9081 神奈川中央交通 四半期報告書－第148期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績および財政状態の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。一方、国内での感染者数の減少を受けて緊急事態宣言が９月末に解除され、社会経済活動に対する制限が緩和されたことから個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、12月に入り新たな変異株の流行に伴い感染症が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は、73,268百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,518百万円（前年同期は営業損失3,936百万円）、経常利益は2,918百万円（前年同期は経常損失3,356百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,951百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,737百万円）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

一般旅客自動車運送事業においては、お客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による人流減少の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。
　乗合事業においては、４月に相原駅西口～法政大学間に連節バス３両を新たに導入し輸送の効率化を進めました。また、路線バスの需要喚起策として、７月より一日フリー乗車券を土休日等に利用する際は同伴者１名が無料となるキャンペーンを開始するとともに、沿線施設や店舗とタイアップし割引券等をつけたモデルコースを案内するパンフレットの配布を行いました。さらに、９月より金額式ＩＣ定期券を導入するなどサービスの向上を図ったことなどにより、収益改善に努めました。

乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて６月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマートフォンアプリを導入し、アプリ利用の促進に向けた各種キャンペーンを展開しましたが、日中の旅客需要については一部回復が見られたものの、依然として夜間の需要に回復が見られず、厳しい状況が続きました。
　貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことに加え、東京オリンピック・パラリンピックの関係者輸送や新型コロナウイルスワクチン接種者の輸送を実施したことなどにより増収となりました。
　なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を実施するなど固定費の削減に努めました。
　以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は34,384百万円（前年同期比11.5％増）となりましたが、旅客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は2,070百万円（前年同期は営業損失6,344百万円）となりました。

（不動産事業）

分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」にて新街区の販売が好調に推移したほか、横浜市都筑区などにおいて戸建分譲および宅地分譲を実施したことにより増収となりました。
　賃貸事業においては、新規テナントの誘致を進め高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。
　以上の結果、不動産事業全体の売上高は5,779百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益は2,326百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に移転した「メルセデス・ベンツ相模原」において新車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Ｓクラス」や「Ｇクラス」などの高価格帯の新車販売台数が増加したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、５月に湘南支店を新東名高速道路などからのアクセス性の高い立地へ新築移転し、販売ネットワークの最適化に向けた取り組みを進めましたが、中型トラックの新車販売が順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大型バス代替需要が減少したことなどにより減収となりました。
　以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は19,555百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は826百万円（前年同期比123.8％増）となりました。

（その他の事業）

レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の要請に応じて約２ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより増収となりました。また、各施設において体験教室を積極的に開催するなど新規会員の獲得に努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。
　ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関における設備修繕工事を新規受注したことや、前期に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
　資源活生事業においては、㈱アドベルにてリサイクル品の新規取引先を獲得したことに加え、アルミやスチールなどのリサイクル品単価が上昇したことにより増収となりました。さらに、10月に静岡県駿東郡小山町にペットボトルリサイクル施設「小山マテリアルリサイクルセンター」を開業し、再生原料の製造を開始しました。
　流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に受注した大型施設の新築工事における空調設備工事の反動減などにより減収となりました。
　飲食・娯楽事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営業が制約されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続するとともに、10月に「はなまるうどんイトーヨーカドー立場店」を箱根そばへ業態転換し、新規顧客の獲得に努めたことなどにより、飲食業全体の売上高は前年同期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、前期にＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。
　ホテル事業においては、料飲部門にて９月末の緊急事態宣言の解除以降、通常営業を再開したことにより売上の回復が見られたものの、宴会需要には依然として回復が見られず、厳しい状況が続きました。なお、宿泊部門の稼働率は感染症拡大前の水準を下回る状況が続いているものの、７月から８月にかけてスポーツ関連団体の利用があったことなどにより、ホテル事業全体では増収となりました。 
　以上の結果、その他の事業全体の売上高は18,995百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は553百万円（前年同期比116.4％増）となりました。 

②財政状態

総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことや、固定資産の減価償却による減少などにより、前期末に比べて8,249百万円減少し、150,809百万円となりました。

負債は、借入金の返済やリース債務の償還が進んだことなどにより、前期末に比べて6,667百万円減少し、97,234百万円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前期末に比べて1,581百万円減少し、53,574百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動の状況

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が496百万円、売上原価が495百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一般旅客自動車運送事業において想定よりも需要回復の鈍化がみられることから、同感染症の影響は2022年３月以降、概ね収束するとの見通しに変更しております。

しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「助成金収入」および「緊急事態宣言期間中における固定費」

前連結会計年度において当社グループは、緊急事態宣言期間における休業および一時帰休により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等や同期間の売上に基づく持続化給付金等については、その臨時性を鑑み「助成金収入」として「特別利益」に計上しており、当該期間中の固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）についても同様に「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しておりました。

当連結会計年度においては、「助成金収入」を「営業外収益」に計上し、緊急事態宣言期間における固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(注)　のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△243百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

(収益認識関係)

１　収益の分解情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、

　　　飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。

２ 【その他】

第148期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。

（イ） 決議年月日　　　　　　　　　2021年10月28日

（ロ） 中間配当金の総額　　　　　　245,438,580円

（ハ） １株当たりの配当金額　　　　20円00銭

（ニ） 中間配当金支払開始日　　　　2021年11月17日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

神奈川中央交通株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

  められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

  当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

  いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

  において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

  注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

  いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

  企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

  成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

  財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
  信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

  査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

  監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。