3528 ミライノベート 四半期報告書－第121期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第121期第３四半期連結累計期間及び第120期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第120期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませんが、第１四半期連結会計期間において、稼働中の太陽光発電所の売却に伴い、合同会社が１社減少となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種の効果もあり感染者数の減少と共に国内経済は再生に向かい始めました。

　そのような中、当社グループにおきましては、引続き各子会社で進めている事業を進捗させております。

　株式会社グローベルス及び株式会社ササキハウスで進めている不動産事業においては、在宅ワークの需要に合った床面積の広い住宅のほか、従前のシングル・ディンクス向けコンパクトマンションの需要も戻ってまいりました。マンションについては引続き分譲物件並びに一棟売却物件の開発を進め売上拡大を図ってまいります。一方、ウッドショックによる影響が生じている木造住宅については、材料の納期や価格等に十分注意しながら開発を進めてまいります。そのほか、人件費及び原材料の高騰対策として、また不動産の長期保有リスクを低減するため、取得した土地をマンションや木造住宅として開発せずに、素地のまま売却し短期間で利益を計上するビジネスモデルについても取扱い件数を増加させることにより、不動産事業全体の売上の拡大を図ってまいります。

　株式会社日本エネライズで進めている再生可能エネルギー事業における太陽光発電においては、当第３四半期連結累計期間においても引続き好天に恵まれ、全てのプロジェクトにおいて災害被害等大きなトラブルもなく安定稼働した結果、想定どおりの発電・売電となりました。2021年６月に当社グループでは２例目となるセカンダリー案件を取得し、７月には新たに岡山県の英田光プロジェクトの売電が始まり連結業績に寄与したほか、６月には千葉県の成田神崎プロジェクトを売却し開発利益を獲得しております。バイオマス発電においては、当第３四半期連結累計期間においてもロシア工場における木質ペレットの製造が安定稼働しており、2021年４月からの長期供給契約による出荷をはじめ、ロシアや韓国企業等へのスポット販売も順調に推移しました。今後については、引続きロシアのパートナーと協議してまいります。再生可能エネルギーについては脱炭素の流れに伴い、今後も市場拡大が見込まれることから、当社グループにおいても引続き事業の拡大を図ってまいります。

　株式会社オータスで進めている投資事業においては、保有している国内有価証券の株価低迷が続いており、当第３四半期連結累計期間においても評価損を計上することとなりました。当事業においては引続き国内経済や市場動向等をより一層慎重に見定めたうえで、新規購入銘柄の選定、保有銘柄の売却検討等、適時適切な投資判断を行ってまいります。また、新たな試みとして2021年９月に不動産投資型クラウドファンディングに特化したポータルサイト『ＣＲＡＭＯ』を開設しており、引続き収益拡大を図ってまいります。

　以上の結果、当社グループの2022年３月期第３四半期連結累計期間における売上高は56億49百万円（前年同四半期は58億５百万円）、営業利益は２億９百万円（前年同四半期は７億４百万円の営業損失）、経常利益は３億87百万円（前年同四半期は９億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億10百万円（前年同四半期は24億７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度末に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。

不動産事業

（マンション分譲）

　首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において56戸、23億15百万円の新規契約（前年同四半期は77戸、26億79百万円）を行うとともに、前期契約分を含め53戸を引渡し、売上高は22億19百万円を計上しております（前年同四半期は47戸、15億67百万円）。

（注文住宅）

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において46棟、11億78百万円の新規契約（前年同四半期は43棟、11億70百万円）を行うとともに、前期契約分を含め38棟を引渡しました。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、売上高は14億61百万円を計上しております（前年同四半期は39棟、13億97百万円）。（売上高にはリフォーム工事等を含む。）

（戸建分譲）

　首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において２棟、１億14百万円の新規契約（前年同四半期は４棟、２億69百万円）を行うとともに、２棟を引渡し、売上高は１億18百万円を計上しております（前年同四半期は11棟、５億40百万円）。（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）

