7871 フクビ化学工業 四半期報告書－第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が低位に推移し、徐々に回復が進む状況となりました。緊急事態宣言等が9月末に解除されて以来行動制限の緩和も進み、業種ごとにバラツキはあるものの、社会活動は正常化に向かう動きとなりました。ただし、期の後半に発生した新たな変異株により世界的に感染が再拡大しており、日本国内においても 予断を許さない状況となっています。今後は、ワクチン三回目接種の進行や十分な感染対策などを行うことで、景気持ち直しの動きが継続されることが期待されますが、感染拡大の状況によっては、再度の自粛要請などによる経済活動への影響が懸念され、当面注視が必要と思われます。

住宅業界におきましては、令和3年4月～12月の新設住宅着工は、戸数665千戸（前年同期比7.1％増）、床面積54,958千㎡（同8.6％増）となりました。コロナ禍からの回復に加え、住宅取得支援策が増加の一因となっています。

このような環境のもと、当社グループでは、SDGsやDXへの取り組みを更に推進するとともに、熱可塑性炭素繊維複合材（CFRTP）等の研究開発を通じまして、社会的な価値の創造に繋げて参りたいと考えております。

建築資材事業では、重点品目を定めて拡販活動を展開し、樹脂開口枠や断熱材などが概ね順調に推移しました。非住宅分野の市場が弱含む中にあって、物流倉庫等の建築需要を取り込むことで、関連資材が大きく伸長しております。また、原材料の高騰が続くなか、一層の経費削減や業務効率化を進めるとともに、一部で価格改定を実施しております。

産業資材事業では、水回りや内装関連分野の相手先ブランド製品が伸長する一方、バス関係部材がインバウンド需要低迷の影響を大きく受け、低調に推移しました。また、精密化工分野では、半導体不足やコロナ感染拡大の影響による部品調達遅延の影響で、主力である低反射コーティング製品の受注が、車載・非車載を問わず伸び悩みました。

海外市場においては、米国で伸長している物流倉庫用部材の自社ブランド品が引き続き好調を維持しているほか、タイとベトナムでは、コロナ禍のもと万全の対策を実施し生産体制の維持・強化に努めております。 

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,375百万円と、前年同期に比べ3.1％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益972百万円（前年同期比78.4％増）、経常利益1,219百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益825百万円（同27.7％増）となりました。

 事業別の売上状況は、以下のとおりであります。 

[建築資材事業]

主力の建築資材事業の売上は、20,999百万円（前年同期比3.2％増）で、売上高全体の76.7％を占めました。注力分野のターゲットの明確化と自社生産品への注力活動により、堅調に推移しました。

うち外装建材は、3,758百万円（同5.8%増）でした。外装装飾部材、換気部材が伸び悩みましたが、樹脂製瓦桟、防水部材が好調に推移しました。

内装建材は、9,039百万円（同4.3%増）でした。見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠、断熱材は堅調に推移しました。

床関連材は、5,493百万円（同1.0％減）でした。樹脂系床仕上材・乾式遮音二重床システム部材が伸び悩みましたが、OAフロア材・床支持具は順調な伸びを示しました。

システム建材は、2,709百万円（同5.3%増）でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オリンピック需要の反動減を受け落ち込みましたが、防蟻関連材は好調に推移しました。

[産業資材事業]

産業資材事業の売上は、6,376百万円（同2.7%増）で、売上高全体の23.3％を占めました。機器部材、住宅設備向け部材は堅調に推移しましたが、車輌部材、精密化工品が伸び悩みました。

②　財政状態の分析  

 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ686百万円(前期末比1.4％)増加し、48,204百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,695百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,349百万円増加、また電子記録債権が860百万円増加したこと等により、917百万円(同2.9％)の増加となりました。固定資産では、投資その他の資産が88百万円増加した一方で、有形固定資産が323百万円減少する等、231百万円(同1.5％)の減少となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円(前期末比1.3％)増加し、15,426百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が512百万円増加した一方で、未払法人税等が264百万円減少、また賞与引当金が204百万円減少したこと等により、100百万円(同0.7％)の増加となりました。固定負債では、リース債務が45百万円減少した一方で、繰延税金負債が134百万円増加する等、93百万円(同6.0％)の増加となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ494百万円(前期末比1.5％)増加し、32,778百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が59百万円減少した一方で、利益剰余金が410百万円増加したことや、為替換算調整勘定が61百万円増加したこと等によるものです。この結果、株主資本合計は30,556百万円、自己資本は32,139百万円となり、自己資本比率は66.7％となりました。

　（単位：百万円）

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、667百万円です。
　なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・製商品売上

製商品売上について出荷基準で収益を認識しておりましたが、原則として、顧客が製商品を検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識する方法に変更しております。

但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。

・加盟金収入

加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。

・工事契約

工事完成基準及び工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプット法（発生したコストを使った方法）によっております。

・変動対価

 受取リベートについて受取時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の額を見積り計上する方法に変更しております。なお、変動対価の額の見積りにあたっては、最頻値による方法を用いております。

支払リベートについて販管費に計上しておりましたが、取引価格から控除する方法に変更しております。

・有償支給取引

買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は253百万円増加し、売上原価は178百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定
　　の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※  営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,051百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,030百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報

「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建築資材」セグメントの売上高が250百万円、セグメント利益が74百万円増加し、「産業資材」セグメントの売上高が３百万円、セグメント利益が１百万円増加しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第88期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）中間配当については、令和３年11月10日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年２月10日

フクビ化学工業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。