| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | オーベクス株式会社 |
| 【英訳名】 | AuBEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗 原 則 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)3200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 越 孝 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第136期第３四半期連結累計期間 | 第137期第３四半期連結累計期間 | 第136期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,444,181 | 4,075,590 | 4,751,464 |
| 経常利益 | (千円) | 207,134 | 562,620 | 331,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,593 | 394,732 | 114,965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,255 | 414,584 | 125,535 |
| 純資産額 | (千円) | 4,743,366 | 5,210,300 | 4,844,628 |
| 総資産額 | (千円) | 8,388,098 | 9,274,142 | 8,643,379 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.88 | 142.80 | 41.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 56.2 | 56.1 |
| 回次 | 第136期第３四半期連結会計期間 | 第137期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.98 | 51.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
| 第136期第３四半期連結累計期間 | 第137期第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,444,181千円 | 4,075,590千円 | 631,408千円 | 18.3％ |
| 営業利益 | 168,104千円 | 558,148千円 | 390,044千円 | 232.0％ |
| 営業利益率 | 4.9％ | 13.7％ | ＋8.8ポイント | |
| 経常利益 | 207,134千円 | 562,620千円 | 355,486千円 | 171.6％ |
| 経常利益率 | 6.0％ | 13.8％ | ＋7.8ポイント | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,593千円 | 394,732千円 | 359,138千円 | ― |
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる再拡大の影響を受けて、国内外の移動の制限や営業活動の自粛および物流の混乱など経済活動の停滞が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発と生産性の向上およびコスト削減に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,075百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益は558百万円（前年同四半期比232.0％増）、経常利益は562百万円（前年同四半期比171.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は394百万円（前年同四半期 35百万円）となりました。
営業利益率は13.7％となり、前年同四半期比で8.8ポイント増加しました。経常利益率は13.8％となり、前年同四半期比で7.8ポイント増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
| 第136期第３四半期連結累計期間 | 第137期第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,349,001千円 | 3,031,369千円 | 682,367千円 | 29.0％ |
| セグメント利益 | 260,714千円 | 688,716千円 | 428,002千円 | 164.2％ |
| セグメント利益率 | 11.1％ | 22.7％ | ＋11.6ポイント | |
テクノ製品事業は国内外の売上が共に堅調に増加したことに加えて、原価低減および販売経費の抑制などのプラス効果がありました結果、売上高は3,031百万円（前年同四半期比29.0％増）、セグメント利益（営業利益）は688百万円（前年同四半期比164.2％増）となりました。セグメント利益率は22.7％となり、前年同四半期比で11.6ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
| 第136期第３四半期連結累計期間 | 第137期第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,092,099千円 | 1,042,595千円 | △49,504千円 | △4.5％ |
| セグメント利益 | 117,343千円 | 112,240千円 | 5,103千円 | △4.3％ |
| セグメント利益率 | 10.7％ | 10.8％ | ＋0.1ポイント | |
メディカル製品事業は、コロナ禍の影響で手術数の減少が期初から継続していることなどにより、売上が低調に推移しました結果、売上高は1,042百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は112百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。セグメント利益率は10.8％となり、前年同四半期比で0.1ポイント増加しました。
② 財政状態
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産 | 8,643,379千円 | 9,274,142千円 | 630,763千円 |
| 負債 | 3,798,750千円 | 4,063,842千円 | 265,091千円 |
| 純資産 | 4,844,628千円 | 5,210,300千円 | 365,672千円 |
| 自己資本比率 | 56.1％ | 56.2％ | 0.1ポイント |
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、9,274百万円となりました。これは主に、現金及び預金574百万円、原材料及び貯蔵品61百万円などがそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、4,063百万円となりました。これは主に、長期借入金45百万円の減少があるものの、その他の流動負債190百万円、支払手形及び買掛金117百万円などが増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、5,210百万円となりました。これは主に、利益剰余金344百万円の増加などによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,092,623 | 3,092,623 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,092,623 | 3,092,623 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 3,092,623 | ― | 1,939,834 | ― | 484,958 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,061,700 | 30,617 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,423 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,092,623 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 30,617 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、315,300株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オーベクス株式会社 | 東京都墨田区両国４－31－11 | 12,500 | ― | 12,500 | 0.40 |
| 計 | ― | 12,500 | ― | 12,500 | 0.40 |
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2021年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式249,900株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 監査役 | 濵 田 慶 信 （1971年２月13日） | 2001年10月 | 弁護士登録 | (注) | ― | 2021年11月１日 |
| 2001年10月 | 三野・高田法律事務所入所 | |||||
| 2021年４月 | みどり総合法律事務所代表（現任） | |||||
| 2021年11月 | 当社監査役（現任） | |||||
(注) 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 岸 本 英 夫 | 2021年10月31日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,907,636 | 2,482,084 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,263,605 | ※ 1,279,974 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196,356 | 210,513 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,237,550 | 1,239,736 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 356,735 | 418,177 | |||||||||
| その他 | 150,373 | 130,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,033 | △1,786 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,111,223 | 5,759,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,056,634 | 3,023,232 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,849,598 | △1,874,496 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,207,035 | 1,148,736 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,018,613 | 3,111,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,609,025 | △2,683,361 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 409,587 | 428,299 | |||||||||
| 土地 | 1,509,554 | 1,509,554 | |||||||||
| リース資産 | 217,869 | 225,569 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △145,939 | △150,624 | |||||||||
| リース資産（純額） | 71,929 | 74,945 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,597 | 14,372 | |||||||||
| その他 | 455,463 | 518,785 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △420,440 | △446,957 | |||||||||
| その他（純額） | 35,022 | 71,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,255,728 | 3,247,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 3,643 | 2,931 | |||||||||
| リース資産 | 7,248 | 4,563 | |||||||||
| その他 | 20,214 | 20,281 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,107 | 27,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79,449 | 82,262 | |||||||||
| 出資金 | 210 | 210 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,797 | 80,733 | |||||||||
