4617 中国塗料 四半期報告書－第125期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ55百万円増加の105,225百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ、628百万円増加の72,766百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加（2,130百万円）や商品及び製品の増加（1,337百万円）、現金及び預金の減少（2,898百万円）であります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べ、572百万円減少の32,459百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の減少（494百万円）であります。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,088百万円増加の37,307百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（1,830百万円）や支払手形及び買掛金の増加（1,277百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（1,705百万円）であります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べ、2,216百万円増加の8,851百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加（1,731百万円）であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ、3,249百万円減少の59,066百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等による減少（3,059百万円）や剰余金の配当等による利益剰余金の減少（1,353百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,555百万円）であります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ6,282百万円減少しております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、修繕船市場においては、一定の需要が継続する中、拡販に注力したことから、国内や欧州を中心に堅調に推移しました。一方、新造船市場では、建造量の減少に伴い国内や中国での需要が大きく落ち込んだことから、全体として低調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアにおける重防食塗料について、新型コロナウイルスの影響によるプロジェクトの延期等により低調に推移しましたが、国内の建材用塗料や東南アジア以外のセグメントにおける重防食塗料の需要回復により、全体として堅調に推移しました。コンテナ用塗料分野では、世界的なコンテナボックス需要の拡大とともに、塗料需要も持ち直し、販売が回復しました。

　このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は62,143百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面については、原材料調達手法や販売価格の見直しに加え各種経費の削減に努めたものの、原油などの資源高に伴う主要原材料価格の高騰による原価率の上昇や、当社連結子会社における退職給付に係る負債の計上漏れに関する対応費用の計上により、営業利益862百万円（同83.6％減）、経常利益1,365百万円（同74.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益460百万円（同86.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

船舶用塗料において、国内造船所の船舶建造量が減少したことで新造船向けの販売が大きく落ち込んだものの、修繕船向けの販売は堅調に推移しており、工業用塗料においては、前年同期に新型コロナウイルスの影響で生産調整を実施した建材メーカーの稼働率が改善し、建材用塗料の販売が回復いたしました。その結果、売上高は23,136百万円（前年同期比6.9％減）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント損失は前年同期に比べ2,307百万円減益の637百万円（前年同期はセグメント利益1,670百万円）となりました。

（中国）

船舶用塗料において、船舶建造量の減少により新造船向けの販売が落ち込み、修繕船向けの販売についても当該期間における当社顧客の入渠船減少等により低調に推移した一方、工業用塗料においては、重防食用塗料の販売が好調であったことに加え、コンテナ用塗料においても、塗料需要の回復により販売が伸長したことから、売上高は12,739百万円（同8.0％増）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント損失は前年同期に比べ790百万円減益の353百万円（前年同期はセグメント利益437百万円）となりました。

（韓国）

船舶用塗料において、主力の新造船向けの販売が好調であったことから、売上高は5,587百万円（同12.1％増）となりました。一方、損益面では、為替の影響や主要原材料価格の上昇による調達コストの上昇から、セグメント損失は前年同期に比べ895百万円減益の461百万円（前年同期はセグメント利益433百万円）となりました。

（東南アジア）

船舶用塗料において、修繕船向けの販売が堅調に推移した一方、工業用塗料においては新型コロナウイルスの影響により重防食塗料の販売が低調に推移し、売上高は8,531百万円（同0.8％増）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の上昇による調達コストの上昇から、セグメント利益は前年同期に比べ200百万円減益の1,185百万円（同14.4％減）となりました。

（欧州・米国）

船舶用塗料において、主に修繕船向けの販売が伸長したことや、為替の影響による増収効果があったことから、売上高は12,148百万円（同8.8％増）となりました。損益面では、主要原材料価格の高騰により調達コストが上昇したものの、営業コスト等の各種経費の抑制や高付加価値製品の拡販により、セグメント利益は前年同期に比べ16百万円増益の282百万円（同6.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,456百万円と前連結会計年度末に比べ3,463百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシ・フローは、230百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減額1,941百万円、税金等調整前四半期純利益1,645百万円であり、主な減少は、棚卸資産の増減額2,968百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、632百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入3,597百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出3,905百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、4,153百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出3,096百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,196百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,174百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式696,500株を取得いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて10,600,928株となっております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ351百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの業績への重要な影響はありませんでした。

新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難でありますが、翌連結会計年度以降徐々に収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナ感染症関連損失として特別損失に計上しております。

　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,970,000株の取得を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,951百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,970百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,275,500株の取得を行いました。これにより、自己株式が3,095百万円増加しました。また、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日付で自己株式7,068,822株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ6,282百万円減少しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,504百万円、自己株式が9,419百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「日本」で351百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 885百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2021年12月２日

(注)　 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。