3347 トラスト 四半期報告書－第34期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　第34期第２四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半

　　　　　期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

　　　　　首から適用しており、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営

　　　　　指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少したことや、長期化していた緊急事態宣言及びそれに準ずる時短等の自粛要請が解除され、経済活動再開の兆しが見られたものの、国内外におけるオミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは依然不透明な状況であります。

このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高18,833百万円(前年同期比37.2％増)、営業利益1,274百万円(前年同期比290.1％増)、経常利益1,232百万円(前年同期比314.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円(前年同期比3003.1％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

　中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要は回復してきておりますが、近年では主要な国々に

おいて個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、半導体不足による新車減産の影響か

ら中古車需要が高まるとともに、国内オークションにおける相場も高値で推移しており、当第３四半期連結累計

期間における業界全体の輸出台数は、95万台(前年同期比23.7％増)となりました。

このような状況のなか、当社において主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症の影響以前の状況に回復しつつあり、アジア地域及びオセアニア地域において業者販売取引先との関係構築により輸出台数が増加し、当社グループの輸出台数の合計は4,236台(前年同期比71.9％増)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,534百万円(前年同期比80.0％増)、営業利益60百万円(前年同期は営業損失107百万円)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け市場規模には若干の停滞感が生じております。「警戒領域」等の行政による感染防止対策指針が示され、前年同期と比べると改善はみられるものの予想よりも長引く感染症の影響により見通しは不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店のレンタルバイク越谷レイクタウン店（埼玉県）、名古屋西バン・トラックセンター（愛知県）及びＦＣ店の都城店（宮崎県）、金沢駅西口店（石川県） を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は184店、総保有台数は19,702台(前年同期比1.8％増)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は125店、保有台数は14,059台(前年同期比5.7％増)）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高9,715百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益1,144百万円(前年同期比153.3％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、本国同様、オミクロン株のまん延により新型コロナウイルス感染症罹患者数は、急激な感染拡大があるなか、大統領も陽性となるなど厳しい状況が続いておりましたが、政策としてのロックダウンは最も低いレベル１の状況で推移しており前年同期と比べると経済状況はやや改善されております。

同国内の自動車市場において2021年１-12月期の新車販売台数は46.4万台(前年同期比22.1％増)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー４店舗を運営しており、新車販売台数は合計1,446台(前年同期比81.0％増)、中古車販売台数は合計802台(前年同期比28.1％増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比して、販売台数及び利益ともに業績は大幅に回復しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,748百万円(前年同期比119.7％増)、営業利益78百万円(前年同期営業損失19百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、14,911百万円となりました。これは商品及び製品が1,218百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、16,431百万円となりました。これはリース資産(純額)が418百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、31,342百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、15,479百万円となりました。これは、短期借入金が1,650百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、4,781百万円となりました。これはリース債務が205百万円増加したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、11,081百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
　績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
　変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　りません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

　　　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

　　　財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場

　　　合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　　　　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ381,567千

　　　円減少しております。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　　　おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　　　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方

　　　法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020

　　　年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生

　　　じる収益を分解した情報を記載していません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という

　　　。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準

　　　」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

　　　める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影

　　　響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益又は損失(△)の調整額1,463千円には、のれん償却額△4,562千円、棚卸資産の調整額11,200千円、その他△5,174千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△9,647千円には、のれん償却額△4,640千円、棚卸資産の調整額△5,006千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　　３ 報告セグメントの変更等に関する事項

 　　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、

 　　　　収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同上に変 更して

　　　　 おります。

 　　　　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の「レンタカー事業」の売上高が

 　　　　381,567千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　　　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　　　当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りでありま

　　す。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　主たる地域別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　収益認識の時期

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51,753千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 2円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月８日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。