7970 信越ポリマー 四半期報告書－第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社は、非連結子会社でありましたHymix Co.,Ltd. （住環境・生活資材事業）は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、2021年８月２日付で株式会社キッチニスタ（住環境・生活資材事業）の全株式を取得し、同社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、国内の連結子会社２社及び海外の連結子会社14社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原料の価格高騰や半導体供給の不足等により、先行きに不透明感が増しました。米国では雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では景気の動きは弱いものの、持ち直しました。アジアでは中国で経済の回復が持続しましたが、インド及びアセアン地域では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、回復のペースが鈍化しました。

日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、個人消費が弱含むなど本格的な回復までには時間がかかる見通しです。

当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の需要の拡大が続き、自動車関連分野の需要も回復したため、全体として好調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図りました。また、Ｍ＆Ａにより食品包装用ラッピングフィルム事業を強化しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は68,888百万円（前年同四半期比23.5％増）、営業利益は7,456百万円（前年同四半期比59.9％増）、経常利益は7,709百万円（前年同四半期比61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,647百万円（前年同四半期比62.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車業界の需要回復により、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。

入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調に推移したことから、全体として売上げは大幅に増加しました。

ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクター及び視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷が好調に推移して、全体として売上げを大幅に伸ばしました。

コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移して、売上げは大幅に増加しました。

この結果、当事業の売上高は16,650百万円（前年同四半期比30.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,007百万円（前年同四半期比327.8％増）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。

半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移し、売上げを大幅に伸ばしました。

ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは増加しました。

キャリアテープ関連製品は、自動車用及びスマートフォン用の電子部品需要が好調を維持し、売上げを大幅に伸ばしました。

シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が伸び悩み、全体として売上げは前年並みとなりました。

この結果、当事業の売上高は31,087百万円（前年同四半期比24.0％増）、セグメント利益（営業利益）は5,552百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、Ｍ＆Ａや新規事業製品の拡販を推し進め、食品包装資材、自動車関連の素材系製品の需要回復を受けて、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。

ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けの出荷が堅調だったことに加え、株式会社キッチニスタの連結化により、全体として売上げは大幅に増加しました。

塩ビパイプ関連製品は、国内需要の低迷により売上げは低調でした。

機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途及び自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への拡販が進み、売上げが大幅に伸びました。

外装材関連製品は、既存取引先の販売が振るわず、売上げは減少しました。

導電性ポリマーは、ディスプレイ用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが大幅に伸びました。

この結果、当事業の売上高は15,943百万円（前年同四半期比21.2％増）、セグメント利益（営業利益）は669百万円（前年同四半期比82.5％増）となりました。

④ その他

工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が回復し、全体として、売上げは前年を上回りました。

この結果、その他の売上高は5,206百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は227百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が901百万円、現金及び預金が537百万円それぞれ減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が3,859百万円、建設仮勘定が1,781百万円、のれんが1,711百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,356百万円、原材料及び貯蔵品が1,227百万円、商品及び製品が924百万円、未収入金が618百万円、電子記録債権が500百万円それぞれ増加したことなどにより、120,370百万円（前連結会計年度末比12,157百万円増）となりました。
　当第３四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が2,440百万円、未払金が1,911百万円、未払費用が670百万円、電子記録債務が591百万円増加したことなどにより、28,010百万円（前連結会計年度末比6,474百万円増）となりました。
　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、タイバーツを除く海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,395百万円増加したほか、利益剰余金が3,775百万円増加したことなどにより、92,360百万円（前連結会計年度末比5,682百万円増）となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.8％から76.4％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,593百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度　監査法人　原会計事務所
第62期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

  （収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは、支給品を買い戻す義務を負っている場合には支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、有償受給取引については、従来は支給元への販売額に原材料等の受給額を含めた金額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは、原材料等の受給額を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ375百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末において、商品及び製品は87百万円増加し、仕掛品は5百万円減少し、原材料及び貯蔵品は119百万円増加し、流動資産のその他は19百万円増加し、流動負債のその他は220百万円増加しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

  なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

  （時価の算定に関する会計基準等の適用）

  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り） (1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2021年８月２日に行われた株式会社キッチニスタとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりであります。

１． 配分額の見直しの内容

(注) 顧客関連資産は、無形固定資産のその他に計上されております。

２． のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却方法及び償却期間

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

　住環境・生活資材関連事業において、Hymix Co.,Ltd.及び株式会社キッチニスタを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,823百万円であります。

　なお、第２四半期連結会計期間末に行われた株式会社キッチニスタとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

 　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電子デバイス」の売上高は25百万円減少、「精密成形品」の売上高は38百万円減少、「住環境・生活資材」の売上高は310百万円減少しております。なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第62期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  971百万円

②  １株当たりの金額                               12円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

信越ポリマー株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。