4203 住友ベークライト 四半期報告書－第131期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

３　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

当第３四半期の世界経済は、新型コロナワクチン接種の進展などにより国や地域によるばらつきはあるものの、総じて経済活動の回復が継続しました。しかし足元では感染力が強いオミクロン株の出現や資源価格の高騰など依然として見通し不透明な状況にあります。日本経済は、製造業は海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に堅調に推移しました。宿泊・飲食などのサービス産業は９月末に緊急事態宣言が解除されたことで持ち直しが図られましたが、予断を許さない状況は続いております。当社グループを取り巻く経営環境は、半導体分野においては、５Ｇスマートフォンに加えデジタル化やそれに伴うインフラ整備の加速により、データセンター関連機器やパソコン・タブレット端末などが前期に引き続き活況を呈したことから、半導体の需要拡大が継続しました。自動車分野においては、世界的な半導体不足や感染拡大による影響を受けましたが、９月を底にその後は穏やかな回復傾向に転じました。また、国内の新規住宅着工件数は、国土交通省の発表によりますと４－12月累計は前年同期比7.1％増となりました。

このような経営環境の中、当社グループは“プラスチックの可能性を広げ、お客様の価値創造を通じて「未来に夢を提供する会社」”をビジョンとし、“ＳＤＧｓに則し、機能性化学分野で「ニッチ＆トップシェア」を実現、事業規模の拡大を図る”を基本方針に掲げて、変化する社会のニーズや課題の解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指して事業運営に取り組んできました。

この結果、当第３四半期の売上収益は、変化する価値観や多様化するニーズを柔軟に捉え取り組んできたことから前年同期比31.5％増加の1,959億28百万円と、468億93百万円の増収となりました。損益につきましては、事業利益は前年同期比84.0％増加の212億７百万円となり、営業利益は前年同期比13.1％増の209億84百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比で36.8％増の161億37百万円となりました。

当社としましては、現今の原料価格高騰やサプライチェーンの逼迫を念頭に、全社を挙げて生産供給体制の見直しを含めたコストダウン活動、サプライチェーン動向の情報収集活動強化、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益水準の維持・強化を進めているところであります。また企業の重要な目標としてカーボンニュートラルの実現に向けて取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーションを意識した経営を推進し、競争力ある製品やサービスを創出していきます。

（セグメント別販売状況）

①半導体関連材料

[売上収益　56,453百万円（前年同期比　37.6％増）、事業利益　12,731百万円（同　91.5％増）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、世界的な半導体需要の拡大により売上収益は大幅に増加しました。既存の顧客・用途での強い需要に加えて、中国向け新規顧客やＥＣＵ向け一括封止材料などの車載用途の拡販が大きく寄与しました。更なる需要拡大に備えるべくグローバルな生産能力の増強を計画しており、2022年から中国と欧州で、2023年から台湾で稼働を開始する予定です。

感光性ウェハーコート用液状樹脂は、主要用途であるメモリー需要が好調で売上収益は大きく増加しました。

半導体用ダイボンディングペーストについても、旺盛な半導体需要により売上収益は大幅に増加しました。

半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、５Ｇスマートフォンの需要増加等で売上収益は増加しました。

②高機能プラスチック

[売上収益　68,080百万円（前年同期比　33.1％増）、事業利益　4,715百万円（同　147.7％増）]

工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、自動車用途向けは前年同期のコロナ禍影響による落ち込みから大きく回復しました。７－９月期は半導体不足などに起因する自動車減産により一部製品で影響を受けましたが、トランス用ボビン材や銅張積層板などの電子部品向けが堅調に推移したことに加え、原料価格高騰に伴う価格改定の影響もあり売上収益は大幅に増加しました。

航空機内装部品は、行動制限の緩和など市場環境に明るい兆しは見られたものの、本格的な航空機生産の回復には至っておらず、売上収益は減少しました。

③クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　70,962百万円（前年同期比　25.7％増）、事業利益　6,306百万円（同　22.1％増）]

