| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社新日本建物 |
| 【英訳名】 | SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 池 田 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-0775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 佐 藤 啓 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-0775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 佐 藤 啓 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期累計期間 | 第38期第３四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,879,578 | 11,896,586 | 15,794,276 |
| 経常利益 | (千円) | 588,065 | 1,137,921 | 1,433,248 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 484,993 | 971,880 | 973,342 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 854,500 | 854,500 | 854,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,914,617 | 19,914,617 | 19,914,617 |
| 純資産額 | (千円) | 6,328,824 | 7,339,555 | 6,810,170 |
| 総資産額 | (千円) | 21,527,875 | 23,431,729 | 21,462,531 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.37 | 48.83 | 48.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 22.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.40 | 31.32 | 31.73 |
| 回次 | 第37期第３四半期会計期間 | 第38期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.59 | △7.68 |
(注)１.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、経済活動への一部制限が継続したものの、ワクチン接種の進展により感染拡大が一服し、飲食業や宿泊業などの対面サービスへの支出が持ち直したことや海外需要の回復等が追い風となり、企業業績に改善の動きがみられました。しかしながら、感染力の強い変異株による感染再拡大や原油等の資源価格の高騰、また、円安を背景とした物価上昇による消費マインドの悪化等の懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界では、首都圏では用地費や建築コストの高止まりが続き、東京23区の新築分譲マンションの平均分譲価格が1990年のバブル期を上回る水準となりました。また、物件価格が高騰し開発用地の取得が一段と厳しさを増しております。収益不動産市場では、良好な資金環境を背景に、都心で利便性の高い資産運用型マンションは、景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定した収益が見込まれる資産として、需要が底堅く推移しました。物流施設市場におきましても、首都圏の物流施設の需要は高い状況です。一方、都心オフィスは、リモートワークの普及等により空室率が上昇傾向にあり、今後の賃料の動向に注意が必要な状況です。
このような事業環境のもと、流動化事業では、当社の事業提案力を活かし他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を積極的に進めました。マンション販売事業では、都心部を中心とした高品質な資産運用型マンションの一棟販売を計画的に推進いたしました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は118億96百万円（前年同四半期比34.0％増）、営業利益は13億９百万円（前年同四半期比61.4％増）、経常利益は11億37百万円（前年同四半期比93.5％増）、四半期純利益は９億71百万円（前年同四半期比100.4％増）と増収・増益となりました。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |||
| 数量 | 売上高(百万円) | 数量 | 売上高(百万円) | |
| 流動化事業 | 11件 | 6,015 | 11件 | 4,979 |
| マンション販売事業 | 76戸 | 2,317 | 164戸 | 6,867 |
| 戸建販売事業 | ５棟 | 497 | － | － |
| その他 | － | 48 | － | 48 |
| 売上高合計 | － | 8,879 | － | 11,896 |
| 営業利益 | － | 811 | － | 1,309 |
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当第３四半期累計期間においては、市場動向を見極めながら、他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を進捗させた結果、高収益プロジェクトの販売などもあり、売上高は49億79百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益は９億92百万円（前年同四半期比10.7％増）の増益となりました。
（マンション販売事業）
当第３四半期累計期間においては、千代田区や港区などの都心部を中心とした高品質な資産運用型マンションの一棟販売及び一括売却を行った結果、計164戸の引渡しを行い、売上高は68億67百万円（前年同四半期比196.3％増）、営業利益は８億19百万円（前年同四半期比240.7％増）の増収・増益となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期累計期間においては、投資家からの需要が高い流動化事業及びマンション販売事業に経営資源を集中させたことから、当事業における実績はありません。
（その他）
当第３四半期累計期間の売上高は48百万円（前年同四半期比0.1％増）となり、営業利益は15百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ19億69百万円増加（前期末比9.2％増）し、234億31百万円となりました。流動資産は20億30百万円増加（前期末比10.2％増）の219億61百万円、固定資産は65百万円減少（前期末比4.2％減）の14億66百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売進捗が順調に推移したことにより、販売用不動産が42億８百万円減少（前期末比48.2％減）した一方、当第４四半期以降の竣工予定物件の建築工事が予定通り進み、来期以降の販売計画に沿った積極的な仕入活動の進捗により、仕掛販売用不動産が60億47百万円増加（前期末比101.5％増）したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ14億39百万円増加（前期末比9.8％増）し、160億92百万円となりました。流動負債は26億２百万円減少（前期末比27.3％減）の69億40百万円、固定負債は40億42百万円増加（前期末比79.1％増）の91億51百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、順調な販売進捗よりプロジェクト資金借入金の返済が進んだことで、短期借入金が12億50百万円減少（前期末比45.1％減）、１年内返済予定の長期借入金が12億92百万円減少（前期末比21.2％減）したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、好立地に厳選した積極的な仕入活動に伴う仕掛販売用不動産の順調な積み上げにより、長期借入金が38億33百万円増加（前期末比78.6％増）したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ５億29百万円増加（前期末比7.8％増）し、73億39百万円となりました。主な要因は、四半期純利益が９億71百万円あった一方で、剰余金の配当が４億37百万円あったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,060,000 |
| 計 | 49,060,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,914,617 | 19,914,617 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,914,617 | 19,914,617 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 19,914,617 | ― | 854,500 | ― | 40,983 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 12,700 | 普通株式 | 12,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,762,800 | 普通株式 | 19,762,800 | 197,628 | ― |
