2226 湖池屋 四半期報告書－第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第46期は決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第２四半期連結累計期間につきましては、決算日が６月30日であった当社は６ヶ月間（2021年７月１日～2021年12月31日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は９ヶ月間（2021年４月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2021年８月に、九州での生産拠点となる「湖池屋 九州阿蘇工場」の稼働を開始しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

　当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第２四半期連結累計期間につきましては、決算日が６月30日であった当社は６ヶ月間（2021年７月１日～2021年12月31日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は９ヶ月間（2021年４月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

　当第２四半期連結累計期間は、国内においては北海道での干ばつの影響等による馬鈴薯不足のため、やむを得ず販促を抑制せざるを得ない状況もありましたが、戦略的な広告宣伝への投資や、高付加価値商品を中心とした販売活動を行いました。利益面においては、世界的な物価上昇の影響もありパーム油をはじめとした原材料価格が高騰していることに加え、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費増加等のコスト増加要因がありましたが、高付加価値商品を中心とした販売が奏功し、計画を上回る結果となりました。海外においても、特にベトナムやタイにおいて新型コロナウイルスの影響により厳しい市場・経営環境となりましたが、海外全体では概ね計画通りに推移しております。業績は次のとおりです。

　売上高は、20,602百万円となりました。利益につきましては、営業利益837百万円、経常利益842百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

　2022年３月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大、「Afterコロナ」を見据えた新機軸商品の展開、新設した九州阿蘇工場を活用した物流費削減を含む既存商品の収益改善の３つのテーマを戦略の軸に据え事業展開を進めております。

　当第２四半期連結会計期間においては、北海道で発生した干ばつの影響で北海道産馬鈴薯の収穫量が大幅に減少したため、主力ポテトチップス商品の販促を、やむを得ず中止・辞退せざるを得ない状況に見舞われました。しかし、そのような状況でありながらも、高付加価値商品や非ポテト商品を中心に拡販し、売上拡大に努めました。

　一方、世界的なコモディティ価格上昇の影響を受け、当社が調達しているパーム油やコーンなどの原料、資材の価格が高騰したことで、製造コストを中心に費用が増加し、少なからず利益を圧迫しました。このような状況を受け、将来に向けた利益確保を図るため、主力ポテトチップス商品を中心に価格改定の商談を進めました。なお、当第２四半期連結会計期間では、高付加価値商品の販売構成比が前年同期比で増加し収益性が改善されており、コスト増加要素がある中でも最大限の利益確保に努めました。

　商品戦略においては、2021年９月にコンビニエンス業態で先行発売しました、湖池屋ポテトチップス60周年記念商品である「KOIKEYA Theのり塩」と「KOIKEYA The麹塩」を2021年10月に全国スーパーマーケット等でも発売し、高付加価値経営の推進に寄与しております。また、10月から11月にかけて「じゃがいも心地」でブランド芋の食べ比べ商品などを発売しました。

　以上のとおり、厳しい経営環境でありながらも売上・利益を確保すべく各種施策に取り組んだ結果、国内の売上高は17,421百万円となり、セグメント利益は792百万円となりました。

＜海外＞

　台湾事業では、新型コロナウイルスの影響による需要増加もあり売上が好調に推移する一方、試食販売などの販促企画が中止となるなど、販促費が抑制されました。これに加え、「じゃがいも心地」などのポテトチップスの高収益商品や、コーン原料の「黍一番」、小麦原料の「横綱棒」などのポテトチップス以外の商品を戦略的に拡販し、また、利益率の高い北米への輸出が順調に拡大した結果、大幅に利益が改善いたしました。

　ベトナム事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベトナム全土で極めて厳しい行動規制がなされたため、製販両面で事業活動に強い制約を受けました。販売面では全土にわたる広範なロックダウンにより販売スタッフが活動できないケースが相次いだほか、製造面でも増産のための設備導入の大幅遅延やサプライヤーの製造停止による資材の不足、各種規制により出勤可能な従業員が大幅に減ったことなどにより、秋口から大規模な商品欠品が発生し、売上構築に苦戦いたしました。この結果、売上・利益とも期首の見込みを大きく下回ることになりましたが、他方、商品供給を優先した現地小売チェーンにおいては売上が好調に推移し、日本、欧州、タイへの輸出事業が増加するなど明るい兆しがあり、また、収益性の高い新製品の開発などの準備が整ってきております。

　タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響でスナック市場の状況悪化が継続しております。そのような状況にありつつも、店舗ラウンダーの導入が奏功して「カラムーチョ」の定番商品が売上を伸ばしたほか、「カラムーチョSTRONG」といった新製品も売上に貢献し、計画通りの利益を確保しております。

　以上により、海外の売上高は3,180百万円となり、セグメント利益は57百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加し、28,841百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（1,607百万円）によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加し、14,900百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（1,161百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、13,940百万円となり、自己資本比率は47.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、4,108百万円（前第２四半期連結累計期間は4,961百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は633百万円（前第２四半期連結累計期間は1,486百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額（1,130百万円）及び税金等調整前四半期純利益（842百万円）等の増加要因が、売上債権の増減額（1,564百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は434百万円（前第２四半期連結累計期間は2,349百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（917百万円）等の減少要因が、投資有価証券の売却による収入（501百万円）等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は374百万円（前第２四半期連結累計期間は1,897百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額（320百万円）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は295百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,846百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,846百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、従来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結決算日の変更）

　当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期（事業年度の末日）を６月30日から３月31日に変更し、2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第２四半期連結累計期間につきましては、決算日が６月30日であった当社は６ヶ月間（2021年７月１日～2021年12月31日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は９ヶ月間（2021年４月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。なお、これらの決算期変更に伴う、2021年４月1日から2021年６月30日までの在外連結子会社の損益については、損益計算書を通して調整しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　Ⅱ  前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

        報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅲ  当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△12百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内」セグメントの売上高は1,846百万円減少しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2021年7月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。