| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鴻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 内 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 内 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京本部(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,882,354 | 18,787,858 | 24,175,437 |
| 経常利益 | (千円) | 915,372 | 881,130 | 973,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 606,963 | 722,572 | 642,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 612,105 | 725,620 | 665,946 |
| 純資産額 | (千円) | 6,462,742 | 7,268,641 | 6,516,240 |
| 総資産額 | (千円) | 11,992,496 | 12,400,643 | 12,049,536 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 639.06 | 758.84 | 676.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 58.1 | 53.6 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 264.53 | 220.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限されるなか、ワクチン接種や各種施策の効果が期待されておりますが、一方、変異株ウイルスによる感染の再拡大に加えて、半導体不足や資源価格及び物流コストなどの上昇が懸念されており、今後については未だ不透明な状況が続くと見込まれます。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億51百万円増加の124億円となりました。これは、現金及び預金の８億４百万円、流動資産その他の１億46百万円のそれぞれ増加、また、受取手形及び売掛金(契約資産)の４億21百万円、繰延税金資産の１億34百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比４億１百万円減少の51億32百万円となりました。これは、未払法人税等の３億１百万円、賞与引当金の95百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比７億52百万円増加の72億68百万円となり、自己資本比率は58.1%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、引き続き新規契約売上や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、前年同四半期連結累計期間比９億５百万円(5.1%)増加の187億87百万円となりました。
また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億70百万円(26.8%)増加の８億４百万円、経常利益は同34百万円(3.7%)減少の８億81百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億15百万円(19.0%)増加の７億22百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当第３四半期連結累計期間の経営成績への影響額につきましては、第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）を参照ください。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 962,449 | 962,449 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 962,449 | 962,449 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 962,449 | ― | 654,460 | ― | 635,900 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,800 | 普通株式 | 12,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 943,900 | 普通株式 | 943,900 | 9,439 | ― |
| 普通株式 | 943,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,749 | 普通株式 | 5,749 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,749 | ||||
| 発行済株式総数 | 962,449 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,439 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハリマビステム | 横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 12,800 | ― | 12,800 | 1.33 |
| 計 | ― | 12,800 | ― | 12,800 | 1.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,952,927 | 4,757,702 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,786,071 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,364,824 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 3,823 | 2,695 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,921 | 10,292 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74,060 | 59,573 | |||||||||
| 販売用不動産 | 18,862 | 18,862 | |||||||||
| その他 | 169,786 | 316,527 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,014,453 | 8,530,478 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 453,690 | 469,602 | |||||||||
| 土地 | 708,775 | 708,447 | |||||||||
| その他（純額） | 84,333 | 63,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,246,798 | 1,241,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 20,067 | 11,729 | |||||||||
| その他 | 130,434 | 122,164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 150,501 | 133,893 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 766,714 | 764,652 | |||||||||
| 保険積立金 | 537,461 | 521,285 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 268,447 | 134,177 | |||||||||
| その他 | 1,133,870 | 1,141,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,711 | △66,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,637,782 | 2,494,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,035,083 | 3,870,164 | |||||||||
| 資産合計 | 12,049,536 | 12,400,643 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,032,546 | 1,067,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 739,468 | 803,808 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326,373 | 25,150 | |||||||||
| 前受金 | 514,695 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 435,974 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262,649 | 166,896 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 22,973 | 7,460 | |||||||||
| その他 | 1,471,369 | 1,543,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,370,076 | 4,050,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 619,532 | 549,992 | |||||||||
| リース債務 | 22,632 | 9,365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 380,499 | 386,431 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97,271 | 97,642 | |||||||||
| その他 | 43,283 | 38,466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,163,219 | 1,081,898 | |||||||||
| 負債合計 | 5,533,295 | 5,132,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,900 | 653,496 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,145,459 | 5,863,046 | |||||||||
| 自己株式 | △21,513 | △7,344 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,414,306 | 7,163,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,228 | 47,557 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,662 | △3,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,566 | 44,504 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 59,368 | 60,478 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,516,240 | 7,268,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,049,536 | 12,400,643 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,882,354 | 18,787,858 | |||||||||
| 売上原価 | 15,670,179 | 16,321,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,212,175 | 2,466,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 136,562 | 140,669 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 592,616 | 658,927 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35,028 | 39,453 | |||||||||
| 賃借料 | 179,390 | 176,659 | |||||||||
| その他 | 634,249 | 645,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,577,845 | 1,661,535 | |||||||||
| 営業利益 | 634,329 | 804,637 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,399 | 3,540 | |||||||||
| 受取配当金 | 163,062 | 10,135 | |||||||||
| 保険返戻金 | 76,363 | 41,838 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,040 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 27,225 | 21,505 | |||||||||
| その他 | 26,665 | 16,518 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 303,756 | 93,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,467 | 6,582 | |||||||||
| 保険解約損 | 973 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 13,155 | 9,052 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 282 | |||||||||
| その他 | 1,115 | 1,127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,712 | 17,045 | |||||||||
| 経常利益 | 915,372 | 881,130 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 449 | 14,437 | |||||||||
| 特別利益合計 | 449 | 14,437 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,086 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5,874 | |||||||||
| 会員権売却損 | － | 200 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 9,160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 915,822 | 886,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,871 | 67,863 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,113 | 94,861 | |||||||||
| 法人税等合計 | 307,985 | 162,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 607,837 | 723,682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 873 | 1,109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 606,963 | 722,572 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 607,837 | 723,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,580 | 1,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 687 | 608 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,268 | 1,938 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 612,105 | 725,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 611,231 | 724,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 873 | 1,109 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識する方法によっておりましたが、第１四半期連結累計期間より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,923千円減少し、売上原価は130,073千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39,149千円増加しております。さらに、長期修繕業務の前受金に係る前連結会計年度末の評価性引当額を全額取り崩したことにより税金費用が131,594千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は89,980千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 85,286千円 | 84,335千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 23,744 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 23,744 | 25 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 47,483 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 47,482 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりますが、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||||
| 建築物総合サービス事業 | その他の事業 | 合計 | |||||
| 清掃業務 | 設備保守管理業務 | 警備業務 | 工営業務 | その他 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 165,046 | 53,370 | 218,417 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,852,368 | 2,166,481 | 1,715,844 | 3,837,217 | 3,997,529 | ― | 18,569,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,852,368 | 2,166,481 | 1,715,844 | 3,837,217 | 4,162,576 | 53,370 | 18,787,858 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,852,368 | 2,166,481 | 1,715,844 | 3,837,217 | 4,162,576 | 53,370 | 18,787,858 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 639円６銭 | 758円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 606,963 | 722,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 606,963 | 722,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 949,770 | 952,210 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、第60期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 47,482千円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 雅 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 満 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。