1332 ニッスイ 四半期報告書－第107期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、第104期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善が見られ、2021年９月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたこともあり個人消費にも持ち直しの動きが見られました。

世界経済（連結対象期間１－９月）につきましては、欧米では感染者数こそ増加したものの、ワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。

足元は国内外で経済活動の回復が見られる一方、変異株の流行によって感染収束が見通せないうえ、コンテナ不足や海上輸送費の上昇に見られる物流の混乱、人件費や原料価格の高騰など不透明な状況が続いております。

当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しました。
　このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は5,252億79百万円（前年同期比589億95百万円増）、営業利益は246億52百万円（前年同期比95億88百万円増）、経常利益は293億30百万円（前年同期比105億29百万円増）となりました。

特別損益におきまして、当社の連結子会社であるUniSea, Inc.の固定資産について減損の兆候が認められたことから、現在の事業環境を踏まえ将来キャッシュフローを見積もり当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、当第３四半期連結会計期間において減損損失50億２百万円を特別損失として計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億１百万円(前年同期比34億11百万円増)となりました。

今期は中長期ビジョンとビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につなげる年として体質強化に取組んでおります。

具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド事業の早急な立て直し、海外向け高純度EPA医薬原料販売の開始に加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。

新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。

 （単位：百万円）

セグメント別の概況は次の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りであります。

①水産事業
　水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
　水産事業では売上高は2,179億34百万円（前年同期比249億28百万円増）となり、営業利益は112億81百万円（前年同期比60億29百万円増）となりました。

漁撈事業：前年同期比で減収、増益

・日本はかつお、ぶりなどの漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となりました。南米は昨年に比べコロナ対策経費が減少したこともあり増益となりました。

養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・ぶり・銀鮭の販売価格が堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減効果もあり増収・増益となりました。
＜南米＞
・鮭鱒は販売数量の増加などがあり増収・増益となりました。

加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて魚価の回復があり増収・増益となりました。 
＜北米＞

・経済活動の改善に伴い販売が堅調に推移し増収・増益となりました。一方、米国アラスカ州のすけそうだら加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、フィレ・助子などの生産数量が減少したうえ、想定以上にコロナ対策経費が発生しました。

＜欧州＞

・経済活動の改善に伴い販売が好調に推移し増収・増益となりました。

②食品事業
　食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
　食品事業では売上高は2,501億43百万円（前年同期比228億21百万円増）となり、営業利益は134億40百万円（前年同期比24億87百万円増）となりました。

加工事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞
・販売は堅調に推移しましたが、すりみなど原料価格の上昇もあり増収・減益となりました。
 ＜北米・欧州＞
・外食需要の回復に伴い、業務用食品の販売が大きく伸長するなか、家庭用食品の販売も引き続き堅調に推移し増収・増益となりました。

チルド事業：前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストア向けチルド弁当(注１)やおにぎりなどの販売が改善したことに加え、経費削減効果もあり増益となりました。

③ファイン事業
　ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)、機能性食品(注３)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。

＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
　ファイン事業では売上高は243億78百万円（前年同期比53億81百万円増）となり、営業利益は30億38百万円（前年同期比10億98百万円増）となりました。

＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞

・機能性食品の通信販売が好調に推移し増収・増益となりました。

＜診断薬、検査薬＞
・新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

④物流事業
　物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。

 ＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
　物流事業では売上高は121億61百万円（前年同期比７億28百万円減）となり、営業利益は17億97百万円（前年同期比11百万円減）となりました。
・一部事業の譲渡により減収となりました。

(注１) 冷蔵状態（5℃前後）で流通・販売することにより素材の鮮度を長く保つことができるため、常温弁当に比べて販売できる時間が長くなり、食品ロス削減につながる商品。

(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。

（２）財政状態の分析

資産

資産合計は前連結会計年度末に比べて444億29百万円増の5,198億98百万円（9.3％増）となりました。

流動資産は450億88百万円増の2,768億97百万円（19.5％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が317億69百万円増加したこと、棚卸資産が97億97百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は６億59百万円減の2,430億円（0.3％減）となりました。

負債

負債合計は前連結会計年度末に比べて274億73百万円増の3,151億62百万円（9.5％増）となりました。

流動負債は294億96百万円増の1,832億８百万円（19.2％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が202億50百万円増加したことが主な要因です。
　固定負債は20億23百万円減の1,319億54百万円（1.5％減）となりました。返済により長期借入金が49億87百万円減少したことが主な要因です。

純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べて169億56百万円増の2,047億35百万円（9.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を166億１百万円計上したこと、剰余金の配当を35億83百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が49億61百万円増加したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34億58百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が含まれています。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 67株が含まれています。

３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 223,600株（議決権の数 2,236個）が含まれています。なお当該議決権 2,236個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)あります。

　　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。

２  株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式等には含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり役職の異動を行っております。

（取締役）

（執行役員）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたリベート等の顧客に支払われる対価を売上高から控除しております。有償支給取引においては、従来は有償支給に係る取引高を収益として認識し、有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合、当該収益及び有償支給した原材料等の消滅を認識しないこととしております。また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は309億16百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は85百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。

　現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第３四半期の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １ 偶発債務

     連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

（注）前連結会計年度の保証債務1,909百万円のうち870百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第３四半期連結会計期間の保証債務2,624百万円のうち1,187百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

     なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

     手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

  ３ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定

　　 しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

　　※１ 減損損失

　　　　前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

　　　　当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごとをベースに、処分予定資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。収益性の低下した事業用資産及び処分予定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。

※２ 災害による損失

　前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

　　　養殖事業において台風被害により養殖魚が斃死したことに伴う損失であります。

　　当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び当社連結子会社の工場において発生した火災に伴う損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

１．配当金支払額

(注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

(注）「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△5,433百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,482百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△5,716百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,002百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、物流事業で４百万円増加し、水産事業で9,053百万円、食品事業で21,633百万円、ファイン事業で234百万円減少しております。また、セグメント利益は、食品事業で34百万円、ファイン事業で22百万円増加し、水産事業で51百万円、物流事業で０百万円減少しております。  

(企業結合等関係)

 　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

　　　２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において266,748株であります。

２ 【その他】

第107期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  1,869百万円
　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 ６円00銭
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   2021年12月６日

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年２月１０日

日 本 水 産 株 式 会 社

取 締 役 会　御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。