| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 石原ケミカル株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 保 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区西柳原町５番26号 |
| 【電話番号】 | 078－681－4801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区西柳原町５番26号 |
| 【電話番号】 | 078－681－4801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石原ケミカル株式会社 東京支店(東京都台東区台東二丁目26番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,316,464 | 14,345,861 | 16,967,382 |
| 経常利益 | (千円) | 1,176,949 | 2,003,351 | 1,853,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,007,194 | 1,584,946 | 1,504,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,348,144 | 1,581,246 | 1,937,841 |
| 純資産額 | (千円) | 19,936,428 | 21,275,214 | 20,526,124 |
| 総資産額 | (千円) | 23,946,635 | 26,056,980 | 24,940,932 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.69 | 100.31 | 93.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 81.6 | 82.3 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.73 | 28.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは未だ不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務等を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,345百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益1,878百万円（前年同期比76.2％増）、経常利益2,003百万円（前年同期比70.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,584百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は217,541千円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及、巣ごもり需要の拡大による恩恵を受け、パソコン、ゲーム機の需要増や５Ｇの普及に伴うサーバーの需要拡大などの要因により、金属表面処理剤は好調に推移しました。
また、化成処理液自動管理装置等は、スマートフォン、タブレット、パソコン及びデータサーバー向けパッケージ基板が好調だったことにより、設備投資が旺盛となり、販売は好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、8,097百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は、1,172百万円（前年同期比93.6％増）となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況が依然好調であり、半導体製造装置向けセラミック及びエンプラの売上が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、585百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は、24百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤は、取組カーディーラーの拡大、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の衛生意識の向上もあり、前年を上回りました。また、コンパウンドは、新製品を発売したこともあり、前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,383百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は、735百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
＜工 業 薬 品＞
特殊鋼板の減産による薬剤の使用量減及び「収益認識に関する会計基準」を適用した影響により、売上高は前年を下回りましたが、鉄鋼会社を中心に需要の回復と新規商材の拡販があり、営業利益は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、3,279百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は、142百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加し12,902百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加858百万円、有価証券の増加199百万円、電子記録債権の増加176百万円、原材料及び貯蔵品の増加169百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し13,154百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少241百万円、有形固定資産の減少116百万円、無形固定資産の減少21百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し4,781百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し21,275百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は790百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,300,000 |
| 計 | 31,300,000 |
(注) 2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は15,650,000株増加し、31,300,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,308,280 | 16,308,280 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 16,308,280 | 16,308,280 | ― | ― |
(注) 2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,154,140株増加し、16,308,280株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日(注) | 8,154,140 | 16,308,280 | ― | 1,980,874 | ― | 2,254,875 |
(注) 2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,154,140株増加し、16,308,280株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 320,900 | 普通株式 | 320,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 320,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,829,200 | 普通株式 | 7,829,200 | 78,292 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 7,829,200 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,040 | 普通株式 | 4,040 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 4,040 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,154,140 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 78,292 | ― | ||||
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）石原ケミカル株式会社 | 神戸市兵庫区西柳原町5-26 | 320,900 | ― | 320,900 | 3.94 |
| 計 | ― | 320,900 | ― | 320,900 | 3.94 |
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,220,351 | 6,078,865 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,862,661 | 3,933,809 | |||||||||
| 電子記録債権 | 462,677 | 638,689 | |||||||||
| 有価証券 | 100,050 | 300,040 | |||||||||
| 商品及び製品 | 823,409 | 842,994 | |||||||||
| 仕掛品 | 139,555 | 203,434 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 607,365 | 776,821 | |||||||||
| その他 | 37,994 | 127,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,254,064 | 12,902,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,195,858 | 3,161,862 | |||||||||
| その他(純額） | 2,500,539 | 2,417,779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,696,397 | 5,579,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,996 | 82,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,706,419 | 6,464,908 | |||||||||
| その他 | 1,185,304 | 1,032,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,250 | △5,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,886,473 | 7,492,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,686,868 | 13,154,823 | |||||||||
| 資産合計 | 24,940,932 | 26,056,980 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,623,554 | 2,043,700 | |||||||||
| 電子記録債務 | 676,704 | 930,812 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 535,767 | 373,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250,348 | 131,661 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48,800 | 30,744 | |||||||||
| その他 | 447,870 | 538,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,603,044 | 4,049,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,423 | 51,357 | |||||||||
| その他 | 752,340 | 681,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 811,763 | 732,597 | |||||||||
| 負債合計 | 4,414,808 | 4,781,765 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980,874 | 1,980,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,293,384 | 2,293,384 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,481,102 | 16,685,451 | |||||||||
| 自己株式 | △232,026 | △683,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,523,334 | 20,276,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,014,756 | 1,005,890 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,965 | △6,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,002,790 | 999,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,526,124 | 21,275,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,940,932 | 26,056,980 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,316,464 | 14,345,861 | |||||||||
| 売上原価 | 8,346,655 | 9,527,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,969,809 | 4,818,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,903,733 | 2,940,340 | |||||||||
| 営業利益 | 1,066,076 | 1,878,061 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,239 | 13,169 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,765 | 41,679 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 61,200 | 73,366 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120,204 | 128,215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 240 | 488 | |||||||||
| 売上割引 | 1,502 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 902 | |||||||||
| 為替差損 | 5,959 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,530 | 1,530 | |||||||||
| その他 | 98 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,331 | 2,926 | |||||||||
| 経常利益 | 1,176,949 | 2,003,351 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 334 | 169 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 248,276 | 235,642 | |||||||||
| 特別利益合計 | 248,610 | 235,812 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,234 | 1,484 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,234 | 1,484 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,419,326 | 2,237,678 | |||||||||
| 法人税等 | 412,132 | 652,731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,007,194 | 1,584,946 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,007,194 | 1,584,946 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,007,194 | 1,584,946 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 341,395 | △8,866 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △444 | 5,165 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 340,950 | △3,700 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,348,144 | 1,581,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,348,144 | 1,581,246 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は217,541千円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 403,352千円 | 358,803千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 160,666 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 160,666 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 184,766 | 23.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 195,830 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,371,742 | 448,243 | 2,181,713 | 3,314,764 | 12,316,464 | ― | 12,316,464 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,371,742 | 448,243 | 2,181,713 | 3,314,764 | 12,316,464 | ― | 12,316,464 |
| セグメント利益又は損失（△） | 605,529 | △81,656 | 599,038 | 115,342 | 1,238,253 | △172,177 | 1,066,076 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△172,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,097,840 | 585,508 | 2,383,484 | 3,279,028 | 14,345,861 | ― | 14,345,861 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,097,840 | 585,508 | 2,383,484 | 3,279,028 | 14,345,861 | ― | 14,345,861 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,172,587 | 24,087 | 735,521 | 142,752 | 2,074,948 | △196,886 | 1,878,061 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△196,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||
| 日本 | 2,397,842 | 498,446 | 2,250,943 | 3,189,324 | 8,336,557 |
| 台湾 | 2,521,180 | 7,616 | 207 | 1,133 | 2,530,137 |
| その他 | 3,178,818 | 79,444 | 132,332 | 88,571 | 3,479,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,097,840 | 585,508 | 2,383,484 | 3,279,028 | 14,345,861 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,097,840 | 585,508 | 2,383,484 | 3,279,028 | 14,345,861 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 62円69銭 | 100円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,007,194千円 | 1,584,946千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,007,194千円 | 1,584,946千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 16,066千株 | 15,799千株 |
（注）１ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第84期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 195,830千円
②１株当たりの額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。