6371 椿本チエイン 四半期報告書－第112期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

 (マテハン)

第１四半期連結会計期間において、Central Industrial, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展、各国の経済政策などにより概ね回復傾向となりました。

中国においては、新型コロナウイルス感染再拡大などの影響により景気の回復ペースが鈍化しましたが、米国や欧州では政府の経済対策などにより景気は回復傾向となりました。

わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、変異株を中心とした新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限、半導体不足、材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は170,538百万円（前年同期比27.5％増）、売上高は155,459百万円（同13.0％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は13,005百万円（同202.3％増）、経常利益は14,692百万円（同146.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,619百万円（同107.4％増）となりました。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。

また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開拓に注力してまいります。

（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［チェーン］

チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。

以上により、チェーンの受注高は60,374百万円（前年同期比36.3％増）、売上高は53,108百万円（同23.1％増）、営業利益は8,194百万円（同61.5％増）となりました。

［モーションコントロール］

モーションコントロール（旧精機）につきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。

以上により、モーションコントロールの受注高は17,409百万円（前年同期比39.2％増）、売上高は14,307百万円（同9.1％増）、営業利益は832百万円（同40.5％増）となりました。

［モビリティ］

モビリティ（旧自動車部品）につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。

以上により、モビリティの受注高は48,005百万円（前年同期比14.6％増）、売上高は47,891百万円（同14.8％増）、営業利益は5,038百万円（同194.8％増）となりました。

［マテハン］

マテハンにつきましては、日本国内や米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内において物流業界向けや新聞印刷工場向け、ライフサイエンス分野向けシステムの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。

以上により、マテハンの受注高は42,825百万円（前年同期比30.3％増）、売上高は38,515百万円（同2.8％増）、営業利益は203百万円（前年同期は2,175百万円の営業損失）となりました。

［その他］

その他の受注高は1,923百万円（前年同期比13.0％減）、売上高は1,635百万円（同22.9％減）、損益につきましては339百万円の営業損失（前年同期は272百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18,889百万円増加し、326,222百万円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,024百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が9,672百万円増加したこと、現金及び預金が6,185百万円増加したこと、電子記録債権が5,615百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して18,140百万円増加し、163,326百万円となりました。

固定資産は、償却などにより有形固定資産が1,266百万円、無形固定資産が468百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が2,611百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して748百万円増加し、162,895百万円となりました。

（負債）

負債は、賞与引当金が886百万円減少した一方で、電子記録債務が3,799百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,659百万円増加したこと、繰延税金負債等の増加によりその他の固定負債が1,156百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して6,192百万円増加し、126,031百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が7,097百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が3,496百万円増加したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,790百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して12,696百万円増加の200,190百万円となり、自己資本比率は60.8%となりました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

  (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,777百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

  (6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産高が142,244百万円（前年同期比19.8％増）、受注高が170,538百万円（同27.5%増）、販売高が155,459百万円（同13.0%増）となり、著しく増加しております。

これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少した前年同期と比較して、受注等が回復傾向にあるためであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第１四半期連結会計期間において、Central Industrial, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。

 (会計方針の変更)

    (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金および「営業外費用」に計上しておりました売上割引について、「売上高」から減額する方法に変更しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を「原材料及び貯蔵品」および流動負債の「その他」として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は131百万円減少し、「売上総利益」は131百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は120百万円減少し、「営業利益」は10百万円減少し、「営業外費用」は10百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末において、「原材料及び貯蔵品」は91百万円増加し、流動負債の「その他」は91百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。

(1)関係会社

(2)従業員

　２  受取手形割引高

　３  電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高

※４　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
 業、新規事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△627百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
 業、新規事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△924百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△928百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、2021年４月１日付の機構改革に伴い、報告セグメント区分および名称を変更いたしました。

 成長力強化の一環として、制御技術を生かした複合型新商品の開発・販売を加速させビジネスを伸長させるため、従来「精機」としていた報告セグメントの名称を「モーションコントロール」に変更しております。

 また、内燃機関搭載車向け中心のビジネスから、電気自動車（EV）や自動二輪車等への事業領域の拡大を図るため、従来「自動車部品」としていた報告セグメントの名称を「モビリティ」に変更しております。これに伴い、従来「精機」に含んでおりました自動二輪車用スタータクラッチビジネスを「モビリティ」に移管しております。

 なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分および名称に基づき作成したものを開示しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「チェーン」の売上高は82百万円、セグメント利益は５百万円減少し、「モーションコントロール」の売上高は45百万円、セグメント利益は２百万円減少し、「モビリティ」の売上高は０百万円、セグメント利益は０百万円減少し、「マテハン」の売上高は２百万円、セグメント利益は２百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円、セグメント利益は０百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　 2021年10月29日開催の取締役会において、第112期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社椿本チエイン

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。