| 普通株式 | 19,762,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 139,117 | 普通株式 | 139,117 | ― | ― |
| 普通株式 | 139,117 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,914,617 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,628 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社新日本建物 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 | 12,700 | ― | 12,700 | 0.1 |
| 計 | ― | 12,700 | ― | 12,700 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,933,785 | 5,248,548 | |||||||||
| 販売用不動産 | 8,731,547 | 4,522,765 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,961,007 | 12,008,709 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 487 | 1,150 | |||||||||
| 前渡金 | 64,250 | 30,500 | |||||||||
| 前払費用 | 29,596 | 26,843 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 199,999 | 122,763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,930,673 | 21,961,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 596,178 | 596,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △78,553 | △92,845 | |||||||||
| 建物（純額） | 517,625 | 504,054 | |||||||||
| 構築物 | 14,192 | 14,192 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,706 | △5,771 | |||||||||
| 構築物（純額） | 9,485 | 8,420 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 67,929 | 67,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,730 | △45,871 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,199 | 22,058 | |||||||||
| 土地 | 79,594 | 79,594 | |||||||||
| リース資産 | 18,506 | 18,506 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,489 | △13,164 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,017 | 5,341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 643,922 | 619,471 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,465 | 1,465 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,258 | 786 | |||||||||
| リース資産 | 13,075 | 9,961 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,798 | 12,212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 232,854 | 431,644 | |||||||||
| 関係会社株式 | 63,880 | 51,737 | |||||||||
| 出資金 | 31,530 | 31,530 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 468,610 | 70,256 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,116 | 7,869 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,057 | 5,299 | |||||||||
| 差入保証金 | 76,944 | 88,917 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 181,887 | 170,420 | |||||||||
| その他 | 19,047 | 12,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △212,468 | △35,996 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 871,459 | 834,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,531,180 | 1,466,133 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 677 | 4,315 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 677 | 4,315 | |||||||||
| 資産合計 | 21,462,531 | 23,431,729 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 100,178 | 319,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,769,300 | 1,519,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,092,880 | 4,800,190 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 250,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 9,837 | 9,580 | |||||||||
| 未払金 | 12,472 | 13,355 | |||||||||
| 未払費用 | 53,088 | 46,766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,369 | 41,882 | |||||||||
| 前受金 | 55,983 | 23,086 | |||||||||
| 預り金 | 16,581 | 18,222 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,535 | 13,607 | |||||||||
| その他 | 1,421 | 84,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,542,649 | 6,940,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,879,677 | 8,713,306 | |||||||||
| リース債務 | 14,123 | 7,002 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,743 | 25,918 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 47,079 | 50,975 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106,696 | 119,392 | |||||||||
| その他 | 36,391 | 35,210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,109,711 | 9,151,805 | |||||||||
| 負債合計 | 14,652,360 | 16,092,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 854,500 | 854,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 40,983 | 40,983 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 40,983 | 40,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 115,449 | 159,234 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,718,613 | 6,208,857 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,834,062 | 6,368,091 | |||||||||
