8130 サンゲツ 四半期報告書－第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間

　の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指

　標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、連結子会社である株式会社ウェーブロックインテリアは、2022年１月１日付でクレアネイト株式会社に社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は155,533百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,292百万円減少しております。流動資産は87,578百万円と前連結会計年度末に比べ1,891百万円減少しましたが、これは主に配当金の支払や自己株式の取得による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は67,955百万円と前連結会計年度末に比べ1,401百万円減少しましたが、これは主に株式の売却による投資有価証券の減少によるものです。

負債合計は64,432百万円であり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しております。これは主に法人税等の支払による未払法人税等の減少によるものです。

純資産合計は91,101百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,559百万円減少しております。これは主に配当金の支払によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は201.4％、自己資本比率は58.3％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月の緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動にも持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の世界的流行に加え、各国の感染状況や政策のばらつき等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

当社事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は回復基調が継続し、公共投資・設備投資も底堅く推移したものの、原材料価格の高騰や物流費の高止まり等の影響が拡大し、経営環境は依然として予断を許さない状況です。

このような状況下で、当社グループは、マーケットインを重視した新たな視点での商品・見本帳開発に取り組み、内装材の主要見本帳を発刊するなど、市場浸透に向けた営業活動を強化しました。また、デザイン性の高い商品開発が評価され、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」とガラスフィルム「CLEAS」が、「2021年度グッドデザイン賞」を受賞しました。さらに、12月には「関西支社センターオフィス」を尼崎市から大阪市に移転し、グループ総合デザイン力で、当社が目指すスペースクリエーション企業を具現化しました。また、原材料価格の高騰に伴う仕入価格の上昇への対応及び物流等の各サービスレベルの維持向上を目的に、９月21日受注分より、商品の価格改定を行いました。

一方、12月に壁紙製造メーカーのクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）の設備損傷に伴う供給遅延が発生しましたが、現在は工場の完全稼働が再開し、順次欠品解消が進んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高107,488百万円（前年同期比－）、営業利益4,896百万円（同10.1％増）、経常利益5,086百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,034百万円（同12.0％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は114,462百万円（前年同期比7.0％増）であります。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、６月に発刊した量産壁紙見本帳「SP」の市場浸透が進み、売上が大きく伸長したほか、非住宅リニューアル市場における商業・宿泊施設の回復を背景に、壁紙見本帳「FAITH」が堅調に推移しました。11月に発刊した粘着剤付化粧フィルム「リアテック」では、新発売の低価格帯シリーズ「ベーシックウッド」が市場のニーズを捉え好評を得たほか、専任の営業部門による販促活動も奏功し、売上に貢献しました。これらの結果、壁装材の売上高は45,493百万円となりました。

床材事業では、市場の回復に伴い、住宅向け・非住宅向けの各商品で、全体的に売上が伸長し、特に住宅・非住宅で幅広く使用できる「フロアタイル」が引き続き好調を維持しました。また、住宅市場ではクッションフロアが、非住宅市場では各種施設向けフロア見本帳「Sフロア」が、それぞれ堅調に推移したほか、ホテル・宿泊施設のリニューアル市場の回復を受け、カーペット見本帳「ロールカーペット総合」も売上に貢献しました。さらに、商品開発活動にも注力し、11月に発売したリサイクル素材を使用したカーペットタイル「NT double eco」は、脱炭素社会の実現に向けたニーズを捉えた戦略商品として、発売直後から市場の高い評価を得て採用が進んでおります。これらの結果、床材の売上高は32,252百万円となりました。

ファブリック事業では、ハイエンド向けの商品を収録したカーテン見本帳「ストリングス」と、ワンプライスによる選びやすさを追求したカーテン見本帳「シンプルオーダー」が市場で高い評価を獲得し、売上を牽引したほか、非住宅リニューアル市場の回復を受け、椅子生地見本帳「UP」も堅調に推移しました。株式会社サンゲツヴォーヌでは、ハウスメーカー向けの販売会の実施に加え、EC事業における取扱商品点数の大幅な拡充や継続的な集客施策が奏功し、売上が拡大したほか、カーテン販売を中心としたビルダーサービスを行うJoyplus事業において、当社ショールームと連携した販促活動に努めました。これらの結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は6,145百万円となりました。

これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上4,994百万円を加え、インテリアセグメントにおける売上高は88,886百万円、営業利益は5,426百万円（前年同期比15.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は88,736百万円（同8.2％増）であります。

（エクステリアセグメント）

エクステリア部門においては、新築住宅市場の回復による住宅外構工事の需要拡大に伴い、フェンスやカーポート等の販売が堅調に推移し、売上・利益ともに伸長しました。また、非住宅市場では、歩道整備事業等の公共工事や工場施設への納品が進みました。さらに、内外空間を一体とした提案営業力の強化や、既存事業における施工力の強化、人材育成といった中期経営計画に基づく施策の実行を進めました。

