラベルの増加はあったものの、金融機関を中心とした非対面手続きの促進などによる各種窓口帳票の減少や電子化に伴う数量減などの影響により、前年からわずかに減収となりました。
また各種パンフレットやカタログなど、その他の印刷物も前年から減収となりました。
以上の結果、インフォメーション・プロセス事業全体の売上高は増収となりました。
またＩＴ費用の増加やＤＰＳを中心に経済対策関連の一部縮小の影響などはありましたが、ワクチン接種関連のＢＰＯの拡販やＢＦを中心とした構造改革による生産性の向上などの影響により、営業利益における収益性は向上しました。
プロダクトソリューション事業
売 上 高 182億円（対前年同四半期 3.6％減）
セグメント利益（営業利益） ０億円（対前年同四半期 54.6％減）
プロダクトソリューション事業では、イベントや感染症対策に関連するサプライ・開発商品の拡販、自治体向け機器の需要取り込みなどがありましたが、情報機器におけるスポット案件の反動減やサプライ・開発商品の低差益案件見直しに伴う売上減の影響などにより、前年から減収となりました。
なおサプライ・開発商品の低差益案件の見直しによる収益性の向上や納入運賃の削減などはありましたが、機器類の売上減少に伴う利益減などにより、営業利益における収益性は低下しました。
グローバル事業 売 上 高 72億円（対前年同四半期 11.7％減）
セグメント利益（営業利益） ０億円（対前年同四半期 96.2％減）
グローバル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響や価格競争の激化に加え、タイにおける政府系ＩＤカード案件の期ずれ影響、タイ・香港での金融系カード関連の数量減、デジタル化の進展に伴うシンガポールでのＢＦ・ＤＰＳ関連の受注減などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
なお売上減に伴う利益減などの影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は79億円減の2,166億円、負債合計は90億円減の425億円、純資産合計は10億円増の1,740億円となりました。この結果、自己資本比率は78.9％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,297百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 | 115,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 115,000,000 | 115,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 115,000,000 | ― | 11,750 | ― | 9,270 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,003,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,990,200 | 1,109,902 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,109,902 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)トッパン・フォームズ㈱ | 東京都港区東新橋１－７－３ | 4,003,600 | ― | 4,003,600 | 3.48 |
| 計 | ― | 4,003,600 | ― | 4,003,600 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,519 | 49,280 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,563 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 36,372 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 903 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,392 | 8,285 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,113 | 1,294 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,567 | 2,516 | |||||||||
| 前払費用 | 2,073 | 2,354 | |||||||||
| その他 | 3,733 | 4,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,368 | 105,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 79,757 | 78,881 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △39,169 | △39,826 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,588 | 39,054 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 73,577 | 73,274 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △63,303 | △63,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,273 | 10,207 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 16,703 | 17,026 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,087 | △14,259 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,615 | 2,766 | |||||||||
| 土地 | 23,848 | 23,832 | |||||||||
| リース資産 | 2,150 | 2,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △971 | △1,311 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,178 | 1,017 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 615 | 758 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,120 | 77,637 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 101 | 937 | |||||||||
| その他 | 4,783 | 5,281 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,884 | 6,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,660 | 21,366 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,830 | 1,550 | |||||||||
| その他 | 4,878 | 4,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,248 | 27,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,253 | 111,520 | |||||||||
| 資産合計 | 224,622 | 216,673 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,286 | 11,838 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,895 | 10,380 | |||||||||
| 短期借入金 | 117 | 123 | |||||||||
| 未払費用 | 5,473 | 6,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,728 | 290 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,905 | 1,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,983 | 2,416 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28 | 24 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | - | 196 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 301 | 381 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 2,105 | 1,046 | |||||||||
| 資産除去債務 | 185 | - | |||||||||
| その他 | 4,930 | 5,267 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,941 | 39,656 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 130 | 792 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 562 | 253 | |||||||||
| 資産除去債務 | 977 | 1,017 | |||||||||
| その他 | 842 | 708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,689 | 2,932 | |||||||||
| 負債合計 | 51,630 | 42,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,750 | 11,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,220 | 9,220 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,685 | 151,666 | |||||||||
