3857 ラック 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜セキュリティソリューションサービス事業＞

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜システムインテグレーションサービス事業＞

　第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全てを売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社のみなし売却日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

　以上の結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の計７社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（訴訟等のリスク）

　当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」と言います。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、訴訟を提起され、総額5,803百万円の損害賠償を請求されております。

　当社としては、NEXIからの提訴に対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する損害賠償請求を訴訟手続において実現するのが適切と考え、反訴を提起することといたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　新型コロナウイルス感染症に対して、政府の緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されたものの、感染力が強いとされるオミクロン株の発生により、依然として社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。

　このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉え、2021年９月のデジタル庁の設置など、国を挙げてのデジタル化の推進が開始されました。さらには、「デジタル」や「グリーン」への対応が企業の事業継続上の重要課題であるとの認識のもと、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など、企業のデジタル化の推進も新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。

　そして、デジタル化等への対応には、サイバーセキュリティ対策と連動した取り組みが不可欠です。国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。日本のサイバーセキュリティ戦略において経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は単なる被害防止の観点を超え、これまで以上に国の存続や発展を支える重要な要素となりつつあります。

　当社は、このような技術革新による急速な社会変化が見込まれるなか、2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸として、基盤構築に定評のあるシステムインテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。

　その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っています。

　当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しています。また、新型コロナワクチンの職域接種に極めて早期に決断し手を打つなど、感染症の発症予防等も当社の持ち味である素早い判断と行動の一つの成果と考えており、今後、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型を目指し、最大限の成果が出せる組織への変貌を目指しています。

　しかしながら、感染者数の急拡大や新たな変異株が発生する未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きも見られ、当社のサービス提供や受注活動などに一部影響を受けました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、システムインテグレーション事業（ＳＩＳ事業）がＩＴ保守サービスにおける子会社の事業譲渡の影響もあり減収となったものの、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）がサービス、製品ともに拡大し増収となったことにより、30,612百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、営業利益は365百万円（同13.1％減）、経常利益は、持分法による投資利益の増加等があったものの、453百万円（同1.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式譲渡に伴う子会社株式売却益および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、525百万円（同121.7％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応サービスが大きく伸長したことにより、売上高は2,528百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、標的型攻撃メールに対する予防訓練サービスやプラットフォーム診断サービスは増加したものの、緊急事態宣言下でのお客様のシステム開発延期、競争激化の影響を受けてWeb診断サービスが落ち込んだことにより、売上高は1,380百万円（同2.4％減）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスの戦略的縮小による売上減があったものの、運用監視サービスの既存案件および新規導入案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は4,298百万円（同3.1％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は4,388百万円（同19.2％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品への拡大の影響はあったものの、既存案件の更新増により、売上高は935百万円（同0.7％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は13,531百万円（同9.2％増）、セグメント利益は1,133百万円（同13.0％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、一部金融業向けの新規開発案件が滞ったことや公共関連の大型案件の終息などの影響があったものの、サービス業や製造業向けに案件が拡大したことにより、売上高は11,172百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており更新案件が減少したことにより、売上高は1,791百万円（同7.1％減）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前年同期は大型案件があったものの当四半期連結累計期間は同様の案件がなかったこと、また子会社の事業譲渡の影響等により、売上高は2,786百万円（同27.5％減）となりました。

　ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売が好調に推移したことにより、売上高は1,329百万円（同15.4％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は17,080百万円（同4.5％減）、セグメント利益は1,980百万円（同7.1％減）となりました。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,168百万円減少し、21,457百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少1,015百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,225百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円減少し、9,639百万円となりました。変動は主に未払法人税等の減少421百万円、流動負債「その他」に含まれております未払金の減少465百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少1,698百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、11,818百万円となりました。変動は主に配当などによる利益剰余金の減少97百万円、その他有価証券評価差額金の増加255百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

計画の変更

（注）１．計画内容の見直しが生じ再検討を行ったため、前連結会計年度末時点で投資予定金額の総額及び完了予定年月を未定としておりましたが、確定したため記載しております。

　　　２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,200株（議決権数4,742個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、647,629株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アジアンリザレクションは、株式会社ラックサイバーリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社株式の全てを売却いたしました。これに伴い、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社のみなし売却日を2021年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については2020年３月期の期首から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このような環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　偶発債務

