| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号)三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,609,536 | 24,127,625 | 89,788,976 |
| 経常利益 | （千円） | 1,836,752 | 1,746,211 | 6,190,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,226,186 | 1,100,404 | 4,256,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,354,632 | 1,198,551 | 4,919,241 |
| 純資産額 | （千円） | 31,744,232 | 35,523,494 | 34,725,346 |
| 総資産額 | （千円） | 49,095,819 | 51,413,940 | 50,834,649 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 42.81 | 38.35 | 148.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 42.51 | 38.10 | 147.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 68.3 | 67.5 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（機械資材）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱を新たに連結の範囲に含めています。
（海外現地法人）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sanyo Trading India Private Limitedを新たに連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高による原材料価格の高騰や半導体不足による自動車の減産、物流の混乱等の下押し要因もありましたが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により個人消費や企業収益に持ち直しの動きも見られました。
しかし2022年に入ってオミクロン株の感染が拡大し、再びまん延防止等重点措置が適用されるなど、感染症の影響への懸念が増してきています。海外についても、ウクライナ情勢の緊迫化、米国金融政策、中国経済の動向等、依然不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は24,127百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は1,498百万円（前年同四半期比13.0％減）、経常利益は1,746百万円（前年同四半期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は従来の方法に比べ９百万円減少し、営業利益は２百万円減少しています。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が継続したものの、自動車向けをはじめ、幅広い産業で需要が旺盛で好調に推移しました。化学品関連商品では、主力製品の値上げの影響を受けたものの、塗料、インキ、接着剤など各種原材料の需要は堅調に推移しました。ライフサイエンス関連商品では、韓国向け電子材料や北米向けフィルム輸出が好調でした。
この結果、売上高は8,633百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益（営業利益）は598百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、縮小の兆しは見えるものの半導体不足等による国内自動車メーカーの減産の影響を受けました。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連は順調でしたが、木質バイオマス関連事業では本体計上がありませんでした。科学機器関連商品は、粒子・分散評価機器及び表面物性機器などが堅調でした。資源開発関連商品は地熱開発機材が好調を継続しました。
この結果、売上高は8,443百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は942百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税や販管費の増加により営業利益は前期比で大幅に減少しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、一部で半導体不足の影響を受けたものの、自動車部品は堅調に推移し、ゴム・リチウムイオン電池用関連部材などが好調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、バーツ安・海上輸送費の上昇による仕入価格上昇の影響が大きく、売上は堅調に推移したものの、営業利益は減少しました。Sun Phoenix Mexico S.A. de C.V.も、中国からの自動車部品の海上輸送費高騰に歯止めがかからず、業績は低迷しました。P.T. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム関連を中心に化学品・自動車部品も好調で、増収増益となりました。また、今期より新たに連結の範囲に含めたSanyo Trading India Private Limitedは、自動車部品の販売が好調で利益に貢献しました。
この結果、売上高は7,013百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は336百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
2.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金が大幅に減少しましたが、売上増加に伴う売上債権の増加や商品及び製品・前渡金等の増加によって、前連結会計年度末比1,191百万円増加し、43,725百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産・無形固定資産の減価償却による減少に加え、非連結子会社を当期より連結したことに伴う投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比612百万円減少し、7,687百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,413百万円（前連結会計年度末比579百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、借入金が増加した一方で、仕入債務の減少や法人税の納付による未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比210百万円減少し、14,457百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末比8百万円減少し、1,433百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は15,890百万円（前連結会計年度末比218百万円の減少）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加により、株主資本が増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は35,523百万円（前連結会計年度末比798百万円の増加）となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,007,708 | 29,007,708 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 29,007,708 | 29,007,708 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 29,007,708 | － | 1,006,587 | － | 367,844 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 315,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,678,200 | 286,782 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,408 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 29,007,708 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 286,782 | － | |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 315,100 | － | 315,100 | 1.09 |
| 計 | － | 315,100 | － | 315,100 | 1.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,663,587 | 5,951,636 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,185,494 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２ 17,467,083 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,368,600 | ※２ 1,854,430 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,668,609 | 16,537,150 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,148 | 10,259 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,649 | 36,480 | |||||||||
| その他 | 1,674,528 | 1,906,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,982 | △37,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,534,636 | 43,725,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,154,366 | 3,200,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 529,323 | 482,684 | |||||||||
| その他 | 334,679 | 297,479 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 864,002 | 780,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,283,299 | 2,712,880 | |||||||||
| その他 | 1,025,682 | 1,022,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,337 | △28,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,281,643 | 3,707,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,300,013 | 7,687,970 | |||||||||
| 資産合計 | 50,834,649 | 51,413,940 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,399,644 | ※２ 9,231,952 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,172,004 | 2,673,568 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,040 | 90,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 938,024 | 660,613 | |||||||||
| 引当金 | 73,095 | 192,321 | |||||||||
| その他 | 1,994,933 | 1,608,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,667,743 | 14,457,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 169,960 | 160,784 | |||||||||
| 引当金 | 46,066 | 47,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 902,240 | 907,985 | |||||||||
| その他 | 323,291 | 317,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,441,559 | 1,433,077 | |||||||||
| 負債合計 | 16,109,302 | 15,890,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 398,863 | 398,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,097,778 | 32,851,568 | |||||||||
| 自己株式 | △151,591 | △151,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,351,637 | 34,105,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 891,444 | 778,705 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49,860 | 209,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 941,304 | 987,936 | |||||||||
