4043 トクヤマ 四半期報告書－第158期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜化成品セグメント＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜セメントセグメント＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜電子材料セグメント＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ライフサイエンスセグメント＞

主な事業内容の変更はありませんが、当第３四半期連結会計期間より、新たに愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

＜環境事業セグメント＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　当四半期の業績全般に関する概況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を経過的な取り扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が35,509百万円減少し、売上原価が35,509百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(単位：百万円)

　　　（売上高）

石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より9,314百万円減少し、211,609百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

　　　（売上原価）

原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より9,718百万円減少し、141,845百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

　　　（販売費及び一般管理費）

物流費及び研究開発費の増加等により、前年同期より4,986百万円増加し、52,645百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

　　　（営業利益）

塩化ビニルモノマーの海外市況上昇等はあったものの、原燃料コストの増加等により、前年同期より4,581百万円減少し、17,118百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

　　　（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、前年同期より1,065百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は前年同期より3,516百万円減少し、17,665百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

　　　（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、前年同期より1,653百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より1,863百万円減少し、19,812百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より6,336百万円減少し、13,386百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より5,942百万円減少し、13,376百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

②　当四半期のセグメント別の状況

第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。

以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

営業利益又は営業損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。

　　　（化成品セグメント）

苛性ソーダは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。

塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。

塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。

ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は72,486百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は9,918百万円（前年同期比10.7％増）で増収増益となりました。

　　　（セメントセグメント）

セメントは、出荷は前年同期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、損益が悪化しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は38,219百万円（前年同期比43.3％減）、営業損失は1,087百万円（前年同期は営業利益3,815百万円）となりました。

　　　（電子材料セグメント）

半導体向けの多結晶シリコンは、原料価格の上昇はありましたが、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、増益となりました。

ＩＣケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となりました。

乾式シリカは、原料価格の上昇はありましたが、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、増益となりました。

放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年同期並みの業績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は53,499百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は4,967百万円（前年同期比0.2％減）で増収減益となりました。

　　　（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していた欧米向け出荷の復調により、増益となりました。

プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していたメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け出荷の復調により、増益となりました。

医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は23,464百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は4,099百万円（前年同期比115.3％増）で増収増益となりました。

　　　（環境事業セグメント）

当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約し、新たな事業展開を目指すセグメントとして当連結会計年度から新設しました。

当セグメントの売上高は7,051百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失は520百万円（前年同期は営業損失416百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は402,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,458百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が18,157百万円減少した一方、有形固定資産が11,078百万円、原材料及び貯蔵品が8,029百万円、売掛金が7,200百万円、仕掛品が3,012百万円、商品及び製品が2,781百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債は185,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,282百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が5,067百万円、その他流動負債が2,340百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が11,723百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は216,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,176百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が8,578百万円、非支配株主持分が1,485百万円、為替換算調整勘定が1,277百万円増加したことによるものです。

②　当四半期の財務関連指標の状況に関する分析

当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。

また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　　　（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ₂対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。なお、当期の投資予定額は39,423百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。

　　　（資金の流動性の分析）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は64,910百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,321百万円です。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針活動

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりです。

① 基本方針について

当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。

このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。

①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業

②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業

③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。

したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えています。

② 不適切な支配の防止のための取り組みについて

当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。

しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。

当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式122千株（議決権の数1,226個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式122千株は、上記には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社エイアンドティーについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
　代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が35,509百万円減少し、売上原価が35,509百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えは行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

前連結会計年度末において次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しておりました。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続しておりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における該当の社債は存在しません。

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　受取手形裏書譲渡高

※５　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。また、2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。また、2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び 　　　　

セグメント間取引消去額等です。

　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び

セグメント間取引消去額等です。

　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ４  売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に

区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材 料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。 　

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成 したものを開示しております。

　会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 　

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化成品」の売上高が1,033百万円、 「セメント」の売上高が33,270百万円、「電子材料」の売上高が110百万円、「環境事業」の売上高が556百万円、「その他」の売上高が17,348百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加味した売上高の減少額合計は35,509百万円です。 　

　なお、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）１　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は107千株です（前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は93千株です）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は次のとおりです。

１．社債の種別　　　　　　　　国内無担保普通社債

２．募集社債の総額　　　　　　15,000百万円以内

ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

３．利率　　　　　　　　　　　0.6％以下

４．償還期限　　　　　　　　　10年以下

５．償還方法　　　　　　　　　満期一括償還

ただし、買入消却、繰上償還条項を付すこともできる。

６．払込金額　　　　　　　　　各社債の金額100円につき100円

７．担保・保証の有無　　　　　無担保・無保証

８．発行時期　　　　　　　　　2022年１月26日（取締役会開催日）から2022年３月末日まで

９．資金使途　　　　　　　　　2023年３月期の借入金返済資金への充当

10．その他　　　　　　　　　　上記に掲げる事項その他募集社債の発行に必要な一切の事項の決定は、発行の

都度、上記に定める範囲内で代表取締役社長執行役員に一任する。

２ 【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………2,522百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月１日

（注）１　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式

　　（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日

株式会社トクヤマ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。