　当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」と言います。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。

　一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起しております。

　当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれております。

２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

（注）１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,216千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,715,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて75,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用において23,730千円の減損損失を計上しております。

これは、当社オフィス及び子会社本社オフィスの集約のため、移転先への転用が不可能な固定資産につき、減損損失を計上したものであります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,748,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「システムインテグレーションサービス事業」セグメントにおいて、連結子会社の事業用資産は当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27,971千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（株式給付信託は前第３四半期連結累計期間157,800株、当第３四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株式給付信託は前第３四半期連結累計期間318,031株、当第３四半期連結累計期間316,674株）。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジャパン・カレント（以下「ジャパン・カレント」といいます。）の株式の売却スキーム及び売却金額を決議し、2022年１月19日開催の経営会議において売却株数及び売却単価を決定し、2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、当社のジャパン・カレントに対する議決権所有割合は97.0％から30.2％となり、2022年３月期第４四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法非適用の関連会社になる予定です。

(1）株式譲渡の理由

ジャパン・カレントの事業状況を鑑みて事業の継続の判断をした結果、当社はジャパン・カレントからは事業として撤退することが決議されたため。

(2）株式譲渡の相手先の名称

同社代表取締役社長　北原 信之

(3）株式譲渡の時期

①契約締結日　　　　2022年１月31日

②株式譲渡実行日　　2022年２月28日

(4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

①名称　　　　　　　　株式会社ジャパン・カレント

②事業内容　　　　　　AIによる画像分析及びデジタルマーケティングに関するソリューションの提供

③当社との取引関係　　当社との間で業務委託等の取引関係があります。

(5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

①譲渡株式数　　334株（議決権所有割合：66.8％）

②譲渡価額　　　譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。

　当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

③譲渡損益　　　譲渡損益については現在精査中であります。

④譲渡後の所有株式数　　151株（議決権所有割合：30.2％）

（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行）

当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、株式会社野村総合研究所（以下「野村総合研究所」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議いたしました。

加えて、本資本業務提携契約に基づき野村総合研究所を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うとともに、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行う（以下併せて「本第三者割当増資」といいます。）ことを決議いたしました。

なお、これにより主要株主の異動が見込まれます。

Ⅰ．本資本業務提携について

１．提携の理由

　当社は、高度な知見とノウハウによる総合的なサービス提供を特徴としたサイバーセキュリティ事業と、独立系のITベンダーとして幅広い領域に対応するシステムインテグレーション（SI）事業の２つの領域でビジネスを展開しており、「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指します」との企業理念を掲げ、安心・安全なサイバー空間の実現と、ITによる豊かな社会への実現に向け取り組んでいます。

　また、新たな成長戦略として、３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を2021年６月に策定しており、当社の使命を「ITとサイバーセキュリティの力で社会的課題に立ち向かい、国の発展を支え、人々の暮らしを守っていく」と改めて定義し、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。

　当社使命にも掲げる「国の発展」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の成否にかかっていると言っても過言ではありません。そして「人々の暮らしを守っていく」には、今後の高度化するデジタル社会へのサイバー脅威の対応のために更なる高度化とシステム化などが要求されます。持続可能な成長を目指す世界のなかで、国としてプレゼンスを保ち、私たちがより快適で豊かに生活できる社会を作っていくためにも、当社が果たす役割はますます重要になるものと改めて認識している所存です。

　このような社会課題認識のもと当社は、サイバーセキュリティのリーディングカンパニーとして、サイバー脅威から顧客である企業や官公庁を守るため、セキュリティエンジニアの増員を軸とした体制強化や、新たな脅威に対するサービス開発などを積極的に推進してきました。また、より広範囲の企業のセキュリティ対策を強固にするために、様々なパートナー企業と協業を推進し、販路やサービス網の拡大・充実に取り組んでまいりました。

　そして近年、Google、Apple、Microsoft、Amazon、Oracle、SalesForceなどのメガITベンダーが手掛けるクラウドプラットフォームは、巨額の資金を投じた急速な進化に伴い、大企業から中小企業に至るまで、あらゆる業種の事業基盤として定着しました。

