E00049 ＮＩＰＰＯ 四半期報告書－第121期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が判断したものです。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。

建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの弱含んでおり、民間設備投資についても持ち直しに足踏みがみられました。また、原油価格高騰による材料価格の上昇により、厳しい経営環境が続いています。

このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,958億38百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益は212億81百万円(前年同四半期比34.2％減)、経常利益は229億60百万円(前年同四半期比31.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億80百万円(前年同四半期比32.3％減)となりました。

なお、ロードマップ・ホールディングス株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）（※）は、当社の非公開化を目的として、当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付けを2021年11月12日より実施し、2021年12月24日をもって終了しています。当社は、公開買付者より、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。

当社株式は、本四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）及び証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「札幌証券取引所」といいます。）に上場していますが、今後の手続きを経て、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定める上場廃止基準に従い上場廃止となる見込みです。

※2022年１月11日付で、公開買付者を合同会社から株式会社とする組織変更が実施されています。

セグメントの業績は次のとおりです。

①　建設事業

当社グループの主要部門であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,449億14百万円(前年同四半期比0.5％増)、売上高は2,419億８百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益は200億15百万円(前年同四半期比13.1％減)となりました。

(舗装土木事業)

前期の水準を上回り、受注高は1,601億68百万円(前年同四半期比1.9％増)、売上高は1,436億６百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り、146億54百万円(前年同四半期比13.4％減)となりました。

(一般土木事業)

受注高は前期の水準を上回り、501億80百万円(前年同四半期比20.1％増)となりました。一方、売上高は前期の水準を下回り、506億49百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は33億68百万円(前年同四半期比26.3％減)となりました。

(建築事業)

前期の水準を下回り、受注高は345億65百万円(前年同四半期比22.8％減)、売上高は476億51百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、19億93百万円(前年同四半期比29.4％増)となりました。

②　製造・販売事業

前期の水準を上回り、売上高は433億70百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方、原材料費の上昇等により、営業利益は56億78百万円(前年同四半期比33.0％減)となりました。

③　開発事業

前期売上に計上したＳＰＣの物件売却による配当収入がなくなったこと等により、売上高は73億87百万円(前年同四半期は148億円)、営業利益は10億２百万円(前年同四半期は59億26百万円)となりました。

④　その他

売上高は31億73百万円(前年同四半期比6.9％増)、営業利益は２億82百万円(前年同四半期比39.0％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間における資産合計は、5,410億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて488億51百万円減少しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が344億40百万円減少、現金預金が343億95百万円減少したことによるものです。

負債合計は、1,368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて577億97百万円減少となりました。主な要因は、電子記録債務が273億81百万円減少、支払手形・工事未払金等が164億55百万円減少したことによるものです。

純資産合計は4,042億67百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて85億14百万円増加し、3,920億28百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりです。

開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。なお、本事業につきましては、当社および神鋼不動産株式会社による共同事業から、当社の単独事業として継続しています。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億71百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できないため、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しています。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△5,551百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△5,698百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における売上高は「舗装土木事業」で4,082百万円増加、「一般土木事業」で130百万円減少、「建築事業」で764百万円増加、「その他」で89百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。 

(収益認識関係)

当社グループの売上高を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいます。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却

当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議する旨を決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議しました。その内容は、以下のとおりです。

１．株式併合

(1) 株式併合の目的及び理由

2021年11月11日付で当社が公表しました「ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」（同日以降に当社が公表したプレスリリースにより変更された内容を含みます。）においてお知らせしましたとおり、ロードマップ・ホールディングス株式会社（組織変更前の商号はロードマップ・ホールディングス合同会社であり（注１）、以下、「公開買付者」といいます。）は、当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の全て（但し、当社が所有する自己株式及びＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳ」といいます。）が所有する当社株式を除きます。）を取得することにより、ＥＮＥＯＳと共同して当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以下、「本取引」といいます。）の一環として、2021年11月12日から2021年12月24日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施しました。

（注１）2022年１月11日付で、公開買付者を合同会社から株式会社とする組織変更が実施されています。

そして、2021年12月25日付で当社が公表しました「ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年１月４日付で、当社株式42,709,735株（所有割合（注２）：35.86％）を所有するに至りました。

（注２）「所有割合」は、当社が2021年11月11日に提出した「2022年３月期第２四半期報告書」に記載された2021年９月30日現在の発行済株式総数（119,401,836株）から、当社が2021年11月11日に公表した「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2021年９月30日現在の当社が所有する自己株式数（316,750株）を控除した株式数（119,085,086株）に対する割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しています。）をいい、以下同じとします。

本公開買付けは成立しましたが、公開買付者が当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及びＥＮＥＯＳが所有する当社株式を除きます。）を取得するに至らなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2022年１月27日開催の当社取締役会において本臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式を非公開化するために、当社株式16,972,584株を１株に併合する株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議しました。

なお、本株式併合により、公開買付者及びＥＮＥＯＳ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定です。

(2) 株式併合の日程

(3) 株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合比率

当社株式16,972,584株を１株に併合します。

③　減少する発行済株式総数

119,083,869株（注３）

（注３）当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、2022年３月30日付で自己株式317,960株（2022年１月11日現在、当社が所有する自己株式の全部）を消却することを決議していますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しています。

④　効力発生前における発行済株式総数

119,083,876株（注４）

（注４）当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、2022年３月30日付で自己株式317,960株（2022年１月11日現在、当社が所有する自己株式の全部）を消却することを決議していますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しています。

⑤　効力発生後における発行済株式総数

７株

⑥　効力発生日における発行可能株式総数

28株

⑦　１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びＥＮＥＯＳ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。

当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及びＥＮＥＯＳのみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2022年３月29日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しています。

この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生の直前時点、すなわち本株式併合の効力発生日の前日である2022年３月30日時点の当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である4,000円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

⑧　株式併合の効力発生日

2022年３月31日（予定）

⑨　１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

⑩　上場廃止予定日

上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所及び札幌証券取引所における上場廃止基準に該当することとなり、2022年２月25日から2022年３月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年３月29日付で上場廃止となる予定です。

上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所及び札幌証券取引所において取引することはできません。

２．単元株式数の定めの廃止

(1) 廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要性がなくなることによるものです。

(2) 廃止予定日

2022年３月31日

(3) 廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件とします。

３．定款の一部変更

(1) 定款変更の目的

①　本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は28株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものです。

②　本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第８条（単元株式数）、現行定款第９条（単元未満株式についての権利）及び第10条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものです。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年３月31日に効力が発生するものとします。

(3) 変更予定日

2022年３月31日

４．自己株式の消却

当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり当社が保有する自己株式を消却することを決議しました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としています。

(1) 消却する株式の種類

普通株式

(2) 消却する株式の数

317,960株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.27％）

(3) 消却予定日

2022年３月30日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社ＮＩＰＰＯ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰＰＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月27日開催の取締役会において、2022年２月25日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議した。同臨時株主総会において株式併合等が承認可決され、所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は2022年３月29日付で上場廃止となる見込みである。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。