9365 トレーディア 四半期報告書－第92期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は１億９百万円減少しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種が進むにつれ、感染状況の改善、各種制限措置の緩和がなされ、回復の兆しが見られました。一方、世界経済においては、緩やかな回復が続いておりますが、新たなオミクロン株の感染拡大や、半導体不足、米国のインフレ懸念など、先行きが読みづらい状況となっております。

　当社グループが属する港湾運送業界における貿易に関しましては、輸出は世界の回復基調と合わせて堅調に推移していくものと予想されますが、輸入は新型コロナウイルス感染症の影響により、一般消費財等の貨物量の回復には時間を要するものと考えられます。

　当社グループはこのような状況下におきまして、安全に配慮しつつ積極的に営業展開に努めた結果、総取扱量は前年同期比2.7％増加し、営業収入は、輸出部門の回復と国際部門の大幅増により136億60百万円余（前年同期は108億８百万円余）となりました。損益面については、収入増に対して固定費の増加が抑えられたことから、営業総利益は、前年同期比45.3％増の８億44百万円余（対前年同期２億63百万円余増）、営業利益は３億円余（対前年同期２億73百万円余増）、経常損益は受取配当金と持分法による投資利益の増加により４億47百万円余（対前年同期３億37百万円余増）の経常利益の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円余（対前年同期２億36百万円余増）の計上となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、「収益認識会計基準」等を適用しておりませんのでご注意下さい。

①　輸出部門

　輸出部門におきましては、雑貨は減少したものの、主力の機械機器製品をはじめ、食料品、金属製品の取扱いが堅調に推移し、取扱量は対前年同期比20.7％増加となりました。この結果、輸出部門の営業収入は21億８百万円余（前年同期は19億31百万円余）、セグメント利益は48百万円余（前年同期はセグメント損失81百万円余）の計上となりました。

②　輸入部門

　輸入部門におきましては、食料品は増加しましたが、機械製品は前年並、繊維製品はアパレル不振で減少、雑貨も巣ごもり需要一巡で減少となり、取扱量は対前年同期比4.1%減少となりました。この結果、輸入部門の営業収入は37億68百万円余（前年同期は40億89百万円余）、セグメント損失は34百万円余（前年同期はセグメント利益26百万円余）の計上となりました。

③　国際部門

　国際部門におきましては、輸出は台湾、インド向け設備、北米向け三国間を中心に堅調に推移し、取扱量は対前年同期比31.2%増加しました。一方、輸入は、靴、衣料品、半導体関連は低迷しましたが、調理、美容関連機器が伸び、取扱量は対前年同期比1.4％増加しました。また、輸出入ともに高水準の運賃と、コンテナスペース不足による混載便の利用や、航空便への振替も営業収入増加の要因となりました。その結果、国際部門の営業収入は76億47百万円余（前年同期は46億45百万円余）、セグメント利益は２億39百万円余（前年同期は38百万円余）の計上となりました。

④　倉庫部門

　倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年同様の44百万円余となりました。セグメント利益は39百万円余（前年同期は37百万円余）の計上となりました。

⑤　その他

　船内荷役等の営業収入は93百万円余となり、セグメント利益は７百万円余（前年同期は６百万円余）の計上となりました。

（注）　上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億83百万円余増加し、101億75百万円余となりました。流動資産は８億10百万円余増の42億87百万円余、固定資産は73百万円余増の58億87百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、無形固定資産、投資その他の資産の増加等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円余増加し、47億24百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億21百万円余減少し22億61百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円余増加し、31億89百万円余となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）研究開発活動

　該当事項はありません。

(3）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

(5）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

　当第３四半期連結累計期間は、輸出部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や世界的な半導体不足、原材料等の高騰及び部品供給網の混乱があったものの、サプライチェーンの生産活動が堅調に推移したこともあり、比較的高い水準で取扱量を確保したため業績が回復しました。また、国際部門においては、慢性的なコンテナ及び船腹不足や北米海岸での本船の滞船により、想定以上に運賃水準の高止まりが続いたことから、営業収入及び営業利益を大幅に上積みすることになり、業績拡大に寄与しています。一方で、輸入部門においては、国内の消費動向が本格的な回復には至らず、繊維製品、コロナ関連資材、巣ごもり需要の雑貨類を中心に取扱量が減少した影響により、厳しい状況となりました。当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえたうえで、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、コロナ後を見据え積極的な営業展開を行い、さらなる収益の改善につとめてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へのサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は109,945千円減少しておりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,800千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△1,980千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への営業収入は「輸出」で11,993千円減少、「輸入」で97,952千円減少しております。ただし、営業費用も「輸出」「輸入」において同額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

神明監査法人 兵庫県神戸市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。