2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。

＜ＨＳ事業＞

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社は、2021年10月１日に同じく当社の連結子会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜ＥＭＳ事業＞

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンは、2021年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社テーケィアールは合併効力発生日をもって商号を株式会社ＴＫＲに変更しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

＜ＰＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、国・地域によってばらつきを伴いながらも落ち着きを取り戻したかに見えましたが、新たな変異株「オミクロン」の存在が確認され世界各地に拡散、その感染力の強さから、欧米各国において爆発的に感染が拡大しました。アジアにおいては、変異株「デルタ」の流行継続に加え、「オミクロン」の拡散も懸念され、第６波に突入する動きとなりました。

　また、第１四半期から続いている部材不足及び供給遅れ、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰、物流コストの上昇等は期を追うごとに拡がりを見せ、これを起因とした、自動車をはじめとする最終製品の減産や生産計画の後ろ倒し、コストの増加など、さまざまな産業に影響を及ぼしました。

　わが国経済においても、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により、景気回復の動きが一部に見られましたが、半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰等に加え、オミクロン株の急拡大により、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員およびお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りながら、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、事業規模拡大に向けた施策を実行しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、感染症及び部材不足による影響が継続し、売上高は45,741百万円（前年同期比14.6％増）、営業損失628百万円（前年同期は361百万円の利益）となりました。経常利益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益450百万円の発生がありましたが経常損失343百万円（前年同期は53百万円の利益）となりました。また、ＥＭＳ事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用（163百万円）やコロナ関連費用（148百万円）等による特別損失316百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は744百万円（前年同期は587百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

　国内事業については、感染症拡大や半導体関連等の部材不足による影響があったものの、事業規模拡大に向けた施策効果と共に前年同期に比べ感染症影響によるお客様の稼働調整による影響が軽微となったこともあり、事業全体は増収となりました。一方、利益においては、人件費や募集関連費用等、事業規模拡大のための先行投資の影響がありました。

　海外事業については、ＡＳＥＡＮにおいて感染症による、お客様の稼働調整等の影響がありましたが、前年同期に比べるとその影響は軽微となり、特に中国、タイにおける業績が改善傾向となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、16,404百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は、353百万円（前年同期比39.8％減）となりました。

② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う影響として、マレーシア、メキシコにおける各国政府方針によるロックダウンや部材不足等の影響が残りましたが、ベトナム拠点での新規品生産立ち上げの開始や、中国・ＡＳＥＡＮ地域においては感染症による影響が前年同期に比べて軽減されたこともあり、前年同期に対し増収となりました。

　利益面では、重点施策として生産立ち上げを進めているメキシコ拠点の先行投資コストに加え、事業全体において、部材不足に起因したお客様の減産や生産計画後ろ倒し、部材価格高騰や物流コストの上昇等が継続し、その影響が大きな利益圧迫要因となりました。

　足下では、ベトナム拠点に続き、生産計画が後ろ倒しになっていたメキシコ拠点において、お客様からの受注が再開、次年度からの生産立ち上げに向けた準備を開始するなどの取り組みを進めています。

　この結果、当セグメントの売上高は、20,307百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント損失は、495百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。

③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

　ＰＳ事業は、抜本的コスト構造改革による体質強化の効果もあり、第１四半期は想定を上回る状況で推移しましたが、第２四半期以降は部品調達難及び副資材も含む部材価格高騰の影響が継続したことに加え、お客様やサプライヤーの生産拠点におけるロックダウン等の影響もありました。当第３四半期累計期間においては前年同期に対し増収とはなったものの、部品調達難、部材価格高騰等の影響により、前年同期に対し減益を余儀なくされましたが、需要は高い水準を維持しており、部品不足解消時及び次年度を見据えた取り組みを進めています。

　この結果、当セグメントの売上高は、9,029百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント損失は、137百万円（前年同期は135百万円の利益）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、24,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,143百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金及び契約資産が514百万円、原材料及び貯蔵品が1,906百万円、その他流動資産が325百万円増加したことによるものです。

　固定資産合計は、9,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは無形固定資産が133百万円、投資その他の資産が61百万円増加する一方で、有形固定資産が152百万円減少したことによるものです。
　この結果、総資産は、34,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,175百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、22,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,749百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,040百万円、短期借入金が3,164百万円、未払金が194百万円増加したことによるものです。

　固定負債合計は、8,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が388百万円、その他固定負債が341百万円減少したことによるものです。
　この結果、負債合計は、30,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,029百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ853百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が811百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は11.1％（前連結会計年度末は14.9％)となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４） 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注） 当社は2021年12月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年12月７日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によって1,255,200株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は6,067,959株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンは、2021年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社テーケィアールを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社テーケィアールは合併効力発生日をもって商号を株式会社ＴＫＲに変更しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社は、2021年10月１日に同じく当社の連結子会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。

　固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う特別退職金であります。

※２.新型コロナウイルス感染症関連損失

当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が133,654千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,043,513千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、当社の取締役及び当社のグループ会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式157,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が27,660千円増加、自己株式が33,098千円減少しております。

　また、2021年12月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、2021年12月７日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によって1,255,200株を取得いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が299,992千円増加しております。

　これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が554,842千円、自己株式が1,310,407千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△372,694千円には、セグメント間取引消去△4,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△368,519千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△348,801千円には、セグメント間取引消去11,529千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△360,331千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

　　３．その他の区分に属する国の内訳は、タイ、米国、ベトナム、ラオス、インドネシアであります。 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。