　このようなIT環境のダイナミックな転換を契機に、国内外の大手システムインテグレーターやベンチャー企業が続々とサイバーセキュリティ市場に参入し、利用企業にとって選択肢が増えるなど良い面もある反面、必要十分な対策も見えづらくなっており、利用企業の適切なDX推進を後押しするためには、日本における体系的かつ実践的な標準対策の明示と、その提供を行える企業との連携を推進していくことが肝要と捉えています。

　このような観点から当社は、セキュリティサービス事業を展開するNRIセキュアテクノロジーズ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柿木 彰、以下「NRIセキュアテクノロジーズ」といいます。）を子会社に持ち、コンサルティングに強みを持つシステムインテグレーターである野村総合研究所が、中長期にわたって事業を補完・強化し合える最良・最適なパートナー企業と判断し、2022年１月21日付で同社と資本業務提携を締結することにいたしました。とりわけ、同社の子会社であるNRIセキュアテクノロジーズは各種ガイドラインに沿った企業のセキュリティ対策評価を行う「セキュリティコンサルティングサービス」に強みを、また当社は企業のセキュリティ事故発生時に緊急で支援する「緊急対応サービス」と企業のネットワークを24時間365日リアルタイムで監視する「セキュリティ運用監視サービス」を中心とした多数のインシデント対応実績と事後対応に強みを有しており、本資本業務提携によりセキュリティ対策の予防対応から緊急対応まで、両社のシナジーが発揮できるものと考えております。

　急激な環境変化に対応、成長し続けるために、下記「Ⅱ．３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載の資金需要が発生します。本資本業務提携は、上記を実現する資金調達の必要性に対応するとともに、企業価値及び株主利益の一層の向上を図る上で非常に有効な施策であると考えており、当社サイバーセキュリティ事業のサービス付加価値が一層高まり、大きな事業成長を見込んでおります。なお、これらの取り組みは中期経営計画（2021～2023年度）に対して追加施策の位置づけとなっており、主には次期中期経営計画以降での業績寄与を見込んでおります。

２．本資本業務提携の内容等

(1）業務提携の内容

当社は本資本業務提携にもとづき、野村総合研究所と以下の取り組みを実施いたします。

①クラウドプラットフォームに対するマネージドセキュリティサービス（MSS）※を提供する合弁会社の設立、運営

②上記のほか、新たな市場、技術分野に対するセキュリティサービス、ソリューションの共同開発、提供

　あわせて、両社及び両社グループ会社との連携を深め、各業界団体への働きかけや、情報発信、啓発活動の推進を協力し、国内のITセキュリティレベル向上と市場の発展に向けイニシアチブを発揮し、当社事業の拡大を図ります。

※企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、専門的な知識を持つセキュリティ専門企業などが請け負うサービス。

(2）合弁会社の概要

(3）資本提携の内容

　当社は、本第三者割当増資により、野村総合研究所に当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）3,130,000株（本第三者割当増資後の持株比率10.21％）を割り当てます。

３．提携の相手先の概要

　野村総合研究所の概要は、下記「Ⅱ．４．割当予定先（１）割当予定先の概要」をご参照ください。

４．本資本業務提携の日程

Ⅱ．第三者割当による新株式発行について

１．募集の概要

２．募集の目的及び理由

　上記「Ⅰ.１．提携の理由」に記載のとおり、いずれもサイバーセキュリティ事業を展開する当社と野村総合研究所が事業基盤を共有するとともに、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の額、使途及び支出予定時期」記載の将来のビジネス拡大に向けた取り組みを進めていくため、資本業務提携を実施するものであります。

　当社と野村総合研究所は、業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、野村総合研究所が当社の株式を保有することで将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であると判断し、業務提携と合わせて資本提携を実施することといたしました。

　また、KDDIにつきましては、2007年11月にセキュリティソリューション分野における業務提携を開始するとともに、協業を強固なものとするため資本提携（KDDIが当社株式を1,414,200株取得）を行い、さらに2013年12月には、業務・資本提携（KDDIが当社の筆頭株主である有限会社コスモスの全株式取得による当社株式6,889,800株を間接保有）の強化を行っております。2018年３月には、当社との合弁会社としてKDDIデジタルセキュリティ株式会社を設立し、セキュリティとICTソリューションを融合させた法人のお客様向けサービスの提供に共に取り組み、働く場所やネットワーク境界を意識しないセキュリティモデル「マネージド ゼロトラスト」サービスの立ち上げなどを推進してきました。その協力関係を引き続き強固なものにするために割当予定先として実施するものであります。