| 自己株式 | △3,789 | △4,125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,725,755 | 7,259,449 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,414 | 80,106 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 84,414 | 80,106 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,810,170 | 7,339,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,462,531 | 23,431,729 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 流動化販売高 | 6,015,215 | 4,979,995 | |||||||||
| マンション販売高 | 2,317,709 | 6,867,768 | |||||||||
| 戸建販売高 | 497,894 | - | |||||||||
| その他 | 48,759 | 48,823 | |||||||||
| 売上高合計 | 8,879,578 | 11,896,586 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 流動化販売原価 | 4,803,802 | 3,721,192 | |||||||||
| マンション販売原価 | 1,889,489 | 5,561,157 | |||||||||
| 戸建販売原価 | 395,563 | - | |||||||||
| その他 | 27,381 | 26,824 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,116,238 | 9,309,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,763,340 | 2,587,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 951,771 | 1,277,888 | |||||||||
| 営業利益 | 811,568 | 1,309,524 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,759 | 7,920 | |||||||||
| 受取配当金 | 695 | 794 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,043 | 2,956 | |||||||||
| その他 | 1,259 | 738 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,757 | 12,409 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 179,933 | 179,921 | |||||||||
| 解約金 | 30,000 | - | |||||||||
| その他 | 28,327 | 4,090 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238,261 | 184,012 | |||||||||
| 経常利益 | 588,065 | 1,137,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 9,001 | 26,894 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,001 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,001 | 27,895 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 9,999 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 20,256 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 30,256 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 597,066 | 1,135,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,322 | 150,310 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,750 | 13,368 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,073 | 163,679 | |||||||||
| 四半期純利益 | 484,993 | 971,880 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
なお、四半期財務諸表に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,696千円 | 28,758千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 497,585 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たりの配当額25円には、普通配当20円のほか創立45周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 437,851 | 22.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 流動化事業 | マンション販売事業 | 戸建販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,015,215 | 2,317,709 | 497,894 | 8,830,819 | 48,759 | 8,879,578 | ― | 8,879,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,015,215 | 2,317,709 | 497,894 | 8,830,819 | 48,759 | 8,879,578 | ― | 8,879,578 |
| セグメント利益 | 897,097 | 240,628 | 72,623 | 1,210,349 | 15,724 | 1,226,073 | △414,504 | 811,568 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△414,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 流動化事業 | マンション販売事業 | 戸建販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 4,854,392 | 6,840,732 | ― | 11,695,125 | 458 | 11,695,583 | ― | 11,695,583 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,854,392 | 6,840,732 | ― | 11,695,125 | 458 | 11,695,583 | ― | 11,695,583 |
| その他の収益 (注)４ | 125,602 | 27,035 | ― | 152,638 | 48,364 | 201,002 | ― | 201,002 |
| 外部顧客への売上高 | 4,979,995 | 6,867,768 | ― | 11,847,763 | 48,823 | 11,896,586 | ― | 11,896,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,979,995 | 6,867,768 | ― | 11,847,763 | 48,823 | 11,896,586 | ― | 11,896,586 |
| セグメント利益 | 992,684 | 819,743 | ― | 1,812,428 | 15,322 | 1,827,751 | △518,226 | 1,309,524 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△518,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円37銭 | 48円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 484,993 | 971,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 484,993 | 971,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,903,089 | 19,902,001 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
RSM清和監査法人東 京 事 務 所 RSM清和監査法人東 京 事 務 所 RSM清和監査法人東 京 事 務 所
指定社員 公認会計士 筧 悦生 業務執行社員
指定社員 公認会計士 戸谷 英之 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の記載事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前会計年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前会計年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。