【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | みずほリース株式会社 |
| 【英訳名】 | Mizuho Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津原 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5253-6511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 高橋 利之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5253-6511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 高橋 利之 |
| 【縦覧に供する場所】 | みずほリース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） みずほリース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） みずほリース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） みずほリース株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市中央区京町69番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結累計期間 | 第53期 第３四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 350,131 | 389,540 | 497,852 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,920 | 23,105 | 27,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,997 | 17,320 | 21,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,812 | 26,213 | 20,120 |
| 純資産額 | （百万円） | 205,540 | 231,992 | 210,852 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,588,526 | 2,698,905 | 2,603,190 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 372.10 | 358.06 | 450.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.6 | 8.2 | 7.7 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期 純利益金額 | （円） | 103.49 | 161.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した場合の指標等を記載しております。
４．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リース・割賦セグメント）
第２四半期連結会計期間より白川ウォーターパワー・リーシング㈲を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間よりMLV CO. LIMITED他５社を連結の範囲に含めております。
（ファイナンスセグメント）
当第３四半期連結会計期間よりみずほキャピタル㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（その他セグメント）
第２四半期連結会計期間より日鉄興和不動産㈱を持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、オミクロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意識した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少し、日本では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除されて経済活動再開の動きが見られました。足許オミクロン株が急速に感染拡大しており、先行きについては依然として留意を要する状況にあると認識しております。
こうした状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（2020年12月期）比4.6％減少して972,616百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比21.9％減少して372,916百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産ファイナンスの増加等から、同10.6％増加して599,699百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は、前年同期比11.3％増加して389,540百万円となりました。売上総利益は、航空機関連の収益が減少した一方、ファイナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同5.1％増加して38,752百万円となりました。営業利益は、航空機関連の引当等を計上したことから、同0.3％減少して17,745百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことから、同5.4％増加して23,105百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同3.8％減少して17,320百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比10.9％増加して376,372百万円となりましたが、営業利益は同3.8％減少して15,091百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は前年同期比22.4％増加して12,562百万円となり、営業利益は同21.0％増加して7,103百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比2.7％増加して605百万円となり、営業利益は同80.0％増加して178百万円となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（2021年３月期）末比2.8％増加して2,386,769百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比0.5％減少して1,592,648百万円、ファイナンスの残高は同10.0％増加して794,121百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比3.7％増加して2,338,608百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比7.9％増加して342,991百万円、長期借入金が同1.1％増加して888,341百万円、コマーシャル・ペーパーが同2.9％増加して735,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同9.8％減少して121,540百万円、社債が同19.1％増加して250,635百万円となっております。
また、純資産合計は231,992百万円、自己資本比率は8.2％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、オミクロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意識した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021年度内は留意を要する状況が続くと認識しております。今後の状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）契約実行高
当第３四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高（百万円） | 前年同期比増減率（％） | |
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 237,097 | △27.9 |
| オペレーティング・リース | 110,383 | △5.4 | |
| リース計 | 347,481 | △22.0 | |
| 割賦 | 25,435 | △20.0 | |
| 372,916 | △21.9 | ||
| ファイナンス | 599,699 | 10.6 | |
| その他 | － | － | |
| 合計 | 972,616 | △4.6 | |
（注）リースについては、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |||
| 期末残高 （百万円） | 構成比（％） | 期末残高 （百万円） | 構成比（％） | ||
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 1,174,068 | 50.6 | 1,150,336 | 48.2 |
| オペレーティング・リース | 302,262 | 13.0 | 330,445 | 13.8 | |
| リース計 | 1,476,331 | 63.6 | 1,480,781 | 62.0 | |
| 割賦 | 124,433 | 5.3 | 111,866 | 4.7 | |
| 1,600,764 | 68.9 | 1,592,648 | 66.7 | ||
| ファイナンス | 721,634 | 31.1 | 794,121 | 33.3 | |
| その他 | － | － | － | － | |
| 合計 | 2,322,398 | 100.0 | 2,386,769 | 100.0 | |
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8）営業実績
第３四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第３四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円） | |
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 246,953 | － | － | － | － |
| オペレーティング・リース | 83,188 | － | － | － | － | |
