| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ハリマ共和物産株式会社 |
| 【英訳名】 | Harima-Kyowa Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津田 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 |
| 【電話番号】 | ０７９(２５３)５２１７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 |
| 【電話番号】 | ０７９(２５３)５２１７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 柳内 成弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日至2020年12月31日 | 自2021年４月１日至2021年12月31日 | 自2020年４月１日至2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 41,253,249 | 43,387,640 | 54,477,584 |
| 経常利益 | (千円) | 1,479,343 | 1,170,292 | 1,726,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 995,920 | 733,887 | 1,162,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,695,570 | 450,331 | 2,002,319 |
| 純資産額 | (千円) | 19,832,670 | 20,380,156 | 20,139,419 |
| 総資産額 | (千円) | 28,080,967 | 28,721,202 | 28,435,117 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 185.31 | 136.56 | 216.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 70.9 | 70.8 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | 自2021年10月１日至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.88 | 30.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９月末に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、一部業界に回復の動きがみられたものの、変異株によるさらなる感染拡大の懸念もあって全体としてはその動きは依然弱く、先行きが不透明な状況が継続しています。
当流通業界におきましては、昨年来のコロナ禍による衛生用品の需要拡大が継続し、また自宅で過ごす時間が多いことによる日用消耗品の販売数量増加も維持しているものの、一方で訪日外国人の減少によるインバウンド消費の落ち込みや、企業業績の悪化に伴う所得低下を受けて消費者の節約志向も引き続き強く、依然今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたものの、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は底堅さを維持しており、43,387百万円となりました。一方利益面は、売上高の増加があったものの、配送エリアの拡大により運賃が増加したことや、物流センターの移転に伴う初期費用の発生等によりコストも増加し、営業利益は1,038百万円、経常利益は1,170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は733百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、28,721百万円(前連結会計年度末比286百万円増加)となりました。流動資産につきましては、16,147百万円(前連結会計年度末比408百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が833百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が986百万円、商品が254百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産につきましては、12,573百万円(前連結会計年度末比122百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、有形固定資産が314百万円増加したものの、投資その他の資産が432百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、8,341百万円(前連結会計年度末比45百万円増加)となりました。流動負債につきましては、7,204百万円(前連結会計年度末比167百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、支払手形及び買掛金が214百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,136百万円(前連結会計年度末比122百万円減少)となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、20,380百万円(前連結会計年度末比240百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、その他有価証券評価差額金が287百万円減少したものの、利益剰余金が524百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,441,568 | 5,441,568 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,441,568 | 5,441,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 5,441,568 | ― | 719,530 | ― | 690,265 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 67,300 | 普通株式 | 67,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 67,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,371,500 | 普通株式 | 5,371,500 | 53,715 | ― |
| 普通株式 | 5,371,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,768 | 普通株式 | 2,768 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,768 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,441,568 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,715 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ハリマ共和物産㈱ | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 | 67,300 | ― | 67,300 | 1.24 |
| 計 | ― | 67,300 | ― | 67,300 | 1.24 |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は67,347株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,214,183 | 2,381,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,494,936 | ※２ 9,481,024 | |||||||||
| 電子記録債権 | 946,213 | 1,140,773 | |||||||||
| 商品 | 2,145,546 | 2,399,965 | |||||||||
| その他 | 938,240 | 744,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,739,119 | 16,147,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,675,071 | 2,561,449 | |||||||||
| 土地 | 4,304,789 | 4,304,789 | |||||||||
| その他（純額） | 1,494,551 | 1,922,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,474,412 | 8,789,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,565 | 89,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 4,127,020 | ※１ 3,694,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,695,997 | 12,573,501 | |||||||||
| 資産合計 | 28,435,117 | 28,721,202 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,849,177 | 5,063,876 | |||||||||
| 短期借入金 | 290,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314,262 | 99,624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,182 | 82,831 | |||||||||
| その他 | 1,524,948 | 1,658,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,036,571 | 7,204,475 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 346,234 | 361,029 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 451,764 | 466,317 | |||||||||
| その他 | 461,128 | 309,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,259,126 | 1,136,570 | |||||||||
| 負債合計 | 8,295,697 | 8,341,046 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 719,530 | 719,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 750,988 | 750,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,820,565 | 18,344,858 | |||||||||
| 自己株式 | △58,125 | △58,125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,232,958 | 19,757,251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 949,579 | 662,162 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △62,642 | △62,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 886,937 | 599,520 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,524 | 23,384 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,139,419 | 20,380,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,435,117 | 28,721,202 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,253,249 | 43,387,640 | |||||||||
| 売上原価 | 36,190,830 | 38,715,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,062,419 | 4,671,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,747,167 | 3,633,424 | |||||||||
| 営業利益 | 1,315,251 | 1,038,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 45,835 | 47,232 | |||||||||
| 業務受託手数料 | - | 31,677 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 35,618 | 32,673 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,305 | - | |||||||||
| その他 | 68,839 | 34,028 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168,598 | 145,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,233 | 868 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 12,969 | |||||||||
| 為替差損 | 3,272 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,506 | 13,838 | |||||||||
| 経常利益 | 1,479,343 | 1,170,292 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | - | 6,763 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,763 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | ※ 60,665 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 60,665 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,479,343 | 1,116,390 | |||||||||
| 法人税等 | 477,468 | 378,642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,001,874 | 737,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,953 | 3,860 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 995,920 | 733,887 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,001,874 | 737,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 693,695 | △287,416 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 693,695 | △287,416 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,695,570 | 450,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,689,616 | 446,470 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,953 | 3,860 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益を認識する時点については収益認識会計基準等の新たな適用による変更はないものの、顧客へ支払う通信費等の諸経費について、販売費及び一般管理費から売上収益の控除項目へ変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、当該基準等を適用しなかった場合と比べて402百万円減少し、売上総利益も402百万円減少、販売費及び一般管理費も402百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 13,150 | 千円 | 13,090 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 396 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 有形固定資産除却損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
主に物流センター移設に伴う除却損によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 446,838 | 千円 | 428,896 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 204,222 | 38 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 209,594 | 39 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。
対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 物品販売売上 | 37,237,015 |
| 物流受託売上 | 6,052,275 |
| その他 | 98,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,387,640 |
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 185円31銭 | 136円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 995,920 | 733,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 995,920 | 733,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,374 | 5,374 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊東 昌一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 さわ子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。