医療機器製品は、2020年10月にＳＢカワスミ株式会社（2021年10月１日付で川澄化学工業株式会社より社名変更）を当社グループに加えたことにより売上収益は大幅に増加しました。同社は、2021年10月に当社の医療機器事業と統合し、本社・研究開発拠点を神奈川県川崎市にある殿町国際戦略拠点キングスカイフロント内に立ち上げました。更なる経営の効率化を進めるとともに、成長領域である低侵襲治療分野において独創性ある高度な医療機器の開発と安心・安全な製品の供給に努めてまいります。

バイオ関連製品は、検体保存容器や細胞培養などバイオ用プラスチック消耗品の世界的品薄が長期化する中、生産体制の強化を進めたことにより売上収益は増加しました。また新型コロナＰＣＲ検査用部材については、感染状況に応じた生産と供給に取り組みました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、半導体需要の拡大により電子部品搬送用のカバーテープや半導体製造工程用のダイシングテープなど産業用フィルムで売上収益が増加しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、新型コロナウイルス感染防止用途の需要が一巡したことで飛沫防止板は減少しましたが、主力の土木建材向けやエクステリア用途が回復したことに加え、サングラス等に使用する偏光板の欧州向けの需要が再開したことにより売上収益は増加しました。

防水関連製品については、新規住宅着工件数の回復に伴い住宅（新築・リフォーム）向けを中心に売上収益が増加しました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億59百万円増加し、3,524億22百万円となりました。

主な増減は、営業債権および棚卸資産の増加と、現金及び現金同等物の減少であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ96億27百万円減少し、1,339億95百万円となりました。

主な増減は、借入金の返済による減少と、コマーシャル・ペーパーおよび営業債務の増加であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ162億86百万円増加し、2,184億27百万円となりました。

主な増減は、四半期利益の計上による増加、配当金の支払による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ60億７百万円減少し、971億68百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は167億53百万円となりました。

これは主に、税引前四半期利益および減価償却費による収入の結果であります。前年同期と比べると19億８百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は72億69百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入の結果であります。前年同期と比べると45億83百万円の支出の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は184億82百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出と、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の結果であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい　て、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４  経理の状況 　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80億49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

（クオリティオブライフ関連製品）

①バイオ・サイエンス研究所の設立

クオリティオブライフ関連製品の材料開発に関わる研究を強化するため、コーポレート部門の新たな研究所として、バイオ・サイエンス研究所を神戸事業所内に2021年４月１日に設立いたしました。
　同研究所はＳ－バイオ研究部および機能性マテリアル研究部の２部から成り、バイオ研究開発、診断薬研究開発および機能性マテリアル関連の研究開発を一体化し、新規診断薬や独自診断システムの基盤開発およびクオリティオブライフ関連製品に関わる材料開発（分子設計・合成等）を加速させるものです。

②ＳＢカワスミ株式会社　殿町メディカル研究所の設立

2021年10月１日に、当社の医療機器事業と川澄化学工業株式会社を統合し、ＳＢカワスミ株式会社が発足、両社の研究機能を統合した殿町メディカル研究所が活動を開始しました。血管内治療製品や消化器内視鏡治療製品のほか、手術ドレナージ関連製品、人工透析関連製品、採血・輸血関連製品など、両社が注力してきた低侵襲治療分野をはじめとする次世代医療機器製品の研究開発を強化・加速させます。研究開発拠点は、川崎市川崎区の殿町メディカル研究所、および殿町メディカル研究所秋田駐在の２カ所に集約し、時代とともに変化する医療ニーズに応え、患者様の身体的負担を軽減する医療機器の研究開発を進めます。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。　　（1）役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.sumibe.co.jp/）で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月９日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。

上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△2,171百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△2,581百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

前第３四半期連結会計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△752百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当第３四半期連結会計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。

６．売上収益

主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

７．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

８．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

９．金融商品の公正価値

公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

（その他の金融資産等）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(注)　帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

  （注）純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」に含
        まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「そ
        の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。

２ 【その他】

第131期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

配当金の総額                               　　　2,353百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　  50.00円

支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2021年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

住友ベークライト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ベークライト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ベークライト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。