| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 全国保証株式会社 |
| 【英訳名】 | ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 英治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２７０－２３００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青木 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２７０－２３００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青木 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期累計期間 | 第42期第３四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 28,513 | 29,678 | 47,834 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,903 | 24,222 | 38,991 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,186 | 16,636 | 27,002 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 10,703 | 10,703 | 10,703 |
| 発行済株式総数 | (株) | 68,871,790 | 68,871,790 | 68,871,790 |
| 純資産額 | (百万円) | 153,858 | 173,717 | 165,860 |
| 総資産額 | (百万円) | 378,423 | 398,770 | 396,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 220.76 | 241.95 | 392.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 220.62 | － | 392.27 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 117.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 43.6 | 41.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,139 | 12,951 | 30,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,212 | △39,606 | △14,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,533 | △8,501 | △6,534 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 122,138 | 100,943 | 136,099 |
| 回次 | 第41期第３四半期会計期間 | 第42期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 76.30 | 81.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、第35期第２四半期会計期間より「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第42期第２四半期会計期間より「役員向け株式交付信託」を導入しております。「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第42期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益の一部に持ち直しの動きがみられたものの、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続するなか、新設住宅着工戸数は、前年同期を上回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に持ち直しの動きが続きました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、感染防止対策を講じながら、当社保証商品の説明会や勉強会を実施したほか、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただくため、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを、新築物件の購入および新築費用の資金使途を対象として2021年11月１日から2022年２月28日までの期間にて実施することといたしました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継による保証債務残高増加や、RMBS（住宅ローン担保証券）取得に向けた取り組みを継続しました。
事業領域拡大におきましては、当事業年度より開始している、当社の豊富なノウハウとデータを活用したAIによる住宅ローン審査サービスの利用者拡大や新たな事業展開に向けた取り組みを継続しました。また、子会社を活用した事業領域拡大を図るべく、グループ外の企業からの業務受託に向けた取り組みや、提携金融機関と連携した新たな成長市場開拓に向けた取り組みを継続しました。
企業価値向上におきましては、業務効率化や働きやすい職場環境づくりなど、重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを継続したほか、非財務情報の開示充実を図りました。
こうした取り組みの結果、営業収益は29,678百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は23,425百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は24,222百万円（前年同期比10.6％増）、四半期純利益は16,636百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて0.6％増加し、398,770百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて13.1％減少し、168,616百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて13.8％増加し、230,153百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2.3％減少し、225,052百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて21.6％減少し、24,730百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.7％増加し、200,322百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.7％増加し、173,717百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ35,156百万円減少し、100,943百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は12,951百万円（前年同期は11,139百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益24,049百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額13,117百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は39,606百万円（前年同期は9,212百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出49,100百万円、投資有価証券の取得による支出42,972百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入38,550百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は8,501百万円（前年同期は6,533百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は配当金の支払額8,057百万円等であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,871,790 | 68,871,790 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,871,790 | 68,871,790 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | ― | 68,871,790 | ― | 10,703 | ― | 637 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,843,200 | 普通株式 | 68,843,200 | 688,432 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 68,843,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,090 | 普通株式 | 28,090 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,090 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,871,790 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 688,432 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,700株（議決権の数727個）および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式84,000株（議決権の数840個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)全国保証株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,700株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式84,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 3.5％
売上高基準 2.3％
利益基準 3.8％
利益剰余金基準 2.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 177,649 | 153,043 | |||||||||
| 求償債権 | 12,995 | 12,777 | |||||||||
| 有価証券 | 9,527 | 9,623 | |||||||||
| 未収入金 | 172 | 138 | |||||||||
| 前払費用 | 58 | 45 | |||||||||
| その他 | 841 | 900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,308 | △7,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 193,936 | 168,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 234 | 234 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △159 | △166 | |||||||||
| 建物（純額） | 74 | 68 | |||||||||
| 車両運搬具 | 55 | 55 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31 | △38 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 24 | 17 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 474 | 486 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △342 | △369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 132 | 116 | |||||||||
| 土地 | 4 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 234 | 206 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 531 | 602 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 49 | 11 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 584 | 617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 170,582 | 199,293 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,674 | 7,674 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,405 | 2,099 | |||||||||
| 長期預金 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 167 | 145 | |||||||||
| 前払年金費用 | 15 | 13 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,078 | 3,463 | |||||||||
| その他 | 581 | 640 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 201,505 | 229,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 202,324 | 230,153 | |||||||||
| 資産合計 | 396,261 | 398,770 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 前受収益 | 16,869 | 16,999 | |||||||||
| 預り金 | 47 | 112 | |||||||||
| 未払金 | 1,096 | 1,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,433 | 898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 310 | 163 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※1 5,639 | ※1 5,141 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 124 | － | |||||||||
| その他 | 35 | 45 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,558 | 24,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期前受収益 | 168,768 | 169,986 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 73 | 83 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 198,841 | 200,322 | |||||||||
| 負債合計 | 230,400 | 225,052 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,703 | 10,703 | |||||||||
| 資本剰余金 | 637 | 637 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,292 | 162,870 | |||||||||
| 自己株式 | △206 | △641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 165,427 | 173,570 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254 | 147 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 254 | 147 | |||||||||
| 新株予約権 | 178 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 165,860 | 173,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 396,261 | 398,770 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 収入保証料 | 28,407 | 29,556 | |||||||||
| その他 | 106 | 122 | |||||||||
