E00889 互応化学工業 四半期報告書－第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、10月の緊急事態宣言全面解除を背景に、回復が遅れていた非製造業においても対面型サービスで大幅に改善し、全体的に景況感は上向いてきたものの、新たに急拡散している新型コロナウイルス・オミクロン株の影響や部品・原材料の供給不足などから、先行きが不透明な状況は変わっておりません。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、人そして地球を豊かにする「もの」を提供し、化学メ ーカーとして持続可能な社会実現に向けて貢献していくために、改めて「水系」・「無溶剤」製品の開発を重要 なテーマとして捉え、互いに応じ成長し合うという「互応の精神」のもと、従業員相互間、また取引先との連携を強化しながら研究開発や営業活動を進めてまいりました。管理部門や生産部門においても、引き続き業務の更なる効率化のための施策を立案し実行しております。

また、当第３四半期連結会計期間におきましては、本社・研究棟の建築、福井工場における水溶性ポリエステル樹脂の製造設備の増設、老朽化しておりましためっき関連製造設備の本社から福井工場への移転を実施するなど積極的な設備投資を行いましたため、一時的な経費負担が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,243百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は345百万円（同10.0％増）、経常利益は370百万円（同24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円（同39.6％増）の増収増益となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維関係は、国内市場は織物在庫過多が終息となり、北陸市場への発注が回復し前年同期を上回りました。海外市場においても当社グループがターゲットとする高級衣料分野が回復の兆しから堅調に推移し、全体でも前年同期を大きく上回る結果となりました。

製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少から引き続き市場は低迷していますが、新型コロナウイルスの影響から人々の社会活動活発化に伴い回復の兆しは見られ、販促用ＤＭ等が増えた影響を受け、全体として前年同期を上回る結果となりました。

化粧品関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスによるテレワーク等の拡大で影響を受けていたヘアセット用樹脂に回復の傾向がみられ前年同期を上回り、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費は好調が継続したことなどから、全体としても前年同期を大きく上回る結果となりました。

その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では、国内外ともに繊維関係は回復傾向にあり、フィルム関係は全体的に堅調に推移しましたが、輸出関係は国際海上輸送におけるコンテナ不足による物流停滞の影響を受け、全体として前年同期を若干下回る結果となりました。

転写関係は、国内外市場ともに新型コロナウイルスの影響を受けていたコップやお皿の景品企画に回復の兆しがみられ、また引き続きリフォーム関連分野が堅調に推移しましたが、国内封口剤関連事業の海外移管により、全体として前年同期を下回りました。

めっき関連国内市場は自動車メーカー各工場の回復から堅調に推移、また一般プリント配線板市場も新型コロナウイルスからの回復により好調で前年同期を上回りましたが、海外市場は中国食品軟包装分野のグラビア印刷業界が堅調に推移しましたが、コンテナ不足による物流停滞の影響を受け、前年同期を下回りました。

その結果、当セグメントの売上高は4,492百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は803百万円（同9.8％増）となりました。

（混合系製品）

全体的に新型コロナウイルスの影響から回復の傾向がみられ、電子部品関連は国内外ともに５Ｇ市場が堅調に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。またプリント配線板市場においては、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の回復により、前年同期を上回り、テレワーク等の拡大により好調に推移した海外ＰＣ関連分野は落ち着きを取り戻しつつも前年同期を上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は750百万円（前年同期比16.0％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,854百万円と前連結会計年度末に比べ、544百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少し8,403百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が30百万円、電子記録債権が171百万円、有価証券が800百万円、商品及び製品が149百万円、原材料及び貯蔵品が110百万円、その他に含まれております未収消費税等が241百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が2,557百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加し8,451百万円となりました。これは、投資その他の資産が685百万円減少しましたが、有形固定資産が2,273百万円増加したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ434百万円増加し1,935百万円となりました。これは、賞与引当金が100百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が305百万円、未払金が179百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し711百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が6百万円増加しましたが、リース債務が7百万円、退職給付に係る負債が2百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し14,207百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しましたが、利益剰余金が96百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したこと等によるものです。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から846百万円減少し1,805百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は214百万円（前年同期比50.2％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益402百万円（同35.9％増）に対し、売上債権の増加額201百万円（前年同期は減少額168百万円）、棚卸資産の増加額250百万円（前年同期は減少額51百万円）などがあったものの、減価償却費288百万円（前年同期比15.8％増）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は896百万円（前年同期は増加63百万円）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入4,171百万円（前年同期比10.6％増）、有価証券の償還による収入400百万円（前年同期は－）などがあったものの、定期預金の預入による支出2,460百万円（前年同期比19.9％減）、有価証券の取得による支出600百万円（前年同期は－）、有形固定資産の取得による支出2,448百万円（前年同期比368.3％増）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は196百万円（前年同期比22.4％減）となりました。これは、配当金の支払額188百万円（同14.7％減）、リース債務の返済による支出7百万円（前年同期は－）があったこと等によるものです。

（5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は369百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった以下の設備が、当第３四半期連結累計期間中に竣工いたしました。

（注）第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に計画中であった当社福井工場の製造設備につきましては、完了予定年月を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式 699,800株です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれてお
ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△394,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△456,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、下記のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるＧＣホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

１．公開買付者の概要

２．買付け等の価格

普通株式１株につき、金 1,730円

３.買付予定の株券等の数

４．買付けの期間

2022年２月７日（月）から2022年３月23日（水）まで（30営業日）

５．公開買付開始公告日

2022年２月７日（月）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人グラヴィタス 京都府京都市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載しているとおり、会社は2022年２月４日の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われるＧＣホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。