| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディカルシステムネットワーク |
| 【英訳名】 | MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 尻 稲 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 78,167 | 79,868 | 104,257 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,770 | 3,485 | 3,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,013 | 2,144 | 2,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,003 | 2,155 | 2,191 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,119 | 13,055 | 11,187 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,300 | 65,239 | 64,448 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 66.37 | 71.08 | 72.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.7 | 20.0 | 17.3 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 47.31 | 23.62 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
連結子会社である株式会社なの花北海道は、2021年４月１日付で有限会社クリニクスの全株式を取得し、2021年10月１日付で株式会社なの花北海道を存続会社とする吸収合併を行いました。
連結子会社である株式会社なの花東日本と株式会社メトロファーマシーは、2021年６月１日付で株式会社なの花東日本を存続会社とする吸収合併を行いました。
当社と連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションは、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2021年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社13社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移したことや、調剤薬局部門において処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復したこと等により、売上高は79,868百万円（前年同期比2.2％増）営業利益3,063百万円（同10.5％増）、経常利益3,485百万円（同25.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の売却による売却益のほか、2021年７月に当社の連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併したことで当社の法人税負担額が低下したこと等により、2,144百万円（同6.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト事業を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、2021年４月に薬価の中間年改定が開始されるなど、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、経営安定化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は堅調に推移いたしました。2021年12月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ424件、一般加盟店6,579件の合計7,003件（前連結会計年度末比887件増）となりました。
調剤薬局部門におきましては、処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復いたしました。
12月には新しい店舗形態として、LINE公式アカウント「つながる薬局」の処方箋送信機能を活用し、幅広い医療機関の処方箋を受け付ける、鉄道駅構内の薬局（駅ナカ薬局）を福岡県に２店舗開局いたしました。なお、2021年12月31日現在の店舗数は、調剤薬局424店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア８店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、当第３四半期連結累計期間に７成分12品目を新発売し、2021年12月31日現在、41成分80品目を販売しております。
デジタルシフト部門におきましては、2021年12月末時点でLINE公式アカウントの友だち登録数は25万人を突破し、導入店舗数は745店舗（受注店舗数は1,425店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,986百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益4,663百万円（同7.7％増）となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入は概ね堅調に推移し、建築業務における受注案件は増加した一方、サービス付き高齢者向け住宅の入居件数は伸び悩みました。以上の結果、売上高は2,461百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益53百万円（同55.5％増）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2021年12月31日現在の入居状況につきましては、全５棟のうち３棟は概ね安定的な入居率を維持しております。残り２棟につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中64戸（入居率78.1％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中81戸（入居率69.8％）であり、期末の入居率目標90％に向けて新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を行ってまいります。
③給食事業
本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数は減少いたしましたが、仕入先の変更等により売上総利益が改善したことから、売上高は1,752百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益７百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は232百万円（前年同期比35.4％増）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は65,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しました。流動資産は21,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,832百万円の増加となりました。主な要因は、商品が増加したことによるものであります。固定資産は44,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。
負債の部は52,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円の減少となりました。流動負債は27,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は25,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,698百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては、13,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,867百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,642,600 | 30,642,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,642,600 | 30,642,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | ― | 30,642,600 | ― | 2,128 | ― | 1,926 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 63,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,576,900 | 305,769 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 30,642,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 305,769 | － | ||
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱メディカルシステムネットワーク | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 | 63,000 | － | 63,000 | 0.2 |
| 計 | － | 63,000 | － | 63,000 | 0.2 |
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,118 | 9,427 | |||||||||
| 売掛金 | 2,646 | 3,329 | |||||||||
| 債権売却未収入金 | 735 | 753 | |||||||||
| 調剤報酬等購入債権 | 424 | 428 | |||||||||
| 商品 | 4,390 | 5,673 | |||||||||
| 原材料 | 12 | 20 | |||||||||
| 仕掛品 | 6 | 19 | |||||||||
| 貯蔵品 | 75 | 82 | |||||||||
| その他 | 916 | 1,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,313 | 21,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,608 | 13,521 | |||||||||
| 土地 | 9,091 | 9,075 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 64 | 123 | |||||||||
| その他（純額） | 1,870 | 2,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,634 | 24,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,145 | 12,445 | |||||||||
| ソフトウエア | 304 | 392 | |||||||||
| その他 | 122 | 114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,572 | 12,952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 397 | 151 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,748 | 2,856 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,958 | 2,453 | |||||||||
| その他 | 843 | 839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,926 | 6,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,134 | 44,093 | |||||||||
| 資産合計 | 64,448 | 65,239 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,258 | 11,776 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,916 | 5,364 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,045 | 5,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,556 | 97 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,495 | 778 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 83 | 27 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 3,060 | 3,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,418 | 27,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,556 | 18,967 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 798 | 590 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 196 | 202 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,347 | 3,637 | |||||||||
