【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日） |
| 【会社名】 | アトムリビンテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 快一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区入谷一丁目27番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８７６）０６０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 森辻 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区入谷一丁目27番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８７６）０６０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 森辻 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期累計期間 | 第68期 第２四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 | 自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日 | 自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,823,878 | 5,067,916 | 9,627,427 |
| 経常利益 | （千円） | 336,133 | 384,253 | 655,615 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 215,538 | 242,138 | 441,171 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 300,745 | 300,745 | 300,745 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,105 | 4,105 | 4,105 |
| 純資産額 | （千円） | 9,392,528 | 9,720,556 | 9,556,742 |
| 総資産額 | （千円） | 12,319,472 | 13,010,934 | 12,414,032 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 54.02 | 60.69 | 110.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.50 | 16.50 | 33.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 74.7 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 343,702 | 279,306 | 812,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △307,563 | △70,030 | △306,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △69,221 | △65,849 | △135,651 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,421,978 | 4,970,659 | 4,827,710 |
| 回次 | 第67期 第２四半期会計期間 | 第68期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 | 自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 34.50 | 36.97 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策を背景に、正常化へと転じた経済活動により景気は持ち直しの動きが見られたものの、経済回復に伴う需給逼迫やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、さらには原材料や資源価格の高騰が重石となるなど、景況感の下押し要因が顕著に表れる状況が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、米国ではインフレ圧力が一段と高まり消費者マインドの低迷が続き、中国では過剰債務問題が不動産市場に広く波及して警戒感が強まったことに加え、両国間では人権問題を巡る論争で激しく対立、さらには世界的な半導体不足の長期化やオミクロン株の出現・拡大で減速懸念が強まるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策の実施を背景に、引き続き新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られたものの、建設業界における慢性的な人工不足に加え、ウッドショックによる木材の価格高騰、不足に続き、住宅資材全般の供給不足とそれに伴う価格及び物流費の高騰等の影響が広がり始めるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長期化する中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、昨年10月に開催を予定していた「秋の内覧会」の中止を決定するとともに、各ショールームにおいては事前予約制で運用、さらにはオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、外出自粛の段階的緩和に基づき、営業活動を再開して参りました。また今期を初年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して多様な生活空間を演出する準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,067百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益372百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益384百万円（前年同期比14.3％増）、四半期純利益242百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、経営成績の状況における前年同期比（％）は、当該会計基準等適用前の前第２四半期累計期間の数値を用いて算定しております。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は13,010百万円となり、前事業年度末に比べ596百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が42百万円、受取手形及び売掛金が291百万円、電子記録債権が40百万円、有価証券（譲渡性預金）が100百万円、商品が72百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,290百万円となり、前事業年度末に比べ433百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が164百万円、電子記録債務が240百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,720百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で242百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、4,970百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は279百万円（前年同期は343百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益384百万円、仕入債務の増加額385百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額332百万円、法人税等の支払額105百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は70百万円（前年同期は307百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は65百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額65百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,420,000 |
| 計 | 15,420,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和４年２月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,105,000 | 4,105,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,105,000 | 4,105,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年10月１日～ 令和３年12月31日 | － | 4,105 | － | 300,745 | － | 273,245 |
(5)【大株主の状況】
| 令和３年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 高橋不動産株式会社 | 東京都台東区入谷１－27－４ | 885 | 22.19 |
| 髙橋 快一郎 | 東京都台東区 | 500 | 12.53 |
| アトムリビンテック取引先持株会 | 東京都台東区入谷１－27－４ | 414 | 10.39 |
| 髙橋 良一 | 東京都台東区 | 290 | 7.26 |
| アトムリビンテック従業員持株会 | 東京都台東区入谷１－27－４ | 254 | 6.37 |
| 髙橋 壽子 | 東京都台東区 | 157 | 3.93 |
| 大塚 李代 | 東京都台東区 | 83 | 2.10 |
| 磯川産業株式会社 | 東京都荒川区東日暮里２－11－５ | 81 | 2.04 |
| 岡崎 衛 | 千葉県柏市 | 76 | 1.90 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３－11－１） | 75 | 1.88 |
| 計 | － | 2,818 | 70.63 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和３年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 115,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,989,300 | 39,893 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,105,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 39,893 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） アトムリビンテック株式会社 | 東京都台東区入谷 一丁目27番４号 | 115,100 | － | 115,100 | 2.80 |
| 計 | － | 115,100 | － | 115,100 | 2.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年７月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和３年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (令和３年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,527,710 | 2,570,659 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,750,568 | ※ 2,042,208 |
| 電子記録債権 | 406,361 | ※ 447,290 |
| 有価証券 | 2,300,000 | 2,400,000 |
| 商品 | 435,462 | 508,347 |
| その他 | 31,544 | 79,262 |
| 貸倒引当金 | △215 | △248 |
| 流動資産合計 | 7,451,431 | 8,047,518 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,143,907 | 1,122,476 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 138,503 | 174,870 |
| 土地 | 1,161,285 | 1,161,285 |
| その他（純額） | 9,377 | 8,521 |
| 有形固定資産合計 | 2,453,074 | 2,467,153 |
| 無形固定資産 | 35,715 | 31,557 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,350,965 | 2,337,824 |
| その他 | 140,909 | 148,420 |
