9104 商船三井 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首

から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,285億円、営業損益424億円、経常損益4,876億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は4,871億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として4,304億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第３四半期連結累計期間において4,153億円となります。

当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平均補油価格（全油種）

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク事業

　ケープサイズの市況は、鉄鉱石・鋼材価格上昇による資源メジャー・製鉄メーカーの堅調な原料輸送需要と、中国における新型コロナウイルスの水際対策や台風の影響等で滞船が長期化したことを背景に船腹需給が逼迫し、10月上旬にかけて上昇しました。その後は滞船解消と中国の鋼材需要及び粗鋼生産が落ち着きを見せたことで調整局面を迎えましたが、総じて底堅く推移しました。パナマックスの市況は、穀物や石炭の荷動きが堅調であった一方、ケープサイズ同様に中国を含む各国の新型コロナウイルス対策の規制強化により船腹需給が引き締まったことで10月中旬まで上昇基調で推移し、その後は軟化したものの全体を通じて堅調に推移しました。このような市況環境の中、2021年４月に発足した商船三井ドライバルク㈱において配船効率化や収益力向上を図ったこと等も寄与し、ドライバルク部門全体では前年同期比で大幅な損益改善となりました。

② エネルギー・海洋事業

＜油送船＞

　原油船市況は、新型コロナウイルス感染拡大やOPECプラスによる協調減産継続が原油荷動き回復の足かせとなり、船腹供給過剰と相俟って引き続き厳しい環境が続きました。石油製品船市況はワクチン普及に伴い、経済活動が一時再開したことから市況回復の兆しを見せたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大の為、好市況は長続きせず苦しい環境となりました。ケミカル船においては台風の影響により極東域での配船の乱れが生じ、こちらも苦戦を強いられました。このような市況環境において、安定的な長期契約の履行やコスト削減に努めましたが、油送船部門全体では好況を呈した前年同期比で減益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞

　LNG船部門においては、LNG燃料供給船１隻が新たに竣工し、長期契約に投入されました。部門全体としても既存の長期貸船契約を主体に引き続き安定的な利益を確保しました。海洋事業部門においては、既存プロジェクトがおおむね順調に稼働し、前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

　当社持分法適用会社であるONE社において、旺盛な貨物需要により第３四半期までの累計積高は前年同期比で増加したものの、特に北米を中心とした港湾混雑による船腹供給量の減少により第３四半期の積高は前年同期比で減少となりました。一方で、港湾や内陸輸送も含めたサプライチェーン全体の混乱が続き需給は逼迫、スポット賃率は前年同期比で大幅な上昇となりました。また港湾・ロジスティクス事業における取扱量の回復に伴う増益も寄与し、結果、コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。

＜自動車船＞

　新型コロナウイルスの感染拡大により世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、半導体不足や東南アジアのロックダウンに起因する自動車部品不足による影響はあったものの、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動きの回復に加えて、需給環境の一層の改善も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞

　荷動きは引き続き堅調に推移しましたが、旅客数は前年同期と比べて回復したものの、緊急事態宣言の発出による外出や旅行控えの影響が大きく、新型コロナウイルス感染拡大前の水準と比較すると低調な結果となりました。また、燃料油価格の上昇による運航コスト増加も相俟って、前年同期比で損益は悪化しました。

④ 関連事業

　不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は営業運航を実現しましたが、稼働およびその準備に伴う船員費等の増加もあり、前年同期比で損益悪化となりました。曳船事業は作業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました。

⑤ その他

　主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で増益となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,608億円増加し、２兆5,563億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ254億円減少し、１兆3,709億円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4,862億円増加し、１兆1,853億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、13.8ポイント上昇し、41.4％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は530百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,499株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より６社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より５社を連結の範囲に含め、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により３社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海完了基準を適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、主に航海進行基準を適用することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,913百万円増加し、売上原価は5,063百万円増加し、販売費及び一般管理費は20百万円減少し、営業利益は13,869百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,839百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」を「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

保証債務等

２　その他

（１）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,750百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,283百万円、管理会計調整額3,833百万円及びセグメント間取引消去△1,300百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,257百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,246百万円、管理会計調整額4,206百万円及びセグメント間取引消去781百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」の売上高は12,762百万円増加、セグメント利益は8,943百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は1,991百万円増加、セグメント利益は782百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は189百万円減少、セグメント利益は116百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は4,686百万円増加、セグメント利益は4,051百万円増加し、「関連事業」の売上高は337百万円減少、セグメント利益は28百万円減少し、「その他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は207百万円増加しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名称変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式会社宇徳株式に対する公開買付け）

