4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第116期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

化学

ＵＢＥエラストマー㈱は、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

建設資材

山石金属㈱は、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、連結売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスによる需要減退からの回復を受けて、ナイロン・合成ゴムなど自動車関連製品の販売数量が増加し、ナイロン・ラクタム・合成ゴムなどの販売価格も上昇した影響が大きく、増収となりました。連結営業利益、連結経常利益は、建設資材セグメントにおける石炭価格上昇の影響等はあるものの、化学セグメントを中心とした販売数量増加およびナイロン・ラクタム・合成ゴムの販売価格上昇の影響が大きく、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間にあった電解液事業分割による特別利益がなくなったこと等があるものの連結経常利益増加の影響が大きく、増益となりました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３７６億７千１百万円増の４，７６６億２千３百万円、連結営業利益は１９０億１千５百万円増の３２８億４千２百万円、連結経常利益は２００億３千５百万円増の３０６億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９１億２千６百万円増の１８０億９千９百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　化学

ラクタム事業は、繊維向け需要等が堅調に推移する中で、ベンゼンなど原料市況の上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況上昇等による販売価格の上昇に加え、自動車向け需要の回復等もあり販売数量も増加したことから、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことに加え、販売価格も上昇したことから、増収となりました。ファイン事業は、自動車関連製品を中心に販売数量が堅調に推移したことから、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、需要の回復による販売数量の増加および原料市況の上昇等による販売価格の上昇に加え、アンモニア工場で隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。

合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が堅調に推移したことに加え、ブタジエン市況の上昇等により製品価格が上昇したことから、増収増益となりました。

電池材料事業は、自動車向けの需要回復によりセパレータの販売数量が増加したものの、電解液事業が昨年度下期より連結対象から外れた影響が大きく、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が増加し、また有機ＥＬパネル向けワニスの需要も堅調に推移したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電解液事業が連結対象から外れた影響があるものの、ポリイミドに加えて分離膜、セラミックスなど総じて需要が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

医薬事業は、ロイヤリティ収入は堅調に推移しましたが、自社医薬品の販売伸び悩み等もあり、増収減益となりました。

化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の増加および販売価格の上昇、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６７９億７千２百万円増の２,４７６億７千９百万円、連結営業利益は２４４億４千８百万円増の２６０億３千４百万円となりました。

　建設資材

セメント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着きや新幹線延伸工事の反動減の影響の他、大雨等の天候の影響もあり出荷が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用が販売子会社を中心に大きく影響したこともあり、減収となりました。

カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの需要回復により販売数量が増加したことから、増収となりました。

エネルギー事業は、ＩＰＰ発電所の隔年の定期修理実施に伴い売電量が減少したものの、石炭市況の高騰により石炭の販売価格が上昇したことから、増収となりました。

建設資材セグメント全体としては、収益認識会計基準等の適用に加え、ＩＰＰ発電所の隔年の定期修理および石炭価格上昇によるコスト増等の影響により、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５０９億６千２百万円減の１,６１４億３千３百万円、連結営業利益は７５億４千５百万円減の３５億１千万円となりました。

　機械

成形機事業は、自動車産業向けの需要回復に地域差があるものの中国・北米市場向けの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。製鋼事業は、原材料価格上昇等により販売価格が上昇したことに加え、販売が堅調に推移したことから、増収となりました。

機械セグメント全体としては、成形機・産機の販売堅調および製鋼の販売価格上昇の影響が大きく、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１６２億１千７百万円増の７０７億６千２百万円、連結営業利益は２１億３千９百万円増の３２億４百万円となりました。

　その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１億６千２百万円増の２４億７千６百万円、連結営業利益は６千万円増の３億７千万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２４３億７千５百万円増加し、７，９４０億８千５百万円となりました。これは現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品などの棚卸資産が増加したことなどによるものです。

負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２７２億４千６百万円増加し、４，１６３億２千１百万円となりました。これは支払手形及び買掛金、有利子負債が増加したことなどによるものです。

純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２８億７千１百万円減少し、３，７７７億６千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ１．７ポイント減少し、４４．９％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２１７億７千６百万円減の１６８億３千２百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が増加したものの、運転資金の増減額（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）が収入から支出に転じたことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ４８億９千８百万円減の２７６億２千７百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３９７億７千万円増の１９５億５千１百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入の減少や自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ３００億４千５百万円減の４９６億１百万円となりました。

　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８５億４千８百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、以下のとおりです。

　担当の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、2021年10月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）による方法で、ＵＢＥエラストマー㈱を新たに設立し、当社の合成ゴム事業を承継させております。これにより、ＵＢＥエラストマー㈱については、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

連結子会社であった山石金属㈱については、株式売却により子会社でなくなったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

２．一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は61,998百万円、売上原価は61,925百万円、販売費及び一般管理費は133百万円それぞれ減少し、営業利益は60百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は66百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。

　　２　偶発債務

　　保証債務残高

　　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　（債務保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　　とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△189百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

△155百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△276百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用

△318百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「化学」で7,134百万円、「建設資材」で57,627百万円、「その他」で3百万円それぞれ減少し、「機械」で2,766百万円増加しております。また、セグメント利益は「機械」で131百万円増加し、「化学」で60百万円、「建設資材」で9百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,393百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。