（商業用施設建築）

　飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において契約実績はなし（前年同四半期は５件、１億30百万円）、売上高は44百万円を計上しております（前年同四半期は３億48百万円）。

（その他）

　建物の一棟販売やマンション用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間において16億98百万円の売上高を計上しております（前年同四半期は９億59百万円）。

　以上により、不動産事業合計の売上高は55億42百万円、セグメント利益は８億36百万円を計上しております（前年同四半期は48億13百万円の売上高、４億33百万円のセグメント損失）。

再生可能エネルギー事業

（太陽光発電）

　日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、９ヵ所（合計パネル出力45.45ＭＷ）の発電所が稼働しております。

なお、成田神崎発電所（パネル出力19.30ＭＷ）については、2021年６月に売却しております。

（バイオマス発電）

　ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、４万４千トンの製造をし、４万５千トンを販売しております。

　以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は６億74百万円、セグメント利益は３億42百万円を計上しております（前年同四半期は９億92百万円の売上高、３億16百万円のセグメント利益）。

投資事業

　主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては△５億67百万円の売上高、セグメント損失は５億68百万円を計上しております（前年同四半期は売上高、セグメント利益ともに実績はありません）。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億11百万円減少して292億18百万円となりました。これは、マンションプロジェクト等の新規仕入や建築工事の進捗に伴い仕掛販売用不動産が増加するとともに、国内上場株式の新規取得により有価証券及び投資有価証券が増加したものの、稼働中の太陽光発電所を売却したことに伴い、発電所設備等の有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71億14百万円減少して93億74百万円となりました。これは、借入金の返済や社債の償還等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円増加して198億44百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

①連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第３四半期累計期間において、当社はグループ全体における組織体制の見直しと当社業務の効率化のため、不動産事業に関する業務を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業に関する業務を株式会社日本エネライズへ移管しました。

　これに伴い、当社の従業員数は13名（20名減）となっております。

(6）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備の売却を行っております。その他、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議により、2021年10月１日の効力発生日をもって、当社普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

３．2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は450,729,886株減少し、50,081,098株となっております。

４．当社は、2021年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、当第３四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、480,000株を取得しました。また、当第３四半期会計期間に行った株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取りの結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、783,396株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含めております。

２．当社は、2021年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、当第３四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、480,000株を取得しました。また、当第３四半期会計期間に行った株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取りの結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、783,396株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.56％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、合同会社プロスペクト成田神崎を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　また、合同会社１社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しました。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は170,836千円増加し、売上原価は173,946千円増加し、販売費及び一般管理費は16,669千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,559千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,020千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた前受金は、「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　主に、当社が保有する投資有価証券のうち上場株式２銘柄を売却したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　主に、当社が保有する投資有価証券のうち上場株式１銘柄を売却したものであります。

※２　出資金売却益

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　太陽光発電事業における一部の出資金について、その持分を全て譲渡したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　自己新株予約権売却損

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社の完全子会社であるProspect Asset Management, Inc.が保有する親会社（当社）の第３回新株予約権を売却したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

※４　投資有価証券評価損

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の期末における時価が取得価額に比べ著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

※５　出資金評価損

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　太陽光発電事業における一部の出資金について、当初想定していた収益計画の不確実性が高まり、投資簿価の回収見込みは低いと判断したものについて、評価損を計上したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年９月３日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グローベルスを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金が1,933,920千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2021年８月１日を効力発生日として資本金11,986,958千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

　これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金17,303,422 千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

　また、2021年９月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2021年10月27日に完了しました。この自己株式の取得による増加500,000株、119,371千円を当第３四半期連結累計期間に含んでおります。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が120,547千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が260,969千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、株式会社グローベルスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産事業」において6,723,392千円増加しております。

 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸マンションについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,072千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「不動産事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より株式会社グローベルスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては280,210千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報、並びに収益の分解情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　第１四半期連結会計期間において、「再生可能エネルギー事業」を構成していた合同会社プロスペクト成田神崎の出資金をすべて売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「再生可能エネルギー事業」のセグメント資産が、8,309,861千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、2021年２月に投資事業を目的とする会社を設立したことに伴い「投資事業」セグメントを新設しております。