| 自己株式 | △4,916 | △4,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 167,739 | 167,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,900 | 3,285 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 203 | 608 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △798 | △624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,305 | 3,270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,946 | 3,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 172,991 | 174,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 224,622 | 216,673 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 160,163 | 161,129 | |||||||||
| 売上原価 | 122,844 | 123,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,319 | 37,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,991 | 31,281 | |||||||||
| 営業利益 | 6,327 | 6,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 52 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 313 | 295 | |||||||||
| 補助金収入 | 150 | 45 | |||||||||
| その他 | 233 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 750 | 568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 9 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 23 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 126 | 124 | |||||||||
| 未稼働設備関連費用 | 186 | - | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 164 | 59 | |||||||||
| 新型コロナウイルス関連費用 | 108 | - | |||||||||
| 未使用賃借料 | - | 596 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | 428 | |||||||||
| その他 | 67 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 686 | 1,318 | |||||||||
| 経常利益 | 6,390 | 5,666 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46 | 54 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 500 | |||||||||
| その他 | 13 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 559 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 56 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 200 | 224 | |||||||||
| 減損損失 | 1,396 | 97 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 344 | - | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | - | ※1 196 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 74 | |||||||||
| その他 | 47 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,038 | 658 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,412 | 5,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,266 | 787 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 593 | 1,739 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,859 | 2,527 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,552 | 3,040 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 128 | 112 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,424 | 2,927 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,552 | 3,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,236 | 385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △529 | 146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 174 | 174 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △54 | 273 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 826 | 979 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,379 | 4,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,260 | 3,892 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 119 | 128 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったlivepass株式会社の株式の一部を追加取得したことにより、livepass株式会社を連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更持分法適用関連会社であったlivepass株式会社の株式の一部を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、第１四半期連結会計期間より、livepass株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。なお第１四半期連結会計期間までは持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資損失」に含まれております。 (３) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、livepass株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間を連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び一部の国内連結子会社は、従来国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で収益を認識することとしております。また一部保守サービスについて一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって認識することとしております。 加えて、請求済未出荷契約について、取引価格の一部を残存履行義務（配送及び保管サービスに係る義務）に配分して収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は220百万円増加し、売上原価は151百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は172百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り） 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に渡って引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 （連結納税制度の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりますが、2021年12月23日に終了した凸版印刷株式会社による当社株式の公開買付けにより、当社は2022年３月１日で凸版印刷株式会社の完全子会社となる可能性が高いため、当第３四半期連結会計期間末においては、2022年３月１日から連結納税制度を適用しない前提で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けておりましたが、2021年11月４日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領しております。
このため、課徴金納付命令書（案）に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当第３四半期連結累計期間において、196百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,579百万円 | 5,536百万円 |
| のれんの償却額 | 77 〃 | 182 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| デジタルビジネス事業 | インフォメーション・プロセス事業 | プロダクトソリューション事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,918 | 107,009 | 18,973 | 8,262 | 160,163 | ― | 160,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,918 | 107,009 | 18,973 | 8,262 | 160,163 | ― | 160,163 |
| セグメント利益 | 1,252 | 9,039 | 150 | 303 | 10,745 | △4,417 | 6,327 |
