5019 出光興産 四半期報告書－第107期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。

      ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

          期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を 適用した後の指標等となっています。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第107期第３四半期連結累計期間及び第106期 は潜在株式が存在しないため、第106期第３四半期連結累計期間は四半期純損失のため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による落ち込みから回復を続けており、航空機及び電力向けを中心に増加しました。

原油価格は、上期においては欧米を中心にワクチン接種が進み経済回復の進展に伴う需要の増加及び価格が高騰した石炭及び天然ガス等の代替燃料としての需要増加等を背景に継続的に上昇しました。下期に入ると欧州での新型コロナウイルス感染再拡大や米国による戦略的石油備蓄の放出示唆等を受け、更に11月末にオミクロン株の世界的な感染拡大に伴う需要減退懸念により、価格は一時的に大幅下落に転じましたが、オミクロン株の重症化リスクは低い可能性があるとの情報もあり、年末にかけては持ち直しました。この結果、ドバイ原油の４～12月の平均価格は前年同期比32.9ドル／バレル上昇の72.3ドル／バレルとなりました。

(原油価格、為替レートの状況）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油及び石炭等の資源価格の上昇などにより、４兆6,472億円（前年同期比＋44.7％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇に伴う在庫評価影響や資源セグメントにおける資源価格上昇などにより、2,790億円（前年同期比＋465.5％）となりました。

営業外損益は、持分法投資損益の改善などにより、239億円（前年同期比＋587億円）の利益となりました。その結果、経常利益は3,030億円（前年同期比＋2,884億円）となりました。

特別損益は、固定資産減損損失計上などにより、64億円（前年同期比＋27億円）の損失となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により997億円（前年同期比＋899億円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,999億円（前年同期比＋2,074億円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2021年１月～９月期、国内子会社は2021年４月～12月期について記載しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇などにより、３兆6,048億円（前年同期比＋43.6％）となりました。セグメント損益は、在庫評価影響や持分法投資損益の改善などの増益要因により、2,368億円（前年同期比＋2,312億円）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより3,963億円（前年同期比＋78.1％）となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーをはじめとした製品マージンの改善などにより76億円（前年同期比＋86億円）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、3,027億円（前年同期比＋20.3％）となり、セグメント損益は、機能化学品事業におけるビスフェノールＡ市況上昇や電子材料事業の増販などにより142億円（前年同期比＋49.4％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、924億円（前年同期比＋2.4％）となりました。セグメント損益は、電力事業における卸市場価格の上昇に伴う調達コスト上昇などにより△76億円（前年同期比△58億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業は、ベトナムガス田の生産増加及び原油価格の上昇などにより、売上高は707億円（前年同期比＋201.4％）となり、セグメント損益は、349億円（前年同期比＋570.2％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより、1,761億円（前年同期比＋61.7％）となり、セグメント損益は、215億円（前年同期比＋222億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、2,468億円（前年同期比＋86.5％）、セグメント損益は564億円（前年同期比＋519億円）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、43億円（前年同期比△11.3％）となり、セグメント損益は７億円（前年同期比△12.1％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

①資産の部

資産合計は、原油価格の上昇などによる売掛金及び棚卸資産の増加等により、４兆4,899億円（前期末比＋5,354億円）となりました。

②負債の部

負債合計は、原油価格の上昇などによる買掛金の増加及び未払法人税等の増加等により、３兆1,277億円（前期末比＋3,884億円）となりました。

③純資産の部

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,999億円の計上や配当金の支払い357億円などにより、１兆3,622億円（前期末比＋1,471億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の29.1％から29.3％へ0.2ポイント改善し、ネットＤ/Ｅレシオにおいても前期末の1.02から0.98へ0.04ポイント改善しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
　当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
　したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。 

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は203億円です。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行

　　　　　株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ501,600株（議決

　　　　　権の数5,016個）及び98株含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、

　　　　　それぞれ100株（議決権１個）及び84株含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、自己保有株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

