8101 ＧＳＩクレオス 四半期報告書－第92期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　ておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　ません。

３　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、社

会・経済活動の回復とともに景気の持ち直しの動きがみられました。世界経済におきましても、同様に景気回復の

傾向にありましたが、国内外における新たな変異株の感染急拡大や、依然として解消されない原材料価格の高騰、

物流の停滞および半導体をはじめとする部材等の供給不足などにより、先行き不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社は、グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを進めて経営資源の再配分を行うとともに、

サステナブル事業分野の拡大に向けた取り組みに注力するなど、2023年３月期を初年度とする中期経営計画“GSI

CONNECT 2024”に向けた事業基盤の整備と強化に取り組み、国内外の需要を着実に取り込んでまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、計画比では順調に推移しました。しかしながら、

前期業績に貢献した医療・衛生消耗品の需要が落ち着いたことから、売上高は82,705百万円（前年同期は87,793百

万円）となり、売上総利益は、前年同期比1,624百万円減益の9,781百万円となりました。また、営業利益は、前年

同期比1,566百万円減益の1,736百万円、経常利益は、前年同期比1,540百万円減益の1,729百万円、親会社株主に帰

属する四半期純利益は、前年同期比473百万円減益の1,316百万円となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する売上高の説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額を記載せずに説明しております。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜繊維関連事業＞

　個人消費の持ち直しを背景に、アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引や、欧米アパレルメーカー向

け生地の取引が増加しました。一方で、新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の取引は、需要が

一巡したことから減少しました。

　以上の結果、当事業全体では、売上高は60,986百万円（前年同期は67,901百万円）となり、セグメント利益

（営業利益）は、前年同期比2,137百万円減益の428百万円となりました。

＜工業製品関連事業＞

　半導体需要の世界的な拡大を背景に、同関連商材の取引が好調に推移しました。また、化成品やその他工業

材料につきましても、自動車関連をはじめとする国内外の製造業の回復にともない、取引が増加しました。前

期収益に貢献したホビー関連商材の取引も、世界各国の市場で堅調に推移しました。

　以上の結果、当事業全体では、売上高は21,718百万円（前年同期は19,891百万円）となり、セグメント利益

（営業利益）は、前年同期比507百万円増益の1,660百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比4,024百万円増加の

64,489百万円となりました。

　負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比2,704百万円増加の39,930百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比1,319百万円増加の

24,558百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含

まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務

諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結範囲の変更

　　当第３四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加１社、減少１社であり、連結子会社の異動は以下の

　とおりであります。

　・上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、同社の名称

　　をGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.に変更しております。

　・大三紙化工業株式会社の持分の85％を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代

理人として行われる取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提

供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有

償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義

務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、返品権付の販売につい

て、返品されると見込まれる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受

取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１

四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ

し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱

いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収

益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ

た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額

を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,264百万円、売上原価は3,262百万円減少しておりますが、

営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が

11百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020

年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から

生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え

る影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ

いて、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計

上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

取引先の営業取引に関する契約履行保証

  ２  手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（注）　前期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の決議とせず、

定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自

己株式の取得を決議し、2021年８月11日までに自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、第２四半期

連結累計期間において、自己株式が302百万円増加しております。

（自己株式の消却）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年９月30日付で300,000株を消却いたしました。

　この結果、第２四半期連結累計期間において、自己株式、その他資本剰余金がそれぞれ234百万円減少しております。これにより、その他資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金234百万円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△454百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△352百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△415百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、「工業製品関連事業」を構成していた大三紙化工業株式会社の

当社持分の85％を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「工業

製品関連事業」のセグメント資産が1,203百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「工業製品関連事業」において、第２四半期連結会計期間よりGSI Creos Technology (China) Co.,

Ltd.の連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四

半期連結累計期間においては435百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しており

ます。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「繊維関連事業」の売上

高が2,885百万円減少し、「工業製品関連事業」の売上高が379百万円減少しております。なお、当該変更

によるセグメント利益への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年９月27日付で行われたGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.との企業結合について、第２四半期

連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社ＧＳＩクレオスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会

計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から

2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益

計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結

子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績

を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期

レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半

期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す

る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任

を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を

作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結

財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す

る責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ

とにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立

の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ

ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい

て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に

表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関

する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい

る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連

結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す

る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と

なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して

責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー

上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し

たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽

減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

き利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。