　当社としましては、激変する事業環境を踏まえてセキュリティサービス企業を傘下に持つ野村総合研究所及びKDDIとの強固な関係を築くことを資金調達と併せて実行することにより、当社の中期経営計画で掲げた目標の達成、経営戦略に基づく取り組みの実現を一層確実なものにしていくことができると考えております。

　今回の資金調達は新株式発行によるため、一時的に既存株主の株式の希薄化を招きますが、第三者割当による資金調達は、確実かつ早期に調達できるメリットがあること、本第三者割当増資を通じて野村総合研究所との業務連携により、合弁会社での事業拡大のほか、新技術、ソリューションに関する共同開発や提供を行うことで競争優位性を発揮するとともに業務効率化を図れることから当社の収益力の更なる向上が期待できること、さらにKDDIとの協力関係を引き続き強固なものにすることが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がると考えられることから、本第三者割当増資が最適な資金調達手法であるとの判断に至りました。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1）調達する資金の額

（注１）発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー手数料、弁護士費用、登記関連費用及びその他費用です。

（注２）発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

(2）調達する資金の額、使途及び支出予定時期

　上記「（１）調達する資金の額」に記載の差引手取概算額につきましては、以下のとおり充当する予定です。

（注）調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて適切に管理いたします。

①野村総合研究所との合弁会社設立

　クラウドプラットフォーム向けのマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供する合弁会社を2022年３月に設立し、先行してOCI(Oracle Cloud Infrastructure)、AWS(Amazon Web Service)に対するMSSサービスを提供開始する予定です。

　本合弁会社は、20数年のMSSサービス提供実績のある当社セキュリティ監視センター「JSOCⓇ」とNRIセキュアテクノロジーズとがタッグを組み、以下の取り組みを実施します。

１．両社の事業基盤(システム、Threat Intelligence、運用ノウハウ)の共有

２．AIを活用した高度自動化による高品質、低価格なサービスの早期開発、提供

　なお、資金使途である300百万円は、合弁会社の資本金及び資本準備金への組み入れ、並びにサービス提供に向けた準備資金に充当する予定です。

②成長市場を軸としたM&A、資本提携

　当社は、国内市場におけるサイバーセキュリティ事業の拡大の一手として、パートナー企業との協業深化を目指しており、国内外においてM&A、資本提携等を含めた投資を積極的に行います。

　具体的には、緊急対応サービスを起点に、付加価値の高い運用監視サービスへの展開強化に向けて、特に、企業内部でのサイバー被害の早期発見に対し先進的な技術力やノウハウを有するベンチャー企業との連携による「新規市場への進出」、急成長が継続するASEAN地域のサイバーセキュリティ市場における現地法人の拠点化及び連携による「事業拡大」を目的とした投資を行います。

　今後、具体的な案件が決定した際には適切なタイミングで開示を行ってまいります。なお、支出予定時期経過後に残額がある場合においても、成長市場への事業進出を軸にM&A、資本提携等への投資に充当する予定です。

③独自ソリューション開発への投資

　新たな事業領域へのチャレンジとして、サイバーセキュリティ事業で得た先端の脅威情報のノウハウ・データを活用し、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）感染等の高精度の調査に役立つ独自ソリューション・プロダクトを提供するビジネスモデル立ち上げのための開発投資を行います。

４．割当予定先

(1）割当予定先の概要

５．異動前後における当該株主の所有に係る議決権の数及び総株主の議決権に対する割合

野村総合研究所

KDDI

（注１）異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2021年９月30日現在の総株主等の議決権の数（259,338個）に本第三者割当増資により増加する議決権の数（46,100個）を加えた数（305,438個）を基準として計算しております。

（注２）「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

６．今後の見通し

　本資本業務提携及び本第三者割当増資による2022年３月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　普通株式　 　　286,390千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　普通株式　　　  　11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　普通株式　　2021年12月２日

　（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,216千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２　偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険から、次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。