7374 コンフィデンス・インターワークス 四半期報告書－第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によって経済活動を制限された状態から、ワクチン接種の拡大に伴って、同感染症の収束傾向がみられ、徐々に経済活動や消費活動が回復している傾向にありました。しかしながら、新たな変異ウイルスによる感染再拡大も懸念されており、社会や経済環境の先行きは依然、不透明な状況が続いております。一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、新型コロナ感染者数が一時的に減少に転じたものの、新たな変異ウイルスによって感染が再拡大している状況であり、経済活動が再度鈍化する可能性があるため、経済の先行きが見通しづらい状況となっております。

当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、国内家庭用ゲームのハード市場の規模は拡大している一方、ソフト市場は若干縮小しており、ハードは2,028.7億円で前年対比109.3％、ソフトは1,585.2億円で前年対比87.2％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2021年年報）、ハード・ソフト合計では、3,613.9億円と前年対比98.4％となっており、合計ではほぼ前年並みの規模を維持しております。加えて、2020年の世界のモバイルゲーム市場規模は７兆7,255億円で前年対比7.5％増、その中でも日本の市場規模は１兆2,113億円となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2021）。これらのゲーム市場の規模拡大により、前年から続いて、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。

このような経営環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだことにより、派遣事業の業績は堅調に推移しました。メディア事業については、第３四半期連結会計期間においてグーグルの検索エンジンの大幅なアップデートはなかったため、ページビュー数に大きな変化はなく、ほぼ横ばいの結果となった一方、ページビュー数当たりの単価は前連結会計年度と比較して下落しており、アドネットワーク事業による売上高は減少しております。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、SNSの運用代行やゲーム会社向けのプロモーション支援サービスの案件数の増加に努めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は3,244,960千円（前年同期比25.3％増）となりました。また、営業利益の観点では、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、クリエイター採用コストの節減に努める一方、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増加や上場関連コストの発生などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は565,478千円（前年同期比17.5％増）、経常利益は558,123千円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は409,398千円（前年同期比27.8％増）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜人材事業＞

人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。

人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。

人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、我が国経済の先行きが不透明であることを懸念し、求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっております。これらを背景に、紹介人数の実績は伸び悩んでいる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件増加、求職者の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおります。

受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業務は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営業・管理体制の強化を図りました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。

この結果、当セグメントの売上高は3,188,363千円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は844,878千円（前年同期比18.4％増）となりました。

＜メディア事業＞

メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」は、ページビュー数は安定的に推移しているものの、前年から続く企業の広告宣伝費の縮小に伴い、ページビュー数当たりの単価が下落していることから、アドネットワーク広告による売上高が低迷しております。また、2021年３月に立ち上げを行った占いメディア「Plush」は、立ち上げ直後にも関わらずページビュー数は拡大しておりますが、規模が小さく売上への寄与度は限定的なものとなっております。現在は、SNSの運用代行やゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の増加を図り、ゲーム会社からの引き合いが増加しているため、「Lovely」の運営に加えて、プロモーション受託案件に注力することで売上拡大を図っております。

この結果、当セグメントの売上高は60,218千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は12,154千円（前年同期比72.9％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて655,173千円増加し、2,208,374千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加659,641千円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて229,417千円減少し、686,402千円となりました。これは主に、未払費用の増加63,387千円、未払法人税等の減少146,055千円、長期借入金の減少67,500千円、賞与引当金の減少62,811千円等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて884,590千円増加し、1,521,972千円となりました。これは、資本金の増加234,784千円、資本剰余金の増加234,784千円、利益剰余金の増加409,311千円、新株予約権の増加5,711千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.0％から68.7％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は90名増加して、814名となりました。これは、人材事業セグメントにおける業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものです。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。

②財務政策

　当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウィルス感染症の影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、人材事業の人材紹介売上における早期退職返金条項につき、返金すると見込まれるサービスの対価に関し、従来、重要な返金が見込まれる場合には費用計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず返金負債とする方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の見積りの変更）

　当社は2021年12月16日付開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第３四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,630千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月25日付で、公募による増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が234,784千円、資本準備金が234,784千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が492,284千円、資本剰余金が384,278千円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．セグメント利益の調整額△239,208千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用239,208千円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．セグメント利益の調整額△291,554千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用291,554千円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンフィデンス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。