| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイショー |
| 【英訳名】 | DAISHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 松 本 洋 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3626)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 092(611)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイショー 福岡本社(福岡市東区松田一丁目11番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期累計期間 | 第56期第３四半期累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,163 | 17,921 | 21,812 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,279 | 1,448 | 827 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 863 | 983 | 533 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,908 | 9,374 | 8,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,065 | 16,602 | 15,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 89.47 | 101.87 | 55.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 56.5 | 56.7 |
| 回次 | 第55期第３四半期会計期間 | 第56期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.49 | 62.52 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で、前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、国内のワクチン接種の進行と活動制限の緩和で経済活動の持ち直しが期待される一方、新たな変異株の感染が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが継続する一方、コロナ禍の今後については、「内食」へのシフトを含む新しい生活スタイルが定着していくものと考えられます。また、物流コストの高止まりや原材料価格・資源価格の高騰の影響は今後も続くことが予想されており、多くの課題が山積する経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画の最終年度にあたり、「主力製品の集中販売」、「業務用製品のさらなる飛躍」、「新製品の開発」、「次世代の組織づくり」という４つの基本方針に沿い、その実現に向けた重点施策に取り組み、収益構造の改革と持続的成長を追求してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群の小売用製品においては、新型コロナウイルス感染症拡大による家庭内での食事機会の高まりが継続するものの、前年の同時期に見られた需要急拡大の反動減の影響を受けました。そのようななか、ロングセラー製品『焼肉一番』の復刻版『焼肉一番 ＣＬＡＳＳＩＣ』が積極的なプロモーションやＷｅｂＣＭの展開等により、売上を牽引いたしました。鍋スープでは、通年製品化に向け「春鍋」「夏鍋」をキーワードとし、季節に合わせたメニュー提案やＳＮＳキャンペーンの展開を推進いたしました。また『博多もつ鍋スープ』が発売30周年を迎えたことから、さらなる拡販およびブランド認知度向上を目的に、有名タレントを起用したＷｅｂＣＭ、テレビＣＭ、ＳＮＳキャンペーンなどのプロモーションを積極的に展開いたしました。新製品では、人気ラーメン店の監修による「名店監修鍋スープ」、もつ鍋の本場・福岡の有名店の監修によるもつ鍋スープ、野菜ソムリエの資格を有する当社社員の監修による「野菜ソムリエ監修」の鍋スープなど、「監修」をキーワードとした創意に富んだアイテムを投入し、ラインアップを拡充いたしました。このなかでも、濃厚なとんこつと辛味噌の旨みで人気のラーメンを鍋スープで再現した『名店監修鍋スープ 一風堂博多とんこつ赤丸新味』などの「名店監修鍋スープ」が好調に推移し、大きく売上を牽引しました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを継続するなか、家庭内の食事機会の高まりの継続と惣菜市場の回復の影響もあり、精肉向け・惣菜向けのソースやたれが伸長しました。この結果、売上高は130億60百万円（前年同期比106.6％）となりました。
粉体調味料群においては、精肉向け・惣菜向けの業務用製品が好調に売上を伸ばしましたが、小売用製品は前年度の需要急拡大の反動の影響を受けました。この結果、売上高は30億42百万円（前年同期比98.7％）となりました。
その他調味料群においては、「スープはるさめ」シリーズの新製品『機能性表示食品 ＧＡＢＡ配合スープはるさめ』に加え、栄養豊富なオートミールを用いた、お湯を注ぐだけで簡単に作れる『オートミールdeリゾット トマトコンソメ＆チーズポタージュ』を投入し、即食製品群は一層ラインアップが充実し、業務用製品も好調に推移いたしましたが、売上高は18億18百万円（前年同期比99.5％）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、179億21百万円（前年同期比104.4％）となりました。利益につきましては、営業利益は14億42百万円（前年同期比113.6％）、経常利益は14億48百万円（前年同期比113.3％）、四半期純利益は９億83百万円（前年同期比113.9％）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ14億87百万円増加し、166億２百万円となりました。固定資産が総資産の49.6％を占め、流動資産は総資産の50.4％を占めております。資産の変動は、主に「受取手形及び売掛金」が24億70百万円増加し、「現金及び預金」が10億25百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ６億87百万円増加し、72億28百万円となりました。流動負債が負債合計の73.5％を占め、固定負債は負債合計の26.5％を占めております。負債の変動は、主に「買掛金」が５億83百万円、「未払金」が１億96百万円増加し、「賞与引当金」が２億９百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ７億99百万円増加し、93億74百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当１億73百万円の支出と四半期純利益９億83百万円の計上により「利益剰余金」が８億９百万円増加したことによるものです。自己資本比率は56.5％となり、前事業年度末に比べ0.2ポイント下降しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は２億27百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,868,800 | 9,868,800 | 東京証券取引所市場第二部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 9,868,800 | 9,868,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 9,868,800 | ― | 870 | ― | 379 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 216,000 | 普通株式 | 216,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 216,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,644,000 | 普通株式 | 9,644,000 | 96,440 | ― |
| 普通株式 | 9,644,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,800 | 普通株式 | 8,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,868,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,440 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイショー | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,645 | 1,620 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,787 | ※ 5,258 | |||||||||
| 商品及び製品 | 957 | 1,026 | |||||||||
| 原材料 | 346 | 378 | |||||||||
| その他 | 120 | 118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,839 | 8,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,407 | 2,275 | |||||||||
| 土地 | 2,677 | 2,680 | |||||||||
| リース資産（純額） | 783 | 756 | |||||||||
| その他（純額） | 1,040 | 1,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,908 | 6,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147 | 120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,224 | 1,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,219 | 1,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,275 | 8,227 | |||||||||
| 資産合計 | 15,115 | 16,602 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,777 | 2,360 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 166 | 84 | |||||||||
| 未払金 | 1,486 | 1,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 301 | 324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 437 | 228 | |||||||||
| その他 | 436 | 628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,605 | 5,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 42 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金 | 464 | 491 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 648 | 688 | |||||||||
| その他 | 780 | 739 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,935 | 1,919 | |||||||||
| 負債合計 | 6,540 | 7,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870 | 870 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379 | 379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,354 | 8,163 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,490 | 9,299 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | 74 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 84 | 74 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,574 | 9,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,115 | 16,602 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,163 | 17,921 | |||||||||
| 売上原価 | 9,908 | 10,242 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,254 | 7,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,984 | 6,236 | |||||||||
| 営業利益 | 1,270 | 1,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 12 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 1,279 | 1,448 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,279 | 1,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 415 | 464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 415 | 464 | |||||||||
| 四半期純利益 | 863 | 983 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社に影響のある主な変更は顧客に支払う対価の会計処理方法であり、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。（１）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい て、比較情報を遡及的に修正しないこと（２）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を 遡及的に修正することこの結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ４億27百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
| ２．税金費用の計算 | 当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 1百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 578百万円 | 507百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月２日取締役会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 売上高 （百万円） | ||
| 液体調味料群 | たれ | 6,380 |
| ソース | 2,073 | |
| ドレッシング | 92 | |
| スープ | 4,514 | |
| 小計 | 13,060 | |
| 粉体調味料群 | 粉末調味料 | 2,972 |
| 青汁 | 69 | |
| 小計 | 3,042 | |
| その他調味料 | 仕入商品 | 188 |
| その他 | 1,630 | |
| 小計 | 1,818 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,921 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,921 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 89円47銭 | 101円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 863 | 983 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 863 | 983 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,652,712 | 9,652,712 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第56期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 86百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 部 麻 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第56期事業年度の第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。