E15690 アルピコホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社と松本タクシー株式会社を合併し、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。

　また、同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社とアルピコ交通東京株式会社を合併し、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。

　この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大及び流行の長期化の影響により、国内外の人々の移動や経済活動が厳しく抑制されたことから、業績に多大な影響を受けております。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間において52,425千円の経常損失、198,287千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、純資産額は前期末に比べ401,243千円減少し10,261,526千円となりました。

この結果、当連結会計年度の一部の借入契約について財務制限条項に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。しかしながら、対応策が予定どおりに進捗しない場合、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型感染症」といいます。）の第５波が沈静化し、外食・宿泊等のサービス消費に回復の動きが見られました。一方で輸出・生産は依然として堅調に推移しているものの、原油価格の高騰、半導体不足等が足枷となり本格回復に向けては力強さに欠けました。一旦鎮静化が見られた新型感染症は、第４四半期初に第６波が始まり、また、円安等による輸入価格の高騰により、引き続き予断を許さない状況が続くものと見込まれます。

　このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』をスタートさせており、中期経営計画では「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を３つの基本方針として掲げております。主要事業の具体的な方向性としまして、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」「貨客混載への参入」等に、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、レジャー・サービス事業では、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益は66,926,514千円（前年同期比0.7％減）、連結営業損失は791,287千円（前年同期は1,357,795千円の営業損失）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。

a. 運輸事業

　バス事業は、新型感染症の鎮静化により、主力の高速バスにおいて乗客数回復の動きが見られた他、貸切バスについては延期されていた教育旅行が催行されたこと等により、受注及び稼働が回復に向かいました。また、一般路線については通勤・通学客等の回復の動きが継続し、バス事業全体では前年同期比で増収となりました。

　タクシー事業は、全国的な緊急事態宣言解除により移動制限が緩和されたことから、飲食店からの利用客が増加する等の動きが見られ、主力の市街地乗用タクシーを中心に回復の動きが継続しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は6,274,537千円（前年同期比29.6％増）、営業損失は1,381,289千円（前年同期は2,052,433千円の営業損失）となりました。

b. 流通事業

　流通事業は、運営する食品スーパー「デリシア」50店舗及び業務スーパー「ユーパレット」9店舗、合計59店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を22台運行、ネットスーパーを14拠点で展開しマルチチャネル化による顧客・マーケットシェアの拡大を進めております。新型感染症の鎮静化により、外食需要が回復する一方、小売り需要は前年の「巣ごもり・内食」需要の反動も影響し、前年同期比では減収となりました。

　損益面では食用油・小麦粉等の仕入価格の高騰が利益の下押し要因となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は54,578,536千円（前年同期比5.0％減）、営業利益は1,677,584千円（前年同期比13.7％減）となりました。

c. レジャー・サービス事業

　ホテル・旅館事業は、新型感染症の鎮静化により、一部施設で余儀なくされていた休館を解除し全館営業に移行しました。この間、宴会需要は低調に推移したものの宿泊稼働率は改善し、前年同期比で増収となりました。

　サービスエリア事業は、移動需要が全国的に回復し、特に年末にかけては帰省客に加え、観光バス、学生団体、スキーバスの立寄り等により利用者の増加が見られました。

　旅行事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受け、延期されていた学校関係旅行等が催行された他、募集型のツアーも一部再開しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は5,062,930千円（前年同期比18.3％増）、営業損失は792,320千円（前年同期は1,010,078千円の営業損失）となりました。

d. 不動産事業

　別荘地分譲事業での複数案件の成約に伴い増収となりました。また、テナント賃貸事業においては、施設管理費等の経費削減に引続き取組んだことで収益改善に寄与しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は978,064千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は136,318千円（前年同期比32.7％増）となりました。

e. その他のサービス事業

　生命保険事業は契約件数が増加した他、損保保険事業は他代理店との提携による新規加入者の増加等により増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は231,005千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は36,756千円（前年同期比18.9％増）となりました。

②財政状態

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は59,323,663千円となり、前連結会計年度末に比較して2,344,574千円増加しました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う現金及び預金の増加等によるものであります。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末における負債総額は49,062,136千円となり、前連結会計年度末に比較して2,745,818千円増加しました。これは、主に当第３四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は10,261,526千円となり、前連結会計年度末に比較して401,243千円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払い等によるものであります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策

　当社グループは「１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。

　当社グループはこのような状況を解消すべく、グループ内間接業務のシェアード化やＲＰＡ導入等ＤＸによる効率化及び省人化を推進、さらにグループ内の経営資源の有効活用による事業シナジーの創出、グループ内組織・事業の再編による経営資源の効率活用に取り組んでおります。また、一部の借入契約については金融機関との間で財務制限条項に抵触するおそれがあるものの、別枠で金融機関より当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、当面の間の運転資金を確保できており、資金繰りの重要な懸念はないものと判断しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）　　会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。

②【発行済株式】

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

６．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

７．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

８．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年12月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった松本タクシー株式会社は、同じく当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、同じく当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったアルピコ交通東京株式会社は、同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(本人及び代理人取引に係る収益認識)

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(追加の財又はサービスを取得するオプションの付与に係る収益認識)

　販売時にポイントを付与する物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,378,765千円減少し、運輸事業等営業費及び売上原価は842,754千円減少し、販売費及び一般管理費は542,379千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,368千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62,239千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

１．財務制限条項

　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

（1）シンジケートローン契約（2016年３月29日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　7,723,282千円

　　その他の借入実行残高　　　　　　　　615,316千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額の75％以上かつ65億円以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。

④各年度の中間期及び決算期の連結貸借対照表及び連結損益計算書におけるネット・デット・EBITDA・レシオが8.0未満であること。

（2）シンジケートローン契約（2016年５月27日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　4,283,556千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は2016年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は2016年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）シンジケートローン契約（2017年９月27日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　1,164,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前決算期の末日における純資産の部の金額又は2017年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前中間期の末日における純資産の部の金額又は2017年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（4）シンジケートローン契約（2018年９月26日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　803,200千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（5）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2019年７月26日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　1,440,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（6）タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（2020年６月25日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　4,400,000千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①2022年3月に終了する決算期又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

②2021年9月に終了する中間期又はそれ以降に終了する各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

（7）シンジケートローン契約（2021年６月28日締結）

　当第３四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　　シンジケート・ローン借入実行残高　4,642,800千円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の決算期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

②各年度の中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額について、直前の中間期の末日の純資産の部の金額の75％以上であること。

③各年度の中間期及び決算期の末日における連結損益計算書について、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

３．新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

(2)リース債務保証

※２リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及びコミットメントライン契約並びに当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　新型感染症の影響による、バス・タクシー車両の休車及びホテル・旅館施設等の休業期間中の人件費、賃借料、減価償却費等の固定費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　2021年８月中旬に発生した豪雨の影響による、鉄道設備に係る災害復旧費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　１.配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社により同じく当社の連結子会社であるアルピコ交通東京株式会社を吸収合併した上で、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業の名称：アルピコ交通株式会社

　事業の内容 　 ：運輸事業

②企業結合日

　2021年12月１日

③企業結合の法的形式

　アルピコ交通株式会社を存続会社、アルピコ交通東京株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　アルピコ交通株式会社

⑤その他取引に関する事項

　事業の効率化及び経営基盤の強化を図るものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。