1451 ＫＨＣ 四半期報告書－第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　2021年８月６日付で、株式会社シティインデックスイレブンスが当社の親会社であった日本アジアグループ株式会社の親会社になりましたことから、株式会社シティインデックスイレブンスが当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。

　2021年11月15日付で、日本アジアグループ株式会社が、吸収分割の方法により、同社の子会社管理事業の一部に関して有する権利義務を吸収分割承継会社となる株式会社ＪＡＧに承継するとともに、同社が所有する当社株式を株式会社ＪＡＧに承継いたしました。これにより、株式会社ＪＡＧが、新たに当社の親会社に該当することとなり、日本アジアグループ株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなりました。これに伴い、株式会社ＪＡＧの親会社であるグリーンプロジェクト株式会社が、新たに当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなり、日本アジアグループ株式会社の親会社である株式会社シティインデックスイレブンスは、当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当しないこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、14,724百万円となりました。

　流動資産につきましては、完成工事未収入金が379百万円及び仕掛販売用不動産が520百万円増加した一方で、現金及び預金が332百万円、未成工事支出金が25百万円及び販売用不動産が533百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、12,474百万円となりました。

　固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が25百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,250百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、8,943百万円となりました。

　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が309百万円増加した一方で、工事未払金が134百万円、１年内償還予定の社債が30百万円、未払法人税等が74百万円及びその他が86百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、4,942百万円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金が84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、4,000百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、5,781百万円となりました。

　これは、配当金の支払138百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円を計上したことに伴い利益剰余金が63百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は39.3％となりました。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各地で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことにより、経済活動が大きく制限を受けるなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の促進等により、秋口には感染拡大に鎮静化の動きも見られ、経済活動正常化への期待は高まりましたが、感染力の強い新たなウイルス変異株の出現により、いわゆる第６波と称される感染再拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策の継続や、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等により、新設住宅着工戸数が前年比プラスで推移するなど持ち直しの動きが見られたものの、ウッドショックによる木材の供給不足や価格高騰に加え、東南アジア諸国のロックダウンに伴う部品の供給遅れにより、住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により、豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力し、売上高と利益の確保に努めました。また、ウッドショックへの対応といたしまして、国産材利用を含めた資材調達の確保に努めるとともに、プレカット業者との連携強化を図るなど、木材不足の影響を回避するための迅速かつ地道な活動に引き続き注力いたしました。

政府の各種住宅取得支援策が追い風となっていた受注環境は、継続延長されていた住宅ローン減税特例措置の適用対象となる契約期限が到来したことで改善傾向が鈍化し、当社グループにおきましても、当第３四半期の新規受注は苦戦を強いられました。また、前連結会計年度に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工に注力したことにより、着工済み案件は増加したものの、第１四半期におけるウッドショックによる木材不足の影響、さらに８月の長雨の影響等により、工事の進捗に遅れが生じたため、当第３四半期連結累計期間における住宅請負に係る売上高は、前年同期を下回る実績となっております。一方、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替え需要などにより、建売住宅に対するニーズが根強いことを背景に、分譲用建物の引渡棟数は、大幅な増加であった前年同期を下回る実績となったものの堅調な推移となり、売上高の底上げに寄与いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましては、ウッドショックの影響による原価率の上昇はありましたが、売上高、利益ともに、前年同期を上回る実績となっております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,411百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は343百万円（同3.0％増）、経常利益は314百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（同0.6％増）となりました。

　なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

「住宅請負」につきましては、当第３四半期連結累計期間における完成引渡棟数が173棟（前年同期は187棟）となり、売上高は4,465百万円（前年同期比3.4％減）、「分譲用土地」につきましては、当第３四半期連結累計期間における引渡区画数が204区画（前年同期は184区画）となり、売上高は3,123百万円（前年同期比13.5％増）、「分譲用建物」につきましては、当第３四半期連結累計期間における引渡棟数が39棟（前年同期は45棟）なり、売上高は725百万円（前年同期比3.5％減）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は97百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式27株を保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2021年11月５日開催の取締役会において、第41期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議いたしました。

(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。