これらの結果、エクステリアセグメントの売上高は4,343百万円、営業利益は406百万円（前年同期比17.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は11,427百万円（同3.7％増）であります。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2021年１月から９月までの実績を、第３四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米市場では、建設市場の回復傾向を受け売上は伸長したものの、原材料価格の高騰や人材不足、それに伴う賃金の上昇といった供給制約の問題が継続し、厳しい経営環境となりました。こうした状況下で、教育施設や医療・福祉市場に向けた営業活動を強化し、ホワイトボード壁装材や壁面保護機能を持つ壁装材といった高機能商品の売上が伸長しました。また、適切な人員確保による生産性の向上に努めたほか、自社商品力の強化として、著名デザイナーであるStacy Garciaとのコラボレーション商品を10月に発売しました。

東南アジア市場では、各国でロックダウンが実施され、人的移動の制限が経済活動の停滞に大きな影響を与えました。主要マーケットであるホスピタリティ市場が建設工事の延期や計画の見直しにより縮小する中、拡大傾向にあるヘルスケアやレジデンシャル市場といった新たな戦略市場への営業活動に注力しました。また、対面での営業活動が抑制される中で、オンラインの活用等による営業活動の展開を進めました。

中国・香港市場では、中国経済及び建設市場が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況へと回復する中、地域に根差した新規顧客の開拓が奏功し、売上が伸長しました。一方香港では、観光産業が依然大きな影響を受ける中で、レジデンシャル市場等の新たな戦略市場の開拓に向けた営業体制強化に努めました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は11,179百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は926百万円（前年同期は営業損失695百万円）となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

スペースクリエーションセグメントの施工部門において、主力とするオフィス市場では、首都圏のオフィス空室率が減少に転じるなど市場の回復を背景に、売上が好調に推移しました。一方、グループ全体の商品力と施工力を活かした営業活動が奏功し、医療・商業施設等、幅広い分野で売上を創出しました。さらに、10月には東北の有力施工会社である株式会社壁装をグループ化し、東北エリアへの地理的拡大・施工力強化を進めました。

デザイン部門においては、インテリア事業の顧客基盤を活かした新規顧客開拓に加え、既存顧客へのリピートオーダーに向けたアプローチを強化し、営業活動の拡大に努めました。市場の回復や年度末の需要期に向けた動きも追い風となり、主力のオフィス改修に加え、宿泊施設等の物件獲得につながりました。

これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は4,572百万円（前年同期比28.4％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は8百万円（同92.3％減）となりました。

（サステナビリティの取り組み）

当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、長期ビジョン［ DESIGN 2030 ］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。

2021年３月には、「sangetsu 見本帳リサイクルセンター」を開設し、当社が発刊した見本帳のマテリアルリサイクルによる、環境負荷の低減に取り組みました。商品開発においては、建設業界で加速化する低炭素建材へのニーズの高まりを受け、CO₂排出量を従来品と比較し最大約61％削減するカーペットタイル「NT double eco」を11月に発売しました。

さらに、社会への参画活動においては、以前より継続的に実施している児童養護施設への内装改装支援に加え、NPO法人TABLE FOR TWO International主催の「おにぎりアクション2021」に参加したほか、前述の「NT double eco」発売との連動企画として、社員による浜辺の清掃活動を実施するなど、積極的な取り組みを進めました。

また、これらの情報開示においては、10月に当社WEBサイトのサステナビリティ情報をリニューアルし、網羅的なESGデータや取り組み事例等の情報を拡充するとともに、12月には環境レポート「Environmental Report 2021」を公開し、環境面における重要課題に沿った、2020年度の実績を報告しました。

当社グループはこれからも、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを目指してまいります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、242百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、2021年３月31日に子会社化したクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）では、撥水・抗菌・表面強化・ストレッチ性の機能をもつハードストレッチ壁紙の点数拡大と新たな機能性商品の開発を進めております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年10月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式500,000株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の発行済株式総数は59,900,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）　2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式64,600株を取得しております。また、2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式617,700株を取得し、自己株式500,000株を消却しております。

これらにより、当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の当社所有の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて1,174,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.96％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１.配送サービスに係る収益認識

　物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般管理費から売上原価に変更しております。

２.代理人取引に係る収益認識

　一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

３.販売手数料等の顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

４.工事契約に係る収益認識

　従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の連結会社は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することにより測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,974百万円減少し、売上原価は2,809百万円増加し、販売費及び一般管理費は9,790百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。また、契約資産は221百万円増加し、仕掛品は180百万円減少し、その他流動負債は20百万円増加しました。利益剰余金の当期首残高は14百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しました。また、2020年12月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,700株を116百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は633,402株、1,263百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を784百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。また、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を798百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年８月31日に自己株式500,000株を消却しました。さらに、2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式617,700株を976百万円で取得、同取締役会決議に基づき、2021年10月29日に自己株式500,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,174,740株、1,930百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間のインテリアセグメントの売上高が149百万円増加、セグメント利益が5百万円増加し、エクステリアセグメントの売上高が7,084百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した結果

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 2,079百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月６日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。