(1)本人及び代理人取引に係る収益認識

　従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(2)第三者のために回収する額に係る収益認識

　従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,959百万円減少し、売上原価は36,811百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,183百万円減少し、営業利益は35百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は970百万円増加しています。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　　　の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前

　　　四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

　当社は、連結子会社である出光スノーレ石油開発株式会社（2022年１月31日付で「株式会社INPEXノルウェー」へ商号変更、以下「出光スノーレ」）の株式の一部を株式会社INPEX（以下「INPEX」）に譲渡すること（以下「本譲渡」）について、2021年10月27日にINPEXおよび大阪ガスサミットリソーシズ株式会社（以下「OSR」）との間で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結し、2022年１月31日に株式譲渡が完了しました。

１．譲渡の目的

　本契約は、当社が保有する出光スノーレ株式（50.5％）のうち１％をINPEXに譲渡し、同時にOSRが保有する出光スノーレ株式（49.5％）の全てをINPEXに譲渡するものになります。本譲渡の完了後は、INPEXが出光スノーレ株式の50.5％、当社が49.5％をそれぞれ保有します。当社にとっては、出光スノーレが持分法適用会社になることにより、連結バランスシートの圧縮、スリム化につながります。

　当社は、これまで出光スノーレおよびノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲ（Idemitsu Petroleum Norge AS、2022年１月31日付で「INPEX Idemitsu Norge AS」へ商号変更、出光スノーレ100％子会社、以下「IPN」）において、30年以上にわたりノルウェー北部北海地域やバレンツ海域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行ってまいりました。当社とINPEXはベトナム海上でのガス田開発および国内地熱事業を共同で実施するなど事業パートナーとして良好な関係を築いてきました。本譲渡を通じ、両社が石油開発事業で培った技術的知見やプロジェクト運営のノウハウ等を用いて、IPNの事業運営を行っていくことにより、パートナーシップをさらに発展させるとともに、ノルウェーにおける当該事業のより一層の成長・発展を目指します。

　また、ノルウェーは低炭素化・脱炭素化の取組の先進国として油ガス田の操業においても低炭素化技術を積極的に導入しており、IPN保有権益においても浮体式洋上風力発電や陸上水力発電からの電力供給などによる低炭素化を進めていく方針です。

２．譲渡する相手先の名称

　　株式会社INPEX

３．譲渡の時期

　　2022年１月31日

４．当該子会社の名称および事業内容

 (1)名称　　　　　　　出光スノーレ石油開発株式会社

　　　　　　　　　　　（2022年１月31日付で「株式会社INPEXノルウェー」へ商号変更）

 (2)事業内容　　　　　子会社を通じたノルウェーにおける石油および天然ガスの探鉱、開発、生産および販売

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率

 (1)譲渡する株式の数　3,080株（持分比率：1.0％）

 (2)譲渡価額　　　　　当事者間の守秘義務により譲渡価額は非開示とします。

 (3)譲渡損益　　　　　連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 (4)譲渡後の持分比率　49.5％

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

（２）経営指導念書

（３）完工保証

  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

今後の状況の変化によっては、当社は銀行団より完工保証の履行請求を受ける可能性があります。完工保証を履行することとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　過去勤務費用償却益

　　　当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1．配当金支払額

（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1．配当金支払額

（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日   至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日   至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　燃料油セグメントの重油発電装置の一部につき減損損失5,218百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのソーラー関連の一部資産につき減損損失2,951百万円、資源セグメントの石炭鉱山資産の一部につき減損損失1,407百万円を計上しました。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「燃料油」の売上高は22,270百万円減少、セグメント利益は230百万円減少し、「電力・再生可能エネルギー」の売上高は12,373百万円減少、セグメント損失は277百万円減少しました。なお、他の報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注１）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第３四半期連結累計期間501,698株、前第３四半期連結累計期間547,565株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　17,869百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　60円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。