| リース計 | 330,141 | 299,769 | 30,372 | 3,855 | 26,516 | |
| 割賦 | 9,133 | 6,964 | 2,169 | 366 | 1,803 | |
| 339,275 | 306,733 | 32,541 | 4,221 | 28,320 | ||
| ファイナンス | 10,266 | 147 | 10,119 | 1,847 | 8,271 | |
| その他 | 589 | 295 | 293 | － | 293 | |
| 合計 | 350,131 | 307,176 | 42,954 | 6,069 | 36,885 | |
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第３四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円） | |
| リース・ 割賦 | ファイナンス・リース | 259,187 | － | － | － | － |
| オペレーティング・リース | 112,553 | － | － | － | － | |
| リース計 | 371,740 | 342,636 | 29,103 | 3,534 | 25,569 | |
| 割賦 | 4,631 | 2,201 | 2,430 | 284 | 2,145 | |
| 376,372 | 344,838 | 31,533 | 3,818 | 27,714 | ||
| ファイナンス | 12,562 | 166 | 12,396 | 1,800 | 10,595 | |
| その他 | 605 | 163 | 441 | － | 441 | |
| 合計 | 389,540 | 345,168 | 44,371 | 5,619 | 38,752 | |
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月24日付でみずほキャピタル㈱（以下、みずほキャピタル）と業務提携に関する契約を締結し、以降、持分法適用関連会社とする展望の下、みずほキャピタルの普通株式2,709株（議決権所有割合15.01%）を取得しております。なお、2021年12月20日開催のみずほキャピタルの臨時株主総会において、当社が推薦した取締役候補者１名の選任が決議されたことにより、当社はみずほキャピタルを持分法適用関連会社といたしました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,004,000 | 49,004,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 49,004,000 | 49,004,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 49,004 | － | 26,088 | － | 24,008 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 48,978,900 | 489,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,004,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 489,789 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式625,900株を含んでおります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数6,259個を含んでおります。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| みずほリース株式会社 | 東京都港区虎ノ門 一丁目２番６号 | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,052 | 14,943 |
| 受取手形及び売掛金 | 767 | 1,110 |
| 割賦債権 | 127,051 | 114,778 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,174,068 | 1,150,336 |
| 営業貸付金 | 329,059 | 356,566 |
| その他の営業貸付債権 | 171,614 | 197,706 |
| 営業投資有価証券 | 220,959 | 239,848 |
| 賃貸料等未収入金 | 3,913 | 3,494 |
| その他 | 38,815 | 28,128 |
| 貸倒引当金 | △2,238 | △2,398 |
| 流動資産合計 | 2,085,064 | 2,104,513 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 302,127 | 320,195 |
| 賃貸資産前渡金 | 13 | 5 |
| 賃貸資産合計 | 302,140 | 320,201 |
| 社用資産 | ||
| 社用資産 | 3,616 | 3,561 |
| 社用資産合計 | 3,616 | 3,561 |
| 有形固定資産合計 | 305,757 | 323,763 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 135 | 10,249 |
| 賃貸資産合計 | 135 | 10,249 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 29 | 2 |
| ソフトウエア | 5,121 | 6,443 |
| その他 | 1,800 | 365 |
| その他の無形固定資産合計 | 6,951 | 6,811 |
| 無形固定資産合計 | 7,087 | 17,061 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 171,991 | 203,682 |
| 破産更生債権等 | 11,477 | 26,239 |
| 退職給付に係る資産 | 703 | 653 |
| 繰延税金資産 | 4,076 | 5,245 |
| その他 | 17,559 | 18,434 |
| 貸倒引当金 | △526 | △690 |
| 投資その他の資産合計 | 205,282 | 253,566 |
| 固定資産合計 | 518,126 | 594,391 |
| 資産合計 | 2,603,190 | 2,698,905 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 35,157 | 24,562 |
| 短期借入金 | 317,783 | 342,991 |
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 30,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 228,426 | 239,259 |
| コマーシャル・ペーパー | 714,100 | 735,100 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 101,458 | 95,431 |
| リース債務 | 8,958 | 8,736 |
| 未払法人税等 | 5,865 | 1,370 |
| 割賦未実現利益 | 2,618 | 2,911 |
| 賞与引当金 | 1,190 | 514 |
| 役員賞与引当金 | 136 | 6 |
| 役員株式給付引当金 | 28 | － |
| 債務保証損失引当金 | 13 | 19 |
| その他 | 37,116 | 44,178 |
| 流動負債合計 | 1,492,850 | 1,525,081 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 170,425 | 220,635 |
| 長期借入金 | 649,933 | 649,081 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 33,261 | 26,109 |
| 役員株式給付引当金 | 489 | 489 |
| 退職給付に係る負債 | 2,332 | 2,197 |
| 受取保証金 | 33,730 | 31,782 |
| その他 | 9,315 | 11,535 |
| 固定負債合計 | 899,486 | 941,830 |
| 負債合計 | 2,392,337 | 2,466,912 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,088 | 26,088 |
| 資本剰余金 | 23,941 | 23,941 |
| 利益剰余金 | 149,148 | 161,467 |
| 自己株式 | △1,725 | △1,709 |
| 株主資本合計 | 197,452 | 209,787 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,509 | 7,977 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,227 | △1,676 |
| 為替換算調整勘定 | △2,771 | 4,208 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 652 | 621 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,162 | 11,131 |
| 非支配株主持分 | 10,237 | 11,073 |
| 純資産合計 | 210,852 | 231,992 |
| 負債純資産合計 | 2,603,190 | 2,698,905 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 350,131 | 389,540 |
| 売上原価 | 313,246 | 350,787 |
| 売上総利益 | 36,885 | 38,752 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,081 | 21,006 |
| 営業利益 | 17,803 | 17,745 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 2 |
| 受取配当金 | 290 | 333 |
| 持分法による投資利益 | 5,348 | 5,968 |
| その他 | 100 | 235 |
| 営業外収益合計 | 5,745 | 6,541 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 776 | 700 |
| 社債発行費 | 240 | 434 |
| 投資損失 | 517 | 24 |
| その他 | 92 | 22 |
| 営業外費用合計 | 1,627 | 1,181 |
