9421 エヌジェイホールディングス 四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染の波が繰り返し表れるなかで、依然として経済社会活動の正常化には至らないものの、国内経済は底堅く推移しており、弱含みながらも持ち直しの動きが続いております。

　ゲーム業界におきましては、コロナ禍における生活様式が常態化するなか、ゲーム市場に生じた巣篭もり需要の取り込みも一巡し、市場規模の拡大は踊り場を迎えております。スマホゲーム市場では、新たなヒットタイトルも登場しておりますが、長期プレイする既存上位タイトルのユーザーリテンション効果が働くなか、新規タイトルにおいて一定規模のユーザー獲得から定着にまで至るタイトルは限られており、収益の安定化や新規IP創出のハードルは高くなっております。また、コンシューマー市場でも、ヒットタイトルや人気タイトルが生まれているものの、サプライチェーンの混乱等に伴う品薄により、プラットフォームの普及ペースは横ばいとなっております。

　モバイル業界におきましては、オンラインプランやサブブランドなど、低料金プランの訴求が激しくなるなか、大手キャリアショップ数は、微減傾向が続いておりますが、一方で、サブブランド併売や一部MVNOの取り扱い連携がされるなど、提供サービスの拡充やユーザー獲得競争の販売チャネルにおいて実店舗の役割が高まっております。

　このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、高度化する開発タイトルの要求水準に対応していくため、人的資本力を効果的に発揮すべく、労務管理の効率化とコミュニケーションツールの活用に取り組むとともに、新規の開発案件及び運営サポート案件の受注活動に注力してまいりました。モバイル事業におきましては、来店数の前年割れの傾向が続くなか、イベント出店等の実施により、外出機会に対する顧客接点を確保し、来店の促進に取り組みました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。

　売上高は、ゲーム事業においては、開発案件の中止に加え、開発計画の見直しや遅れ等により見込んでいた受注額が獲得できなかったことから、当初の受注見通しを大きく下回り、減収となりました。モバイル事業においては、来店数の前年割れの傾向が続くも、販売促進等の強化によって新規契約の獲得に努め、サブブランドや格安SIMの訴求もあって販売台数は前年並みの水準となりました。この結果、売上高は、5,766百万円と前年同期と比べ158百万円（2.6％減）の減収となりました。

　営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、上記のとおり受注額が当初の見通しを大きく下回るなか、原価の一部は外注費の未発生により抑えられたものの、開発計画の見直しや遅れ等による下回り幅の多くが利益減少に繋がった結果、営業損失となりました。モバイル事業におきましては、サブブランドや格安SIMの訴求を行う一方、低料金プランの販売偏重による将来的な利益低下を防ぐため、新規契約の獲得に注力した結果、１顧客あたりの販売利益額が低下いたしました。この結果、営業損益は、257百万円の営業損失（前年同期は79百万円の営業利益）となり、経常損益は、258百万円の経常損失（前年同期は71百万円の経常利益）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、のれんの減損損失220百万円を特別損失に計上した結果、468百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ゲーム事業

　当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、開発案件の中止に加え、開発計画の見直しや遅れ等により見込んでいた受注額が獲得できなかったことから、当初の見通しを大きく下回り、4,480百万円と前年同期と比べ160百万円（3.4％減）の減収となりました。

　セグメント損益（営業損益）については、上記のとおり受注額が当初の見通しを大きく下回るなか、原価の一部は外注費の未発生により抑えられたものの、開発計画の見直しや遅れ等による下回り幅の多くが利益減少に繋がった結果、109百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は246百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

②　モバイル事業

　当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、来店数の前年割れの傾向が続くも、販売促進等の強化によって新規契約の獲得に努め、サブブランドや格安SIMの訴求もあって販売台数は前年並みの水準となった結果、1,252百万円と前年同期と比べ2百万円（0.2％増）の増収となりました。

　セグメント利益（営業利益）については、サブブランドや格安SIMの訴求を行う一方、低料金プランの販売偏重による将来的な利益低下を防ぐため、新規契約の獲得に注力した結果、１顧客あたりの販売利益額が低下いたしましたが、前年同期比においては、前期は値引き規制による価格訴求力低下や新料金プランの動向への様子見により利益推移が低調であったことから、27百万円と前年同期と比べ16百万円（142.8％増）の増益となりました。

③　その他

　当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、33百万円と前年同期と比べ0百万円（0.9％減）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）については、16百万円と前年同期と比べ8百万円（103.6％増）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,138百万円となり、前連結会計年度末と比べ621百万円の減少となりました。主な要因は、のれんの減少294百万円、仕掛品の減少175百万円、差入保証金の減少163百万円等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は2,441百万円となり、前連結会計年度末と比べ74百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金の増加71百万円、長期借入金の減少112百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少29百万円等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,697百万円となり、前連結会計年度末と比べ547百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円、配当金支払52百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、75百万円減少し1,175百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、38百万円となりました。主なプラス要因は、減損損失220百万円、未収入金の減少額118百万円、のれん償却額73百万円、仕入債務の増加額71百万円、減価償却費53百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失479百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、118百万円となりました。主なプラス要因は、差入保証金の回収による収入215百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産の取得による支出34百万円、資産除去債務の履行による支出31百万円、差入保証金の差入による支出31百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、233百万円となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加額50百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出141百万円、長期未払金の返済による支出59百万円、配当金の支払額52百万円であります。

(4）研究開発活動

　ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式57,550株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  コミットメントライン契約

　　　当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２  財務制限条項

　　　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

　　　また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　　(借入金)

　　　　(確約内容)

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ゲーム事業において、連結子会社である(株)トライエースの当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において220,524千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。