7433 伯東 四半期報告書－第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して81億81百万円（8.1％）増加し、1,088億19百万円となりました。これは主に顧客の需要増加に伴う商品仕入の増加により、商品及び製品が83億88百万円増加したためであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して26億13百万円（16.6％）増加し、183億96百万円となりました。これは主に保有株式の株価上昇により、投資有価証券が26億38百万円増加したためであります。

以上のことから、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して107億94百万円（9.3％）増加し、1,272億16百万円となりました。

負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して74億６百万円（16.9％）増加し、513億円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の増加に伴い支払手形及び買掛金が36億44百万円、短期借入金が44億55百万円増加したためであります。

また、固定負債が前連結会計年度末と比較して４億41百万円（3.0％）増加し、149億50百万円となりました。これは主に長期借入金が５億40百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇により、繰延税金負債が８億34百万円増加したためであります。

以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して78億47百万円（13.4％）増加し、662億51百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して29億46百万円（5.1％）増加し、609億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億18百万円、その他有価証券評価差額金が18億33百万円増加したためであります。

b.　経営成績

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和される中で回復基調が続いておりますが、新たな変異株による感染拡大に加え、サプライチェーンの混乱や原材料コストの上昇等により、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。

　我が国経済については、急速に進んだワクチン接種により、感染状況が徐々に緩和される中で個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株の出現や中国など海外経済の変調による景気への影響が懸念されております。

　当社グループが電子部品事業と電子・電気機器事業を展開するエレクトロニクス業界においては、ＰＣやタブレット端末等のテレワーク、巣ごもり消費関連では一服感が見られるものの、産業機器分野や車載関連の需要は引き続き高い水準を維持しております。しかし、一方においては、新型コロナウイルス感染症の直接的、間接的影響による電子部品の供給不足が慢性化しております。

　また、工業薬品事業を展開する化学業界においては、石油関連プラントの稼働回復や感染症対策の広がりによる衛生用紙の需要拡大により、生産面では回復基調にありますが、原油価格の高騰と円安による輸入コストの上昇により、収益面では厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、供給不足による制約を受けながらも、民生・産業機器分野及び車載関連分野向け半導体デバイス並びに一般電子部品の販売が伸長し、対前年同期比で増収となりました。

　電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売が増加し、対前年同期比で増収となりました。

　工業薬品事業においては、石油精製、石油化学及び製紙業界向け工程添加剤の販売回復、並びに化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,394億37百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間の連結売上総利益は177億22百万円（同31.7％増）となり、連結販売費及び一般管理費として115億61百万円（同7.9％増）を計上した結果、連結営業利益は61億60百万円（同124.6％増）、連結経常利益は61億72百万円（同146.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億47百万円（同125.5％増）となりました。

　また、1株当たり四半期純利益は211円５銭となり、前年同四半期より119円52銭増加いたしました。

　報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［電子部品事業］

　電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費関連に一服感があり、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣ、コネクタ等の販売は伸びが鈍化しましたが、民生・産業機器分野及び車載関連分野向け各種半導体デバイス及びＬＣＤパネル等一般電子部品の販売は増加しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,144億86百万円（前年同期比14.7％増）となり、販売増加に伴う利益額の増加と為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は30億35百万円（同444.1％増）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売が好調に推移しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は152億３百万円（前年同期比13.3％増）となり、収益性が高い自社ブランドのプリント基板製造装置の販売伸長により、セグメント利益は17億68百万円（同38.8％増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた石油精製、石油化学及び製紙業界向け工程添加剤の販売が回復し、化粧品関連製品の販売も好調に推移しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は93億76百万円（前年同期比11.9％増)となり、高収益の化粧品関連製品の販売伸長により、セグメント利益は12億16百万円（同59.9％増)となりました。

［その他の事業］

その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は８億85百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は１億97百万円（同0.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは４億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して17億90百万円減少し、当第３四半期末は160億76百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、業績動向に加えて、取引状況によって変動する売上債権、棚卸資産及び仕入債務等の運転資本にも影響を受けます。当第３四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益61億71百万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加額45億56百万円、棚卸資産の増加額83億１百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは16億69百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には税金等調整前四半期純利益27億54百万円、棚卸資産の減少額24億99百万円等により、48億99百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出３億77百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは４億59百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の売却による収入２億64百万円等により、95百万円の収入となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動として、当社グループの営業活動に必要な資金は主に金融機関からの借入による調達を行っております。また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第３四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出18億円、配当金の支払額18億60百万円等の支出要因がありましたが、短期借入れによる収入（純）39億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には短期借入金の返済による支出（純）24億円等により、21億85百万円の支出となっておりました。

③半導体不足の当社グループへの影響

　新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、車載用途を始めとして通信・民生・産業機器など多くの分野において世界的な半導体不足が深刻化しております。当社グループにおいても、前連結会計年度第４四半期（2021年１月～３月）より顧客企業からの発注量が急増し、仕入先からの供給量を大幅に上回る状況が続いております。

　当社グループでは、取引先との納期調整を図りながらサプライチェーンの確保に尽力しておりますが、原材料価格の高騰による製品の値上げ、需給の逼迫によるリードタイムの長期化、及び顧客企業における生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、125百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2021年７月21日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　　　　　　1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、直前の基準日（2021年９月30日）までに自己株式472,200株を取得しております。また、2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、24,600株減少しております。

　　　２．上記１．記載の取締役会決議に基づき、直前の基準日（2021年９月30日）以降、521,000 株を取得しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の変更）

　従来、連結子会社であった伯東ライフサイエンス株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ149百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

２．当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

（注）2021年５月14日取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円

　　　　　　であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式993,200株の取得を行いました。また2021年６月24日開催の取締役会決議により、2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、24,600株減少しております。これらの取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,759百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,580百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

   当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事　　項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

   当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を策定し、2021年4月より開始しました。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来「電子部品事業」に区分しておりました太陽光発電事業を「その他の事業」に区分する変更を行っております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電子部品事業」の売上高が140百万円、「電子・電気機器事業」の売上高が８百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．主たる地域市場は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　２．各区分に属する地域の内訳は次の通りであります。

　　　　(1) その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等

　　　　(2) その他……アメリカ、ヨーロッパ等

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・1,208百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。