(注) １. セグメント利益の調整額△4,417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,417百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| デジタルビジネス事業 | インフォメーション・プロセス事業 | プロダクトソリューション事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,349 | 109,191 | 18,296 | 7,291 | 161,129 | ― | 161,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,349 | 109,191 | 18,296 | 7,291 | 161,129 | ― | 161,129 |
| セグメント利益 | 1,554 | 9,255 | 68 | 11 | 10,889 | △4,473 | 6,416 |
(注) １. セグメント利益の調整額△4,473百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,473百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントのうち、従来の「データ＆ドキュメント事業」、「ＩＴイノベーション事業」および「ビジネスプロダクト事業」を「デジタルビジネス事業」、「インフォメーション・プロセス事業」および「プロダクトソリューション事業」に変更しております。この変更は、事業戦略方針の明確化や選択と集中による経営資源配分の最適化、さらなる収益成長の実現を目的とし経営管理区分を見直したことによるものであります。
なお前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルビジネス事業」の売上高は184百万円増加、セグメント利益は62百万円増加し、「インフォメーション・プロセス事業」の売上高は67百万円増加、セグメント利益は26百万円増加し、「プロダクトソリューション事業」の売上高は31百万円減少、セグメント利益は20百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルビジネス事業」セグメントにおいて、livepass株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたことによるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては910百万円であります。
なおのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| デジタルビジネス事業 | インフォメーション・プロセス事業 | プロダクトソリューション事業 | グローバル事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 6,089 | 88,939 | 16,413 | 7,291 | 118,734 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 20,260 | 20,251 | 1,882 | ― | 42,394 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,349 | 109,191 | 18,296 | 7,291 | 161,129 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 26,349 | 109,191 | 18,296 | 7,291 | 161,129 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円84銭 | 26円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,424 | 2,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,424 | 2,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,996 | 110,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（当社株式に係る株式売渡請求の承認）
2021年12月24日付「支配株主である凸版印刷株式会社による持株会社体制移行を見据えた当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」といいます。）は、2021年11月11日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月30日をもって、当社株式106,982,682株（議決権所有割合（注）：96.38％）を所有するに至り、凸版印刷は当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっております。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が2021年11月12日に提出した「第68期第２四半期報告書」に記載された2021年９月30日現在の当社の発行済株式総数（115,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（4,003,644株）を控除した株式数（110,996,356株）に係る議決権数（1,109,963個）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下、議決権所有割合の記載について他の取扱いを定めない限り同じです。
凸版印刷は、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社が2021年11月10日に公表いたしました「支配株主である凸版印刷株式会社による持株会社体制移行を見据えた当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式の全て（凸版印刷が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより、当社を凸版印刷の完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（ただし、凸版印刷及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部を凸版印刷に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを2022年１月12日に決定し、当社は、同日付で凸版印刷より本株式売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなり、2022年１月12日から2022年２月24日まで整理銘柄に指定された後、2022年２月25日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできなくなります。
１．特別支配株主の概要
| (１) | 名称 | 凸版印刷株式会社 | |
| (２) | 所在地 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 麿 秀晴 | |
| (４) | 事業内容 | 情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野等 | |
| (５) | 資本金 | 104,986百万円（2021年９月30日現在） | |
| (６) | 設立年月日 | 1908年６月４日 | |
| (７) | 大株主及び持株比率（2021年９月30日現在） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 14.95％ |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 5.04％ | ||
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 4.45％ | ||
| 東洋インキSCホールディングス株式会社 | 2.81％ | ||
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 2.71％ | ||
| 従業員持株会 | 2.10％ | ||
| 株式会社講談社 | 1.99％ | ||
| 凸版印刷取引先持株会 | 1.75％ | ||
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1.35％ | ||
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.32％ | ||
| (８) | 当社と特別支配株主の関係 | ||
| 資本関係 | 凸版印刷は、2022年１月12日現在、当社株式106,982,682株（議決権所有割合（注）：96.38％）を所有し、当社を連結子会社としております。 | ||
| 人的関係 | 2022年１月12日現在、当社の取締役である金子眞吾氏は、凸版印刷の代表取締役会長を兼任しております。また、当社取締役12名のうち、伊東厚氏、坂田甲一氏、福島啓太郎氏、金子眞吾氏、及び井上英雄氏は凸版印刷の出身者であります。上記の他、凸版印刷の従業員２名が当社に出向しております。なお当社から凸版印刷に出向している従業員はおりません。 | ||
| 取引関係 | 当社は凸版印刷との間で、印刷物、材料及び商品に関する販売・購入等の取引があります。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 凸版印刷は当社の親会社であり、凸版印刷と当社は相互に関連当事者に該当します。 | ||
２．本株式売渡請求の日程
| 売 渡 請 求 日 | 2022年１月12日 (水曜日) |
|---|---|
| 当 社 取 締 役 会 決 議 日 | 2022年１月12日 (水曜日) |
| 売 買 最 終 日 | 2022年２月24日 (木曜日) |
| 上 場 廃 止 日 | 2022年２月25日 (金曜日) |
| 取 得 日 | 2022年３月１日 (火曜日) |
３．売渡対価
普通株式１株につき、金1,550円
２ 【その他】
（中間配当）
第68期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,387百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
（期末配当）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、普通株式について2022年３月期の配当予想を修正し、期末配当を行わないことを決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 木 正 憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・フォームズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、凸版印刷株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となっており、2022年１月12日付で会社の全株主（同社及び会社を除く。）に対して株式売渡請求を行うことを決定し、会社は同日開催の取締役会において株式売渡請求を承認する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。