（のれん償却費の各報告セグメントへの配分方法の見直し）

　第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントごとの業績を実態に即してより適切に評価管理するため、のれん償却費について、各報告セグメントへの配分方法を見直しております。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法により作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、不動産事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は不動産事業の売上高が170,836千円増加し、セグメント利益が13,559千円増加しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（元代表取締役２名への損害賠償等請求訴訟）

　当社は、2021年６月25日開催の監査等委員会にて、当社の元代表取締役２名に対して損害賠償等請求訴訟（以下、「本訴訟」といいます。）を提起することを決議し、同日提起しました。

（１）本訴訟を提起した裁判所及び年月日

東京地方裁判所　　2021年６月25日

（２）本訴訟を提起した者（原告）

①名称　　　　　　　　　株式会社プロスペクト

（現株式会社ミライノベート）

②本店所在地　　　　　　東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目30番８号

（現東京都品川区西五反田七丁目17番７号）

③訴訟における代表者　　当社選定監査等委員　菊池 正光

（３）本訴訟を提起した相手（被告）

当社元代表取締役　カーティス・フリーズ氏

当社元代表取締役　田端 正人氏

以下、上記２名を「被告ら」といいます。

（４）訴えの内容

①本訴訟内容

損害賠償等請求事件

②請求金額

カーティス・フリーズ氏：520,974,308円及び4,545,699米国ドル

田端 正人氏：192,411,483円

（５）本訴訟の提起に至った経緯、及び理由

　当社は、被告らが当社取締役在任中に行なった次の行為について調査を行った結果、被告らに対して善管注意義務違反・忠実義務違反を理由とする損害賠償等の請求を行うべきと判断したためであります。

①2013年８月１日を効力発生日として当社（当時の商号：株式会社グローベルス）と株式会社プロスペクト（以下、「旧KKP」といいます。）との間で行われた当社を完全親会社とする株式交換において、旧KKPと強い利害関係を有するカーティス・フリーズ氏が、当社に有利な評価によらずに旧KKPの株主に有利な評価を使って株式交換の交換比率を決定するよう主張し、取締役に指示する等したこと。

②カーティス・フリーズ氏が、業務上の必要がないにもかかわらず、当社代表取締役として2015年６月30日付債権譲渡契約を締結し合同会社太平洋地所のSCD ML II, LLCに対する債権（額面は締結時点で元本500万米国ドル及び利息209万9,123米国ドル）を当該合同会社から譲り受けたこと及び2016年４月４日、同月26日及び同年５月25日に当社からSCD ML II, LLCに対して合計180万米国ドルの貸付けを行ったこと。

③2018年３月２日、カーティス・フリーズ氏が、業務上の必要がないにもかかわらず、当社代表取締役として米国ハワイ州所在のイオラニスクールに対し30万米国ドルの寄附を行ったこと。

④2017年７月27日付で当社がProspect Japan Fund Limitedを完全子会社化したことにより生じた負ののれん約24億円は本来考慮されるべきではないにもかかわらず、当該負ののれんによる特別利益を前提に、2018年３月期の業績連動報酬として、カーティス・フリーズ氏に対し５億7,360万円、田端正人氏に対し１億3,948万円を支給する取締役会決議がなされ、当該業績連動報酬が支払われたこと。

⑤田端正人氏は、当社代表取締役として、当社の取締役会決議を経ることなく、太陽光発電事業を営む宮城川崎町メガソーラー合同会社に対して2019年５月23日に出資金３億円を、同月28日に立替金２億円を、同年10月24日に業務委託費立替金2,063万円 を支出し、2020年３月10日に同立替金２億円及び2,063万円の合計２億2,063万円を出資金へと振り替えたこと。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

四谷監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライノベート（旧会社名　株式会社プロスペクト）の2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライノベート（旧会社名　株式会社プロスペクト）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。