| 貸倒引当金 | △18,063 | △21,540 |
| 投資その他の資産合計 | 2,473,811 | 2,464,703 |
| 固定資産合計 | 4,962,601 | 4,963,415 |
| 資産合計 | 12,414,032 | 13,010,934 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和３年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (令和３年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 637,981 | ※ 802,004 |
| 電子記録債務 | 1,558,414 | ※ 1,798,504 |
| 未払法人税等 | 113,596 | 151,520 |
| その他 | 187,139 | 171,795 |
| 流動負債合計 | 2,497,132 | 2,923,824 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 138,032 | 138,178 |
| 役員退職慰労引当金 | 219,325 | 225,575 |
| その他 | 2,800 | 2,800 |
| 固定負債合計 | 360,157 | 366,553 |
| 負債合計 | 2,857,289 | 3,290,377 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,745 | 300,745 |
| 資本剰余金 | 273,245 | 273,245 |
| 利益剰余金 | 9,011,058 | 9,187,364 |
| 自己株式 | △64,554 | △64,554 |
| 株主資本合計 | 9,520,493 | 9,696,799 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,248 | 23,756 |
| 評価・換算差額等合計 | 36,248 | 23,756 |
| 純資産合計 | 9,556,742 | 9,720,556 |
| 負債純資産合計 | 12,414,032 | 13,010,934 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) | |
| 売上高 | 4,823,878 | 5,067,916 |
| 売上原価 | 3,444,962 | 3,643,051 |
| 売上総利益 | 1,378,916 | 1,424,865 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,048,929 | ※ 1,052,440 |
| 営業利益 | 329,986 | 372,424 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,520 | 7,823 |
| 受取配当金 | 2,622 | 2,341 |
| 仕入割引 | 2,587 | 2,818 |
| 為替差益 | － | 1,514 |
| その他 | 123 | 807 |
| 営業外収益合計 | 12,853 | 15,305 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1,581 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,125 | 3,477 |
| 営業外費用合計 | 6,706 | 3,477 |
| 経常利益 | 336,133 | 384,253 |
| 特別利益 | － | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税引前四半期純利益 | 336,133 | 384,253 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,299 | 141,719 |
| 法人税等調整額 | 11,295 | 395 |
| 法人税等合計 | 120,595 | 142,114 |
| 四半期純利益 | 215,538 | 242,138 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 336,133 | 384,253 |
| 減価償却費 | 78,746 | 77,903 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,713 | 3,510 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,608 | 145 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9,520 | 6,250 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,142 | △10,165 |
| 為替差損益（△は益） | 1,403 | △669 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △141,614 | △332,568 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 30,091 | △72,885 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 159,683 | 385,073 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,935 | △30,303 |
| その他 | △12,935 | △34,352 |
| 小計 | 438,884 | 376,192 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,305 | 8,475 |
| 法人税等の支払額 | △103,487 | △105,361 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 343,702 | 279,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,340 | △65,138 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,500 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △201,799 | △301,749 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 300,000 |
| 貸付けによる支出 | △10,562 | △14,564 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,638 | 11,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △307,563 | △70,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △69,221 | △65,849 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △69,221 | △65,849 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △617 | △477 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,699 | 142,948 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,455,677 | 4,827,710 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,421,978 | ※ 4,970,659 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ88,878千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和３年６月30日） | 当第２四半期会計期間 （令和３年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 54,651千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 39,913千円 |
| 支払手形 | －千円 | 10,882千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 8,732千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 302,209千円 | 309,301千円 |
| 減価償却費 | 78,746千円 | 77,903千円 |
| 退職給付費用 | 33,434千円 | 30,069千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,779千円 | 6,250千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14千円 | 33千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,621,978千円 | 2,570,659千円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 1,800,000千円 | 2,400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,421,978千円 | 4,970,659千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,821 | 17.50 | 令和２年６月30日 | 令和２年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年１月28日 取締役会 | 普通株式 | 65,832 | 16.50 | 令和２年12月31日 | 令和３年３月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 65,832 | 16.50 | 令和３年６月30日 | 令和３年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年１月28日 取締役会 | 普通株式 | 65,832 | 16.50 | 令和３年12月31日 | 令和４年３月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
| 品目別 | 合計 | |||||
| 折戸・引戸 金物 | 開戸金物 | 引出・収納 金物 | 取手・引手 | 附帯金物 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,781,935 | 363,550 | 413,453 | 211,605 | 297,371 | 5,067,916 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,781,935 | 363,550 | 413,453 | 211,605 | 297,371 | 5,067,916 |
| 外部顧客への売上高 | 3,781,935 | 363,550 | 413,453 | 211,605 | 297,371 | 5,067,916 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54円02銭 | 60円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 215,538 | 242,138 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 215,538 | 242,138 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,989 | 3,989 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年１月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 65,832千円
(ロ）１株当たりの金額 16円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年３月11日
（注）令和３年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和４年２月８日 |
|---|
| アトムリビンテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ゆりか |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 真 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトムリビンテック株式会社の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年７月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトムリビンテック株式会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。