| 新株予約権 | 111,370 | 111,370 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 321,033 | 318,759 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,725,346 | 35,523,494 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,834,649 | 51,413,940 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,609,536 | 24,127,625 | |||||||||
| 売上原価 | 17,478,660 | 20,005,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,130,876 | 4,122,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,409,258 | 2,624,123 | |||||||||
| 営業利益 | 1,721,617 | 1,498,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,251 | 3,047 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,406 | 26,115 | |||||||||
| 為替差益 | 86,916 | 208,481 | |||||||||
| その他 | 12,878 | 18,519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129,452 | 256,164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,929 | 3,970 | |||||||||
| 売上割引 | 2,242 | － | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,564 | 1,871 | |||||||||
| その他 | 3,580 | 2,227 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,318 | 8,069 | |||||||||
| 経常利益 | 1,836,752 | 1,746,211 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15,514 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,514 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,852,267 | 1,746,211 | |||||||||
| 法人税等 | 622,006 | 640,120 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,230,260 | 1,106,090 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,074 | 5,686 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,226,186 | 1,100,404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,230,260 | 1,106,090 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,043 | △112,837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,327 | 205,298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 124,371 | 92,460 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,354,632 | 1,198,551 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,350,666 | 1,192,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,965 | 5,589 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱およびSanyo Trading India Private Limitedを新たに連結の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| １．収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 主な変更点は以下のとおりです。 ・有償支給に係る収益認識 従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しています。 ・輸出販売に関する収益認識 輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。 ・顧客に支払われる対価及び売上割引に係る収益認識 奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっていましたが、取引額から減額する方法に変更しています。また、売上割引について、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、売上高から減額する方法に変更しています。 ・工事契約に係る収益認識 請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,277千円減少、売上原価は6,443千円減少、営業外費用は2,478千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ356千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は16,975千円減少しています。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する方法に変更しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示する方法に変更しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 ２．時価の算定に関する会計基準の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||
| 従業員 | 1,305 | 千円 | 従業員 | 1,095 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 118,228 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 146,489 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 11,283 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 83,762 | 千円 | 105,013 | 千円 |
| のれんの償却額 | 80,919 | 千円 | 46,639 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 544,186 | 19.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 573,851 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,206,070 | 8,560,627 | 5,813,986 | 21,580,684 | 28,997 | 21,609,681 | △144 | 21,609,536 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 903,732 | 154,782 | 329,568 | 1,388,082 | 8,242 | 1,396,325 | △1,396,325 | － |
| 計 | 8,109,803 | 8,715,409 | 6,143,554 | 22,968,766 | 37,239 | 23,006,006 | △1,396,469 | 21,609,536 |
| セグメント利益又は損失（△） | 425,870 | 1,149,443 | 364,690 | 1,940,004 | △35,373 | 1,904,630 | △183,012 | 1,721,617 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△144千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△183,012千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△189,809千円、管理会計との為替調整額△4,347千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコーポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,633,020 | 8,443,142 | 7,013,315 | 24,089,478 | 24,807 | 24,114,285 | 13,339 | 24,127,625 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,131,517 | 190,623 | 502,061 | 1,824,202 | 15,285 | 1,839,487 | △1,839,487 | － |
| 計 | 9,764,537 | 8,633,765 | 7,515,377 | 25,913,680 | 40,092 | 25,953,773 | △1,826,148 | 24,127,625 |
| セグメント利益又は損失（△） | 598,370 | 942,428 | 336,146 | 1,876,946 | △35,154 | 1,841,791 | △343,675 | 1,498,116 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額13,339千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△343,675千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△199,092千円、管理会計との為替調整額△60,059千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「化成品」セグメントにおいて6,680千円増加、「機械資材」セグメントにおいて15,681千円減少、「その他」セグメントで277千円減少し、セグメント利益は、「化成品」セグメントにおいて920千円増加、「機械資材」セグメントにおいて3,478千円減少、「その他」セグメントで277千円減少しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | |||
| 日本 | 7,325,649 | 7,428,839 | 9,532 | 14,764,020 | 24,807 | 14,788,827 |
| アジア | 942,128 | 241,416 | 3,826,763 | 5,010,307 | - | 5,010,307 |
| 北米 | 265,982 | 290,814 | 2,902,932 | 3,459,728 | - | 3,459,728 |
| その他 | 99,259 | 482,070 | 274,087 | 855,416 | - | 855,416 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,633,020 | 8,443,142 | 7,013,315 | 24,089,478 | 24,807 | 24,114,285 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 13,339 | 13,339 |
| 外部顧客への売上高 | 8,633,020 | 8,443,142 | 7,013,315 | 24,089,478 | 38,146 | 24,127,625 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 42.81円 | 38.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,226,186 | 1,100,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,226,186 | 1,100,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,641 | 28,692 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42.51円 | 38.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | |
| 普通株式増加数(千株) | 206 | 191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）期末配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いました。
①配当金の総額 573,851千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 裕 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。