| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ギークス株式会社 |
| 【英訳名】 | geechs inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 曽根原 稔人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐久間 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐久間 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,933,687 | 4,015,547 | 3,427,816 |
| 経常利益 | (千円) | 366,067 | 862,047 | 713,942 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 221,095 | 533,962 | 457,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 221,952 | 533,092 | 458,020 |
| 純資産額 | (千円) | 3,584,188 | 4,289,463 | 3,830,496 |
| 総資産額 | (千円) | 6,029,742 | 5,717,264 | 6,486,303 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.18 | 50.91 | 43.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.81 | 50.10 | 43.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 74.7 | 59.1 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.40 | 10.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社３社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」の４つに分類されております。
第１四半期連結会計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだことで一旦は鎮静化が見られた新型コロナウイルスについて、新たな変異株の感染拡大がみられ、先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルスの影響が長期化する中での急速なデジタルトランスフォーメーションに伴い、IT人材や個人のITスキル強化のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような状況下、当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個人それぞれの需要を捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築してまいりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,015,547千円（前年同期比107.7％増）、営業利益は861,403千円（同121.9％増）、経常利益は862,047千円（同135.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は533,962千円（同141.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は705,988千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は148,797千円増加いたしました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、事業は好調に推移いたしました。８割以上のITフリーランスがリモートワークを取り入れており、首都圏と地方拠点のマッチングが増加し、ITフリーランスの新規登録者数は順調に増加しております。また、企業向け広告投資の拡大やセールス・イネーブルメント強化の結果、新規取引企業数も拡大傾向にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,324,435千円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は714,571千円（同18.9％増）となりました。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」や株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒーローアカデミア ULTRA IMPACT」等の５本のタイトルの運営と、４本の新規タイトルの開発を行っております。当第３四半期連結会計期間においては、１本の新規タイトルを納品し、新たに１本の新規タイトルを受注いたしました。また、既存運営タイトルの海外版の準備等を進めてまいりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、原価回収基準で認識していた開発中の新規タイトルのうち１本が、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが可能となったため、進捗度に基づき収益を認識しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は2,351,946千円（前年同期比300.4％増）、セグメント利益は472,103千円（同1,000.9％増）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR（拡張現実）などの技術を活用したアプリや動画制作、ゴルフ等のスポーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は243,366千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は11,534千円（前年同期はセグメント損失6,860千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業を行っております。加えて、来期サービス提供開始予定の法人向けSaaS型のDX/IT人材育成サービス「ソダテク」の準備を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は95,799千円（前年同期比19.0％増）、セグメント損失は7,869千円（前年同期はセグメント損失9,546千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して527,534千円減少し、5,387,947千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が413,713千円増加した一方、仕掛品が1,116,670千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して241,495千円減少し、329,317千円となりました。これは主に投資有価証券が49,950千円増加した一方、建物及び構築物（純額）が59,144千円、敷金及び保証金が61,330千円、繰延税金資産が171,519千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して1,253,696千円減少し、1,392,971千円となりました。これは主に前受金が1,125,380千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して25,689千円増加し、34,828千円となりました。これは主に繰延税金負債が25,931千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して458,967千円増加し、4,289,463千円となりました。これは主に利益剰余金が429,229千円増加したことによるものであります。
(3) 従業員
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,560,640 | 10,560,640 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,560,640 | 10,560,640 | ― | ― |
（注）提出日現在株式数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日(注) | 28,640 | 10,560,640 | 4,638 | 1,101,255 | 4,638 | 1,051,255 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 40,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 104,897 | ― | |
| 10,489,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,200 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 10,532,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 104,897 | ― | |
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ギークス株式会社 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 40,100 | ― | 40,100 | 0.38 |
| 計 | ― | 40,100 | ― | 40,100 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,149,695 | 3,172,073 | |||||||||
| 売掛金 | 1,518,823 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 1,932,536 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,117,488 | 817 | |||||||||
| 貯蔵品 | 410 | 444 | |||||||||
| 前渡金 | 14 | 100 | |||||||||
| 前払費用 | 81,789 | 119,513 | |||||||||
| その他 | 49,840 | 165,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,572 | △2,659 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,915,490 | 5,387,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,687 | 1,542 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,574 | 5,937 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,465 | 20,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,726 | 28,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,006 | 687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,006 | 687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 109,912 | 159,862 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 169,202 | 107,872 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,338 | 3,477 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200,626 | 29,106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 487,080 | 300,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 570,813 | 329,317 | |||||||||
| 資産合計 | 6,486,303 | 5,717,264 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 858,138 | 1,019,003 | |||||||||
| 未払金 | 35,514 | 108,389 | |||||||||
| 未払費用 | 28,235 | 87,412 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,593 | 53,240 | |||||||||