| 経常利益 | 21,920 | 23,105 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,817 | 169 |
| 関係会社清算益 | 230 | － |
| 特別利益合計 | 4,048 | 169 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 3 | － |
| 投資有価証券評価損 | 33 | 9 |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 36 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,932 | 23,265 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,900 | 5,979 |
| 法人税等調整額 | 1,527 | △560 |
| 法人税等合計 | 7,428 | 5,418 |
| 四半期純利益 | 18,504 | 17,847 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 506 | 526 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,997 | 17,320 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 18,504 | 17,847 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,556 | 682 |
| 繰延ヘッジ損益 | 585 | △510 |
| 為替換算調整勘定 | △2,067 | 7,803 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △18 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 321 | 409 |
| その他の包括利益合計 | △3,691 | 8,366 |
| 四半期包括利益 | 14,812 | 26,213 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,474 | 25,289 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 338 | 924 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
白川ウォーターパワー・リーシング㈲については、重要性が増加したことにより、第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
MLV CO. LIMITED他５社については、新たに設立したことにより、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
日鉄興和不動産㈱については、連結子会社であるエムエル・エステート㈱が株式を取得したことにより、第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております。
みずほキャピタル㈱については、影響力が上昇したことにより、当第３四半期連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、オミクロン株の急激な感染拡大をうけ、感染防止や事業継続を意識した運営が企業の経済活動に影響を及ぼし、経済の回復には引き続き不確実性の高い状況が続くことから、2021年度内は留意を要する状況が続くとの認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | ||
| (1）営業上の保証債務（含む保証予約） | (1）営業上の保証債務（含む保証予約） | ||
| ユニプレス㈱ ＊1 | 6,000百万円 | ユニプレス㈱ ＊1 | 5,000百万円 |
| 日通キャピタル㈱ ＊1＊2 | 1,850百万円 | 日通キャピタル㈱ ＊1＊2 | 2,772百万円 |
| その他27社 | 6,040百万円 | その他22社 | 4,692百万円 |
| 小 計 | 13,891百万円 | 小 計 | 12,465百万円 |
| (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約） | (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約） | ||
| PLM Fleet, LLC | 7,459百万円 | PLM Fleet, LLC | 10,061百万円 |
| Krung Thai IBJ LeasingCo., Ltd. ＊3 | 3,584百万円 | Krung Thai IBJ LeasingCo., Ltd. ＊3 | 9,192百万円 |
| 従業員 | 64百万円 | 従業員 | 55百万円 |
| 小 計 | 11,108百万円 | 小 計 | 19,309百万円 |
| (1)と(2)の計 | 25,000百万円 | (1)と(2)の計 | 31,774百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △13百万円 | 債務保証損失引当金 | △19百万円 |
| 合 計 | 24,987百万円 | 合 計 | 31,755百万円 |
＊1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
＊2 日通キャピタル㈱は2022年１月１日付でNXキャピタル㈱に商号変更しております。
＊3 Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.は2022年１月６日付でKrungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.に商号変更いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,704百万円 | 12,766百万円 |
| のれんの償却額 | 26百万円 | 26百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,058 | 42.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,960 | 40.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金26百万円を含めております。
２．2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,548 | 52.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,695 | 55.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| リース・割賦 | ファイナンス | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 339,275 | 10,266 | 589 | 350,131 | － | 350,131 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 227 | 639 | 109 | 976 | △976 | － |
| 計 | 339,503 | 10,905 | 699 | 351,108 | △976 | 350,131 |
| セグメント利益 | 15,684 | 5,871 | 99 | 21,655 | △3,851 | 17,803 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,851百万円には、セグメント間取引消去429百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△4,281百万円を含めております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| リース・割賦 | ファイナンス | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 376,372 | 12,562 | 605 | 389,540 | － | 389,540 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 150 | 767 | 118 | 1,036 | △1,036 | － |
| 計 | 376,523 | 13,329 | 723 | 390,576 | △1,036 | 389,540 |
| セグメント利益 | 15,091 | 7,103 | 178 | 22,373 | △4,627 | 17,745 |
（注）１．セグメント利益の調整額△4,627百万円には、セグメント間取引消去413百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△5,040百万円を含めております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 372円10銭 | 358円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 17,997 | 17,320 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 17,997 | 17,320 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,368 | 48,374 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において634,873株、当第３四半期連結累計期間において628,322株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・2,695百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・55円00銭
③ 効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2021年12月８日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月７日 | ||||
| みずほリース株式会社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青木 裕晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下飯坂 武志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。