| その他 | 90,759 | 82,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,895 | △5,994 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 245,320 | 239,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,532,156 | 3,515,069 | |||||||||
| 資産合計 | 8,643,379 | 9,274,142 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 394,869 | ※ 512,305 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 404,176 | 431,536 | |||||||||
| リース債務 | 35,027 | 26,395 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,737 | 106,162 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,990 | 68,935 | |||||||||
| その他 | 178,261 | 368,635 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,199,061 | 1,513,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,037,226 | 1,964,322 | |||||||||
| リース債務 | 38,612 | 41,247 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 31,616 | 31,616 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 111,873 | 128,274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 379,616 | 383,896 | |||||||||
| その他 | 745 | 515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,599,689 | 2,549,871 | |||||||||
| 負債合計 | 3,798,750 | 4,063,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,939,834 | 1,939,834 | |||||||||
| 資本剰余金 | 518,489 | 518,489 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,623,070 | 2,967,764 | |||||||||
| 自己株式 | △215,241 | △214,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,866,153 | 5,211,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,344 | 31,205 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △77,128 | △77,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,259 | 44,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △21,525 | △1,673 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,844,628 | 5,210,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,643,379 | 9,274,142 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,444,181 | 4,075,590 | |||||||||
| 売上原価 | 2,423,231 | 2,596,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,020,950 | 1,478,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 852,846 | 920,502 | |||||||||
| 営業利益 | 168,104 | 558,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 375 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,105 | 1,481 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14,437 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 48,353 | - | |||||||||
| その他 | 4,503 | 4,218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,153 | 20,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,215 | 11,214 | |||||||||
| 為替差損 | 626 | - | |||||||||
| その他 | 4,281 | 4,826 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,123 | 16,040 | |||||||||
| 経常利益 | 207,134 | 562,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,303 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,715 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,715 | 2,303 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 189 | 2,293 | |||||||||
| 減損損失 | 65,949 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 51,786 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 117,925 | 2,293 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 112,924 | 562,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,145 | 160,159 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,185 | 7,738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,330 | 167,898 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,593 | 394,732 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,593 | 394,732 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 35,593 | 394,732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,879 | 1,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,541 | 17,990 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,338 | 19,851 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,255 | 414,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,255 | 414,584 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しております。輸出取引については、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 16,953千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 106,518千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 208,109千円 | 204,644千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 46,207 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 46,201 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,349,001 | 1,092,099 | 3,441,100 | 3,080 | 3,444,181 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 3,525 | 3,525 | 9,431 | 12,957 |
| 計 | 2,349,001 | 1,095,625 | 3,444,626 | 12,512 | 3,457,139 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 260,714 | 117,343 | 378,058 | △4,096 | 373,961 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 378,058 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △4,096 |
| 全社費用(注) | △205,856 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 168,104 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
テクノ製品事業において、連結子会社である天津奥貝庫斯技研有限公司の筆記具用繊維束の生産停止に伴い、遊休資産となる固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において65百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| テクノ製品事業 | メディカル製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,031,369 | 1,042,595 | 4,073,964 | 1,626 | 4,075,590 |
| 外部顧客への売上高 | 3,031,369 | 1,042,595 | 4,073,964 | 1,626 | 4,075,590 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 3,227 | 3,227 | 6,000 | 9,227 |
| 計 | 3,031,369 | 1,045,823 | 4,077,192 | 7,626 | 4,084,818 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 688,716 | 112,240 | 800,957 | △16,846 | 784,110 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 800,957 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △16,846 |
| 全社費用(注) | △225,962 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 558,148 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 12円88銭 | 142円80銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 35,593 | 394,732 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 35,593 | 394,732 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 2,763,511 | 2,764,220 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間316,760株、当第３四半期連結累計期間315,840株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 良 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 田 一 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。