| 未払消費税等 | 144,805 | 55,648 | |||||||||
| 預り金 | 29,088 | 44,369 | |||||||||
| 前受金 | 1,125,380 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 10,394 | |||||||||
| 前受収益 | 20,526 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,662 | - | |||||||||
| リース債務 | 11,721 | 14,337 | |||||||||
| その他 | - | 175 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,646,667 | 1,392,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 7,101 | 6,821 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 25,931 | |||||||||
| その他 | 2,037 | 2,075 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,139 | 34,828 | |||||||||
| 負債合計 | 2,655,807 | 1,427,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,094,214 | 1,101,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,044,157 | 1,051,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,714,342 | 2,143,572 | |||||||||
| 自己株式 | △21,155 | △21,252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,831,559 | 4,274,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,073 | △1,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,073 | △1,947 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 16,624 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,830,496 | 4,289,463 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,486,303 | 5,717,264 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,933,687 | 4,015,547 | |||||||||
| 売上原価 | 568,612 | 1,928,512 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,365,075 | 2,087,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 976,912 | 1,225,632 | |||||||||
| 営業利益 | 388,163 | 861,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 19 | |||||||||
| 業務受託収入 | - | 350 | |||||||||
| 講演料収入 | 100 | - | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 313 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 1,840 | |||||||||
| 為替差益 | - | 34 | |||||||||
| その他 | - | 152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 463 | 2,396 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 100 | |||||||||
| 為替差損 | 4,951 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 51 | 452 | |||||||||
| 市場変更費用 | 15,859 | - | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,697 | 1,199 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,559 | 1,752 | |||||||||
| 経常利益 | 366,067 | 862,047 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 366,067 | 862,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,173 | 130,324 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,993 | 197,756 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,179 | 328,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 220,887 | 533,966 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △207 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221,095 | 533,962 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 220,887 | 533,966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,064 | △873 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,064 | △873 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 221,952 | 533,092 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 222,153 | 533,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △201 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ゲーム事業における受託開発売上に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、売上高が705,988千円、売上原価が557,190千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が148,797千円増加して、流動資産が750,852千円、流動負債が899,650千円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,347千円 | 77,805千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月18日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,733 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第１四半期連結累計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を変更し、また、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び記載順序を同様に変更しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書(注)２ | ||||
| IT人材事業 | ゲーム 事業 | x-Tech事業 | Seed Tech事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,061,481 | 587,432 | 207,002 | 77,771 | 1,933,687 | - | 1,933,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 2,744 | 2,744 | △2,744 | - |
| 計 | 1,061,481 | 587,432 | 207,002 | 80,515 | 1,936,431 | △2,744 | 1,933,687 |
| セグメント利益又は損失(△) | 601,192 | 42,882 | △6,860 | △9,546 | 627,668 | △239,505 | 388,163 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△239,505千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△256,722千円及びセグメント間消去取引17,217千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書(注)２ | ||||
| IT人材事業 | ゲーム事業 | x-Tech事業 | Seed Tech事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,324,435 | 2,351,946 | 243,366 | 95,799 | 4,015,547 | - | 4,015,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,324,435 | 2,351,946 | 243,366 | 95,799 | 4,015,547 | - | 4,015,547 |
| セグメント利益又は損失(△) | 714,571 | 472,103 | 11,534 | △7,869 | 1,190,340 | △328,937 | 861,403 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△328,937千円には各報告セグメントに配分していない
全社費用△352,637千円及びセグメント間消去取引23,700千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ゲーム事業」の売上高が705,988千円、セグメント利益が148,797千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| IT人材事業 | ゲーム事業 | x-Tech事業 | Seed Tech事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス (注)一定期間にわたり移転される財又はサービス | 28,8851,295,549 | －2,351,946 | 125,103118,263 | －95,799 | 153,9883,861,559 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,324,435 | 2,351,946 | 243,366 | 95,799 | 4,015,547 |
| 外部顧客への売上高 | 1,324,435 | 2,351,946 | 243,366 | 95,799 | 4,015,547 |
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 21円18銭 | 50円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 221,095 | 533,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 221,095 | 533,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,438,455 | 10,489,195 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 20円81銭 | 50円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 186,540 | 169,789 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2021年８月26日開催の取締役会決議による新株予約権(新株予約権の数1,220個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 戸 卓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。