6965 浜松ホトニクス 四半期報告書－第75期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で企業収益や設備投資が増加するなど、緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、期末にかけて新たにオミクロン株が国内で確認されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは拭えず、先行きも不透明な状況となっております。

また電子部品等の材料調達難から製造、納期等への影響も出始めておりますが、2022年９月期の連結業績予想に与える影響は現時点では軽微であります。

このような状況におきまして、当社グループは、引続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じたうえで、持続可能な社会への貢献を念頭に、当社独自の光技術を活かした研究開発・製品開発に取り組むことで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は47,028百万円と前年同期に比べ10,598百万円（29.1％）の増加となりました。また、利益面につきましても、営業利益は11,185百万円と前年同期に比べ5,999百万円（115.7％）の増加、経常利益は11,561百万円と前年同期に比べ6,535百万円（130.1％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,596百万円と前年同期に比べ4,663百万円（118.6％）の増加となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［電子管事業］

光電子増倍管は、医用分野におきまして、フローサイトメーターなどの検体検査装置向けの売上げが国内外での需要が高まり増加いたしました。産業分野における半導体検査装置向けの売上げも半導体市場の拡大を受け、海外を中心に増加いたしました。また、高エネルギー物理学実験等の学術向けも売上げを伸ばしました。

イメージ機器及び光源につきましては、産業分野におきまして、世界的な５Ｇの普及やＥＶ（電気自動車）生産の拡大に伴い、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、基板検査や車載用バッテリー検査においてアジアを中心に売上げを伸ばしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げも、半導体市場の拡大を受けて増加いたしました。

この結果、電子管事業といたしましては、売上高は18,737百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は7,235百万円（前年同期比62.4％増）となりました。

［光半導体事業］

光半導体素子は、医用分野におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連したＸ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが国内外での継続的な需要の高まりを受けて増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが世界的な半導体需要の高まりを受けて増加したほか、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野におけるフォトＩＣ、フォトダイオード及びＬＥＤの売上げも増加いたしました。

この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は22,365百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は7,884百万円（前年同期比78.9％増）となりました。

［画像計測機器事業］

画像処理・計測装置は、半導体検査装置の売上げは部材調達の影響を受けたこともあり微増に留まりましたが、デジタルカメラの売上げは生命科学やバイオ分野向けで増加いたしました。一方、ＰＣＲ検査向けのカメラの売上げは検査機器の導入が進んだことにより大きく減少いたしました。加えて、食品Ｘ線検査用のＸ線ラインセンサカメラの売上げも減少いたしました。

この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は4,691百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は802百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

［その他事業］

半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

当セグメント（その他）の売上高は1,233百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は211百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金が3,356百万円、有価証券が2,018百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ4,064百万円増加しております。

固定資産の主な変動は、建設仮勘定が1,374百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,617百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加し、307,358百万円となりました。

流動負債の主な変動は、賞与引当金が3,492百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2,286百万円、預り金（流動負債その他）が1,748百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ80百万円増加しております。

固定負債の主な変動は、長期借入金が478百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ344百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し、64,531百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が4,253百万円、為替換算調整勘定が1,057百万円それぞれ増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,256百万円増加し、242,827百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,628百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数は、2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により10,888株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が10,888株、資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症は期末にかけて新たにオミクロン株が国内で確認されるなど依然として不透明な状況となっております。また、電子部品等の材料調達難から製造、納期等への影響も出始めており、先行きは不透明ではありますが、売上げに対する影響は軽微であると判断しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

　　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第１四半期連結累計期間におきまして同基金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,597百万円には、セグメント間取引消去△191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,948百万円には、セグメント間取引消去△479百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,469百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。