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社宇徳（以下「宇徳」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「宇徳公開買付け」といいます。）によって取得することを決議し、宇徳公開買付けを2021年12月１日から2022年１月18日の期間で実施し、下記のとおり買付け等を行いました。

１.　公開買付けの目的

当社の連結子会社である宇徳を完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。

２.　対象者の概要

(１) 名称 　　　　　　　　株式会社宇徳

(２) 所在地 　　　　　　　横浜市中区弁天通６丁目 85 番地

(３) 代表者の役職・氏名 　代表取締役社長 田邊 昌宏

(４) 事業内容 　　　　　　港湾運送事業、海上運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、

 倉庫業、通関業、建設業、不動産業

(５) 資本金 　　　　　　　2,155百万円

(６) 設立年月日 　　　　　1915 年 12 月８日

３.　宇徳公開買付けの概要

(１) 買付け等に係る株券等の種類

普通株式

(２) 買付け等の期間

2021年12月１日（水曜日）から2022年１月18日（火曜日）まで（30営業日）

(３) 買付け等の価格

普通株式１株につき、金725円

(４) 決済開始日

2022年１月25日（火曜日）

４.　宇徳公開買付けの結果

(１) 公開買付けの成否

宇徳公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募された株券等の全部の買付け等を行いました。

(２) 買付け等を行った株券等の数

普通株式12,187,329株

(３) 買付け等を行った後における株券等所有割合

95.05％

(４) 買取価格総額

8,835,813,525円

　なお、当社は、宇徳を当社の完全子会社とすることを目的としているため、宇徳公開買付けにおいて、宇徳の普通株式の全部（但し、当社が所有する宇徳の普通株式及び宇徳が所有する自己株式を除きます。以下同じです。）を取得できなかったことから、宇徳の株主を当社のみとするための一連の手続（株式売渡請求）を実施することにより、宇徳の普通株式の全部を取得することを予定しております。

５.　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、企業結合日を2022年１月25日として、これに基づく会計処理を実施する予定です。

（ダイビル株式会社株式に対する公開買付け）

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「ダイビル公開買付け」といいます。）によって取得することを決議し、ダイビル公開買付けを2021年12月１日から2022年１月18日の期間で実施し、下記のとおり買付け等を行いました。

１.　公開買付けの目的

当社の連結子会社であるダイビルを完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。

２.　対象者の概要

(１) 名称 　　　　　　　　ダイビル株式会社

(２) 所在地 　　　　　　　大阪市北区中之島三丁目６番 32 号

(３) 代表者の役職・氏名 　代表取締役社長執行役員 園部 俊行

(４) 事業内容 　　　　　　不動産の所有、経営、管理及び賃貸借

(５) 資本金 　　　　　　　12,227百万円

(６) 設立年月日 　　　　　1923年 10 月 15 日

３.　ダイビル公開買付けの概要

(１) 買付け等に係る株券等の種類

普通株式

(２) 買付け等の期間

2021年12月１日（水曜日）から2022年１月18日（火曜日）まで（30営業日）

(３) 買付け等の価格

普通株式１株につき、金2,200円

(４) 決済開始日

2022年１月25日（火曜日）

４.　ダイビル公開買付けの結果

(１) 公開買付けの成否

ダイビル公開買付けにおいては、買付予定数の下限（16,928,034株）に満たない場合は、応募された株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募された株券等の総数（35,200,639株）が当該下限以上となりましたので、応募された株券等の全部の買付け等を行いました。

(２) 買付け等を行った株券等の数

普通株式35,200,639株

(３) 買付け等を行った後における株券等所有割合

82.60％

(４) 買取価格総額

77,441,405,800円

　なお、当社は、ダイビルを当社の完全子会社とすることを目的としているため、ダイビル公開買付けにおいて、ダイビルの普通株式の全部（但し、当社が所有するダイビルの普通株式及びダイビルが所有する自己株式を除きます。以下同じです。）を取得できなかったことから、ダイビルの株主を当社のみとするための一連の手続（株式併合）を実施することにより、ダイビルの普通株式の全部を取得することを予定しております。

５.　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、企業結合日を2022年１月25日として、これに基づく会計処理を実施する予定です。

２【その他】

（１）中間配当

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………35,988百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………300円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

　当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

　当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社　商船三井の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社　商船三井及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。