| 営業収益合計 | 28,513 | 29,678 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 2,241 | 1,386 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 111 | △239 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,270 | 1,330 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 154 | 163 | |||||||||
| 減価償却費 | 213 | 223 | |||||||||
| その他 | 3,169 | 3,388 | |||||||||
| 営業費用合計 | 7,160 | 6,253 | |||||||||
| 営業利益 | 21,353 | 23,425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,046 | 1,299 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 54 | |||||||||
| その他 | 38 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,134 | 1,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 583 | 594 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 584 | 597 | |||||||||
| 経常利益 | 21,903 | 24,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 178 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 178 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 80 | |||||||||
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 253 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 351 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 21,903 | 24,049 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,586 | 6,808 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 129 | 605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,716 | 7,413 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,186 | 16,636 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 21,903 | 24,049 | |||||||||
| 減価償却費 | 213 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,402 | 604 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △148 | △147 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | △498 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △126 | △124 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 2 | 2 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 9 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 253 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,095 | △1,354 | |||||||||
| 支払利息 | 583 | 594 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 80 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △178 | |||||||||
| 求償債権の増減額（△は増加） | △2,552 | 217 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 82 | 130 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 351 | 1,217 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △85 | 4 | |||||||||
| 小計 | 20,533 | 25,102 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,105 | 1,363 | |||||||||
| 利息の支払額 | △384 | △396 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,114 | △13,117 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,139 | 12,951 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △40,550 | △49,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 66,850 | 38,550 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △7,000 | － | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 8,100 | 7,900 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43 | △43 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △131 | △201 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △38,815 | △42,972 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,003 | 5,936 | |||||||||
| 吸収分割による収入 | 37 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 336 | 323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,212 | △39,606 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △445 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 8 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,542 | △8,057 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,533 | △8,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,607 | △35,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 126,745 | 136,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 122,138 | ※１ 100,943 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度204百万円、76,510株、当第３四半期会計期間194百万円、72,700株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議、および、同年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の「株式報酬型ストック・オプション」の報酬制度を廃止するとともに、当該取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間444百万円、84,000株であります。
なお、当社取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、当該取締役において権利放棄して消滅させ、これに代えて本制度に基づく応分のポイントを付与しております。
これに伴い、当第３四半期累計期間において権利放棄された新株予約権については「新株予約権戻入益」として特別利益に178百万円、本制度に基づく応分のポイント付与については「役員株式給付引当金繰入額」として特別損失に253百万円を計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。また、当第３四半期会計期間の保証債務残高のうち、一部は推計値であります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 住宅ローン等に対する保証債務 | 14,258,758百万円 | 14,889,066百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 5,639 〃 | 5,141 〃 |
|---|---|---|
| 差 引 | 14,253,119百万円 | 14,883,925百万円 |
上記のほか、子会社の住宅ローン等に対する保証債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
保証債務残高は次の通りであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| みのり信用保証㈱ | －百万円 | 73百万円 |
(四半期損益計算書関係)
１ 営業収益の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。このため、事業年度の営業収益に占める第３四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 165,688百万円 | 153,043百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △43,550 〃 | △52,100 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 122,138百万円 | 100,943百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 6,542 | 95.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 8,057 | 117.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年５月17日開催の取締役会決議、および、同年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に対して信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が当社株式を84,000株、444百万円取得しました。この取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が434百万円増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式は641百万円となっております。
(金融商品関係)
前事業年度末(2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1) | 179,316 | 180,674 | 1,357 |
| (2) 長期貸付金(*2) | 2,733 | 2,718 | △15 |
| (3) 長期預金 | 16,000 | 15,661 | △338 |
| (4) 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
(*1) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 502 |
| 組合出資金 | 291 |
| 子会社株式 | 7,674 |
| 合計 | 8,467 |
(*2) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
当第３四半期会計期間末(2021年12月31日)
有価証券及び投資有価証券、長期貸付金、長期預金、長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(単位：百万円)
| 四半期貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*1) | 208,124 | 209,791 | 1,667 |
| (2) 長期貸付金(*2) | 2,401 | 2,386 | △15 |
| (3) 長期預金 | 16,000 | 15,775 | △224 |
| (4) 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 区分 | 四半期貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 502 |
| 組合出資金 | 291 |
| 子会社株式 | 7,674 |
| 合計 | 8,467 |
(*2) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 保証債務については、市場価格がないため、上表には含まれておりません。当該金融商品の残高については、注記事項「四半期貸借対照表関係」を参照ください。
(有価証券関係)
前事業年度末(2021年３月31日)
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 国債・地方債等 | 17,646 | 19,496 | 1,850 |
| 社債 | 150,267 | 149,789 | △478 |
| その他 | 4,228 | 4,214 | △13 |
| 計 | 172,142 | 173,500 | 1,357 |
２．その他有価証券
(単位：百万円)
| 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,550 | 1,307 | 242 |
| その他 | 5,623 | 5,597 | 26 |
| 計 | 7,174 | 6,905 | 269 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額502百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第３四半期会計期間末(2021年12月31日)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
| 四半期貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 国債・地方債等 | 17,630 | 19,283 | 1,652 |
| 社債 | 181,027 | 181,048 | 21 |
| その他 | 4,323 | 4,316 | △7 |
| 計 | 202,981 | 204,648 | 1,667 |
２．その他有価証券
(単位：百万円)
| 四半期貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,343 | 1,227 | 116 |
| その他 | 3,798 | 3,743 | 54 |
| 計 | 5,142 | 4,971 | 171 |
(注) １．非上場株式(四半期貸借対照表計上額502百万円)及び組合出資金(四半期貸借対照表計上額291百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．上表の「その他有価証券」の株式について、80百万円減損処理しております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、第３四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 220.76円 | 241.95円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 15,186 | 16,636 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 15,186 | 16,636 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,791,026 | 68,759,469 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 220.62円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 44,338 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)及び役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間80,333株、当第３四半期累計期間111,808株であります。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 並 木 健 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 大 輔 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。