6409 キトー 四半期報告書－第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績

当第３四半期連結累計期間においては、国や地域により断続的な経済活動の制約はあったものの、欧米諸国を中心に急速な需要回復がみられました。一方で、エネルギー価格の高騰や、半導体をはじめとする一部資材の供給不足など、景気全体への影響が懸念されております。このような環境下、北米、欧州の強い回復需要に支えられ、工場においては高い稼働率を維持、加えて、資材調達先、輸送路等、サプライチェーンを確保することにより顧客サービスの維持に注力してまいりました。

その結果、売上高は44,243百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益は3,919百万円（前年同期比31.7％増）となりました。経常利益は為替差益の影響もあり、3,964百万円（前年同期比37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,871百万円（前年同期比118.4％増）と大幅な増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

(日本)

国内市場においては、緊急事態宣言が長期に渡って発令されたものの需要環境は緩やかに回復いたしました。輸出については、北米や欧州など海外市場で需要の拡大が継続し、売上高は19,826百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は4,456百万円（前年同期比42.0％増）となりました。

(米州)

米国においては、政府施策によるインフラ投資拡大への期待感に加え、積極的な民間設備投資が継続し、需要は堅調に推移しました。その結果、売上高は21,672百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は1,211百万円（前年同期比84.7％増）と大幅な増収増益となりました。

(中国)

引き続き需要動向は堅調に推移しており、売上高は6,479百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は911百万円（前年同期比8.1％増）となりました。なお、同セグメントは12月決算のため、当四半期累計期間は１～９月の結果となっております。

(アジア)

アジア各国において経済活動の制限が継続するも、需要環境は緩やかに回復しており、売上高は1,974百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は118百万円（前年同期比147.8％増）となりました。

(欧州)

期初より経済活動が活発化し、需要環境が大幅に改善したこと、前連結会計年度末に、オランダの子会社を連結したことから、売上高は4,273百万円（前年同期比47.0％増）と大きく増収となりました。利益面では230百万円の営業損失となりました。

(その他)

当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は1,346百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は26百万円となりました。

　② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は67,351百万円と前連結会計年度末に対し2,283百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少3,241百万円、商品及び製品の増加2,167百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,133百万円、有形固定資産のその他（純額）の増加795百万円等によるものです。

負債合計は33,623百万円と前連結会計年度末に対し876百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少6,776百万円、長期借入金の増加3,245百万円、支払手形及び買掛金の増加2,489百万円等によるものです。

純資産合計は33,728百万円と前連結会計年度末に対し3,160百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加2,049百万円、為替換算調整勘定の増加904百万円等によるものです。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は864百万円であります。

(3)　生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績」に記載のとおりです。

(4) 設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。

在外子会社

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」の合計であります。

３　上記の他、主要な賃借設備の内容はありません。

４　工場建物の購入により、「建物及び構築物」が著しく増加しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)
　当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当社グループは、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販売を行っております。見込み生産品による規格化

された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品及び部品の販売等を手がけております。

これらの取引について、原則として当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断される時点に応じて、船積時点または顧客による検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、従来は特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合に販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、一定期間における販売促進費等の見積金額は、顧客に支払われる対価として、取引価格の算定にあたって減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が281百万円減少し、販売費及び一般管理費は281百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見　積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善引当金繰入額

オーストラリアの子会社であるPWB ANCHOR LIMITEDにおいて、経営合理化に伴い発生する損失見込額であります。損失見込額の主な内容は、特別退職金及び設備撤去費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,530百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,561百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,573百万円には、セグメント間取引消去△847百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,725百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の報告セグメントの外部顧客への売上高が、281百万円減少しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第78期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　      　　   452百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　               　     22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　      　    2021年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

株式会社キトー

 取  締  役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。