3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式

　　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平

　　均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か

　　ら適用しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社の事業活動および業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策とともにワクチン接種が進

んだことにより、新規陽性者数が急減し、一定の制約の下で経済活動も活発化の兆しが見え始めました。IT産業に

おいては、世界的な半導体不足等によるサプライチェーンを通じた影響が企業活動に波及するといった不透明感を

残すものの、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場の売上高は２ヶ月連続で前年同月比増加となりました。

（経済産業省2022年１月13日特定サービス産業動態統計速報（2021年11月分））サイバーセキュリティの動向にお

いては、オープンソースで世界的に広く普及するソフトウエアの脆弱性の発覚や、国内でもランサムウエアによる

被害が多数報告されるなど、業種を問わず効果的なセキュリティ対策を講じることが企業にとって喫緊の課題とな

っております。

　このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に

よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。

　製品開発面においては、2021年３月にリリースした次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」の機能強化版であ

る、「ESS AdminONE V1.1」を11月にリリースいたしました。また、次世代統合基盤への製品統合に向けた研究開

発にも注力しております。

　営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策としてポストセールスの活動強化に取組み、「ESS

AdminControl」及び「ESS AdminGate」の既存顧客に対して、「ESS AdminONE」への移行提案を進めております。

なお、「ESS AdminONE」は３月のリリース開始から半年余りで30件のプロジェクトに採用されました。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動に制

限されておりましたが、ライブ会場を併設したイベントとして10月にSecurity Days Fall 2021 Tokyo（株式会社ナ

ノオプトメディア主催）や12月にFITフォーラム　セキュリティセミナー（日本金融通信社主催）にて講演するな

ど、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。なお、当社の主力製品で

ある「ESS REC/ESS REC NEAO」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所調査（2021年12月発刊）による「システ

ム証跡監査ツール」市場において12年連続シェア１位を獲得いたしました。

　当社の当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

　当第３四半期累計期間におけるライセンス売上は、コロナ禍で多様な働き方が求められている中での証跡管理ニ

ーズの高まりや顧客ターゲット別の営業推進による営業強化の成果により、「ESS REC/ESS REC NEAO」を中心に販

売は好調に推移しました。四半期単位の実績としては、前第３四半期から５四半期連続で１億円を超える売り上げ

となり、前年同累計期間比では、57.4%増加しました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上

においても、ライセンス売上好調の影響により、前年同累計期間比で32.7%増加しました。これらにより、売上高

は1,507,559千円（対前年同期比15.2％増）となりました。

　売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、2021年３月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC

NEAO」のカメラセンサー機能をリリースしたことにより、研究開発費が前年同累計期間比で62.4％の減少となりま

した。また、国内の人材市場においてIT人材が極端に不足するなかで、経験者の採用目標が達成できず、採用費お

よび人件費が計画通りの発生となりませんでした。さらに、2021年４月に導入した新人事制度による人的資源の有

効化および生産性向上も寄与し、営業利益は、281,362千円（同230.0％増）、経常利益は281,020千円（同223.0％増）、四半期純利益は196,080千円（同168.7％増）となりました。

当第３四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）その他の主なものはSEER　INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ450,313千円増加し、4,349,642千円（前事業年

度末比11.5％増）となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加356,738千円、ソフトウエアの増加82,513千

円、主な減少要因は未収還付法人税等の回収による減少31,356千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ375,850千円増加し、1,105,524千円（前事業年

度末比51.5％増）となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債）の増加183,981千円、

未払法人税等の増加89,273千円、賞与引当金の増加37,145千円によるものであります。
（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,463千円増加し、3,244,118千円（前事業

年度末比2.3％増）となりました。主として四半期純利益196,080千円、利益剰余金の配当120,865千円によるもので

あります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま

せん。

（５）研究開発活動

　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのア

プローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　当第３四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発を行っております。

　前事業年度（2021年３月）において、次世代統合基盤開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」をリリースしたため、当該製品にかかる研究開発費が減少したこと等により、研究開発費は、前第３四半期累計期間に比し147,913千円減少し、88,989千円（前年同期比62.4％減）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

　　 ２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社

　　     日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その他）」の欄に含

         まれております。

②【自己株式等】

(注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した

　　 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　 なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

　等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は

　サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　これにより、販売奨励金等の代理店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方

　法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　　この結果、当第３四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利

　益及び税引前四半期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　　また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響は

　ありません。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛

　金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた

　「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準

　第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を

第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計 基準第

10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方 針を、

将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は

ありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について

重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有

　　　する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有

　　　する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(セグメント情報）

　当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円）

※1　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※2　その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期累計期間54,400株、当第３四半期累計期間54,400株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。