7885 タカノ 四半期報告書－第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第68期及び第68期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2021年12月31日）現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、これにともなう売上高の大きな変動はないため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高についても前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同四半期比（％）を記載しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況が続きましたが、新規感染者数が減少し経済活動が再開されるなど、景気持ち直しの動きがみられました。しかし、感染力の強い新たな変異株による感染の再拡大など、先行きは不透明な状況が続いております。

　　このような状況において、前年度下期より中計の内容見直しを進め、新たに2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ONE TAKANO」として2021年５月に公表いたしました。全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上で業務を継続しつつ、当社グループ一丸となって計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、取り組みを進めております。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して820百万円増加の21,634百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形、売掛金及び契約資産が1,959百万円減少した一方、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が1,326百万円、商品及び製品が343百万円、仕掛品が571百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して259百万円減少の14,258百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が195百万円、前連結会計年度末は固定資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産の有価証券に組替えたことにより、投資有価証券が301百万円減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,892百万円となり、前連結会計年度末と比較して560百万円増加いたしました。

（負債）

　　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して670百万円増加の5,996百万円となりました。これは主に、賞与引当金が218百万円減少した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が647百万円、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が265百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,787百万円となり、前連結会計年度末と比較して616百万円増加いたしました。

（純資産）

　　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少の29,105百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により96百万円減少したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.5％から81.1％となりました。

②経営成績

　　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に産業機器事業および住生活関連機器事業の販売の増加により、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,902百万円で、前年同四半期比2,503百万円、20.2％の増収となりました。

　　利益面につきましては、販売増加にともなう粗利益増加に加えて合理化推進を継続的に実施した結果、営業利益201百万円（前年同四半期は営業損失829百万円）、経常利益258百万円（前年同四半期は経常損失651百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、167百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失458百万円）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、ＷＥＢ会議の機会拡大等で需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充および新たなオフィスのあり方に対応したオフィス用椅子等の新製品開発、IoT化の推進等製造ラインの省力化・無人化に注力してまいりました。

　　この結果、個室空間製品の販売が好調に推移したことおよびオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は7,702百万円で前年同四半期比2,293百万円、42.4％の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益増加に加え、徹底した費用の適正化に努めたことにより、セグメント利益は54百万円（前年同四半期はセグメント損失549百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、設備投資需要が急速に拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置等の開発・販売、ならびに高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の開発に注力してまいりました。

　　しかしながら、売上高は3,610百万円で前年同四半期比622百万円、14.7％の減収となりました。利益面においては、徹底した原価低減活動に努めたものの、セグメント損失は290百万円（前年同四半期はセグメント損失278百万円）となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界および医療機器製造業界の好調を受け、当業界向け電磁アクチュエータの生産ならびに販売拡大に取り組んでまいりました。

　　この結果、売上高は2,027百万円で前年同四半期比833百万円、69.8％の増収となりました。利益面では販売の増加にともなう粗利益の増加等により、セグメント利益は412百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、集客施設の新型コロナウイルス感染症対策にともなう野外活動の機会の増加をターゲットに、ＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は641百万円で前年同四半期比24百万円、3.9％の増収となりました。一方、利益面では販売活動の強化にともなう費用増加等により、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、収益認識会計基準等の適用により、売上高は921百万円で前年同四半期比25百万円、2.7％の減収となりました。一方、セグメント利益は60百万円で、前年同四半期比22百万円、57.4％の増益となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は635百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　（生産実績）

　　当第３四半期連結累計期間において、生産高実績は14,452百万円で前年同四半期比4,120百万円（39.9％増）と著しく増加しております。これは主に、住生活関連機器事業および産業機器事業の生産が増加したことによるものであります。

　（受注実績）

　当第３四半期連結累計期間において、受注高は19,847百万円で前年同四半期比8,512百万円（75.1％増）、受注残高は9,480百万円で前年同四半期比3,727百万円（64.8％増）と著しく増加しております。これは主に、住生活関連機器事業、検査計測機器事業および産業機器事業の受注高ならびに受注残高が増加したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は次のとおりです。

　当社グループは、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約の識別

　　ステップ２：履行義務の識別

　　ステップ３：取引価格の算定

　　ステップ４：取引価格の履行義務への配分

　　ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

　製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

　製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。

　　・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している

　　・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している

　　・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある

　当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77,601千円減少し、売上原価は95,598千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,997千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は142,818千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、感染力の強い新たな変異株による感染再拡大など不透明な状況が加わっているものの、受注が改善しつつあることから、重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　コミットメントライン契約

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「検査計測機器事業」の売上高は61,906千円増加、セグメント利益は17,997千円増加し、「機械・工具事業」の売上高は139,508千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,220,421千円、検査計測機器事業1,637,460千円、産業機器事業1,806,864千円であります。

※２　中国への売上高のうち、1,506,255千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、293,203千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、173,505千円は検査計測機器事業の売上であります。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,163,260千円、エクステリア事業424,083千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,610,424千円、産業機器事業1,791,381千円であります。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

※１　検収時点の売上高のうち、3,030,998千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。