4348 インフォコム 四半期報告書－第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については次のとおりです。

（ネットビジネス・セグメント）

第２四半期連結会計期間において、㈱アムリンクを設立し、連結子会社としています。

また、当第３四半期連結会計期間において、㈱Bevyの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

（ITサービス・セグメント）

当第３四半期連結会計期間において、㈱メディカルクリエイトの株式を取得し、連結子会社としています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による制約を受け、先行き不透明な状況が続いています。

電子書籍市場は、海賊版サイトの影響が拡大し市場拡大の阻害要因となっていますが、成長基調が継続しています。

IT関連市場は、景気の先行き不透明感から設備投資に慎重な企業がある一方で、働き方改革や人材不足への対応を背景に、業務効率化や生産性向上等を目的としたIT活用の需要が拡大し、堅調に推移しています。

このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]のもと、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進（M&A、海外展開）等の施策に取り組んでいます。

なお、11月15日に当初計画に比べて費用を圧縮し、予定どおり本社移転を完了しました。

以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高47,481百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益7,073百万円(同0.5％減)、経常利益7,176百万円(同0.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,884百万円(同0.8％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

ａ．ネットビジネス・セグメント

当第３四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスにおいて、海賊版サイトの影響拡大や競争環境の激化に加え前期の外出自粛による特需が剥落した一方で、広告出稿の最適化によるコスト抑制により、売上高は30,867百万円(前年同四半期比6.8％減)、営業利益は6,091百万円(同4.7％増)となりました。

なお、同サービスはユーザーの皆様に支えられ、2021年11月に提供開始15周年を迎えました。今期はコミックビューワのレスポンス速度の改善を目的としたリニューアルを行う等、ユーザーエクスペリエンスの向上に取り組み、電子コミックをより楽しんで頂ける環境整備等を継続しています。加えて、12月後半に広告投入により各種指標が改善したため、第４四半期は計画どおり広告を投入し前四半期売上高の超過を見込んでいます。

ｂ．ITサービス・セグメント

当第３四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、売上高は16,614百万円(前年同四半期比5.1％増)となりました。業績は堅調に推移していますが、営業利益は本社移転関連費用710百万円を同セグメントの業績に計上したため、975百万円(同24.3％減)となりました。

ヘルスケア事業では、医師の働き方改革に寄与する病院就業管理システムのオプション提供を開始した他、健康経営サポートサービスの拡充に向けてフィットネスアプリ事業を営む企業と資本業務提携しました。

 同セグメントでは、コロナ禍の影響を受けつつも営業活動等の工夫・改善を継続し、病院向け及び企業向けともに堅調に推移しています。

②　財政状態

総資産は、売上債権の減少及び投資有価証券の時価評価に伴う投資その他の資産の減少等により前連結会計年度末と比較して1,716百万円減少し、54,719百万円となりました。負債は、支払債務、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,688百万円減少し、11,908百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金の減少及び配当の支払等により減少する一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して971百万円増加し、42,810百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.5％から77.7％に上昇しました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権８個)を含みます。

② 【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,823,967株となっています。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　１．連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、㈱アムリンクを新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

また、当第３四半期連結会計期間より、㈱メディカルクリエイトの株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

　　　２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、㈱Bevyの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．電子コミック購読の際の購入ポイントに係る収益認識

　従来、ポイント購入時に全額を収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時または失効時に認識する方法に変更しました。

２．ソフトウェアの請負開発契約等に係る収益認識

従来、ソフトウェアの請負開発契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用していましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しました。

また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積り総原価に対する実際発生割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が767百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ428百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は798百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しています。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「ネットビジネス・セグメント」の売上高は139百万円、セグメント利益は67百万円それぞれ減少し、「ITサービス・セグメント」の売上高は907百万円、セグメント利益は496百万円それぞれ増加しています。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「ITサービス・セグメント」において、㈱メディカルクリエイトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては715百万円です。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：㈱メディカルクリエイト
　　　　事業の内容　　　：医療機関の放射線部門向けシステムの企画、開発、販売等

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針「成長の追求」のもとでヘルスケアを重点事業の一つとして継続成長に取り組んでいます。

　㈱メディカルクリエイトは、医療機関の放射線部門向けシステムを開発、販売し、全国各地の顧客に対して高品質なサポートを行っています。

　当社は今後、ヘルスケア事業の主軸として展開する医療機関の放射線部門向けシステムの提供に、㈱メディカルクリエイトの製品ラインナップとともに技術力や顧客サポート体制を組み込むことで、売上規模の拡大に加えサービス品質の向上等が図れると判断し子会社化することとしました。

③企業結合日

　　2021年10月29日

④企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　715百万円

②発生原因

　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

　　７年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、㈱オルターブースの株式51％を取得し、子会社とすることを決議しました。なお、以下のとおり、2022年１月31日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：㈱オルターブース

　　　事業の内容　　　：クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運営

②企業結合を行う主な理由

当社は、中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針「成長の追求」のもとでサービス化の推進を基本方針の一つとして継続成長に取り組んでいます。

㈱オルターブースは、国内有数の高度なスキルと豊富な知識・経験を持つエンジニアが所属し、クラウドコンピューティングの分野で最先端をリードする企業です。同社はクラウド化を最適に設定する高い技術力を有しているため、短期間に低コストでサービスを提供しています。

　当社は、ITサービス・セグメントにおけるヘルスケア事業や企業向け事業のサービス化推進を加速するため、またクラウドサービス等の開発技術力を高めることを目的に、㈱オルターブースを子会社化することとしました。

③企業結合日

　2022年１月31日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得する議決権比率

　51％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額 

　　　現時点では確定していません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定していません。

２ 【その他】

第40期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

インフォコム株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。