| その他 | 1,942 | 1,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,841 | 25,143 | |||||||||
| 負債合計 | 53,260 | 52,183 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,128 | 2,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,182 | 1,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,305 | 10,143 | |||||||||
| 自己株式 | △344 | △326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,270 | 13,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24 | △9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △106 | △77 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,187 | 13,055 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,448 | 65,239 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,167 | 79,868 | |||||||||
| 売上原価 | 46,501 | 46,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,665 | 33,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,892 | 30,379 | |||||||||
| 営業利益 | 2,773 | 3,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8 | 6 | |||||||||
| 業務受託料 | 55 | 58 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 72 | 80 | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | 398 | |||||||||
| 雑収入 | 100 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 債権売却損 | 39 | 41 | |||||||||
| 支払利息 | 164 | 140 | |||||||||
| 雑損失 | 36 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 240 | 225 | |||||||||
| 経常利益 | 2,770 | 3,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 112 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 907 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | 4 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 914 | 131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 143 | 90 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 20 | 16 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 196 | 136 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,489 | 3,480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,233 | 821 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 245 | 532 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,478 | 1,353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,010 | 2,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,013 | 2,144 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,010 | 2,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 14 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | 29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,003 | 2,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,005 | 2,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △18 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱なの花北海道が㈲クリニクスの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱メトロファーマシーは連結子会社である㈱なの花東日本と合併したため、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ひまわり看護ステーションは当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈲クリニクスは連結子会社である㈱なの花北海道と合併したため、連結の範囲から除外しております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売について、従来は、販売時に収益を認識するとともに、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。他社が運営するポイント制度に参加し、販売時に他社のポイントを付与する物品の販売について、従来は、販売時に収益を認識するとともに、付与したポイント相当額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与したポイント相当額は、別個の履行義務とはならず、他社への支払額を第三者のために回収した金額として販売時の収益から除外する方法に変更しております。工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は559百万円減少し、売上原価は509百万円減少し、販売費及び一般管理費は50百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。営業利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。① 取引の概要本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。 当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。③ 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末314百万円、426,000株、当第３四半期連結会計期間末295百万円、401,000株であります。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度以降も影響が継続するという仮定に重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,294 | 百万円 | 1,265 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 854 | 百万円 | 845 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 153 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 152 | 5.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月６日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 152 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月５日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 地域薬局ネットワーク事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,365 | 1,755 | 1,874 | 171 | 78,167 | － | 78,167 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 439 | － | － | 442 | △442 | － |
| 計 | 74,368 | 2,194 | 1,874 | 171 | 78,609 | △442 | 78,167 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,329 | 34 | △2 | △17 | 4,343 | △1,569 | 2,773 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,569百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 地域薬局ネットワーク事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,985 | 1,897 | 1,752 | 232 | 79,868 | － | 79,868 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 563 | － | － | 563 | △563 | － |
| 計 | 75,986 | 2,461 | 1,752 | 232 | 80,432 | △563 | 79,868 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,663 | 53 | 7 | △10 | 4,713 | △1,650 | 3,063 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,650百万円には、セグメント間取引消去182百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,832百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「地域薬局ネットワーク事業」の売上高は529百万円減少し、「賃貸・設備関連事業」の売上高は30百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間における事業セグメントの利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 地域薬局ネットワーク事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 北海道 | 24,811 | 1,897 | － | 157 | 26,867 | － | 26,867 |
| 東北 | 3,581 | － | － | － | 3,581 | － | 3,581 |
| 関東 | 16,633 | － | － | 74 | 16,708 | － | 16,708 |
| 中部 | 3,977 | － | － | － | 3,977 | － | 3,977 |
| 関西・中四国 | 17,058 | － | － | － | 17,058 | － | 17,058 |
| 九州 | 9,922 | － | 1,752 | － | 11,675 | － | 11,675 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,985 | 1,897 | 1,752 | 232 | 79,868 | － | 79,868 |
| 外部顧客への売上高 | 75,985 | 1,897 | 1,752 | 232 | 79,868 | － | 79,868 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66円37銭 | 71円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,013 | 2,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,013 | 2,144 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,336,063 | 30,168,454 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間259,226株、当第３四半期連結累計期間411,090株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 152百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ５円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株式会社 メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 札 幌 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 野 辺 純 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 彰 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。